後発品へ変更１％未満／処方箋96万枚 薬局調査

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　価格を抑えた後発医薬品（ジェネリック医薬品）の外来医療での使用状況について
厚生労働省が行なった調査結果が、中央社会保険医療協議会（中医協）で公表された。
調査した処方箋約96万９千枚のうち、医師が「後発品への変更可」の欄に署名し、薬
局で実際に変更されたのは１％未満の９４５２枚にとどまり、普及が進まない現状が
あきらかになった。

　後発医薬品は、新薬の特許が切れた後に、別のメーカーが同じ成分で開発し、価格
を低く抑えたもの。06年４月の診療報酬改定で、医師が処方箋で後発品に変更するこ
とを認め、患者本人も同意した場合、薬局が、処方箋に記された薬と同じ成分の後発
品に変更することが認められた。

　調査には全国の６３５薬局が回答。06年10月の１カ月に扱った処方箋のうち、医師
が後発品への変更を認めたのは17.1％の16万５千枚。そのうち実際に変更されたのは
５.７％にとどまった。

　薬局のうち約27％は、「変更可」の処方箋を持参したほとんどの患者に、変更でき
ることを説明していなかった。実際に後発品に変更した２９３薬局のうち、変更割合
が90％を超えた薬局が41あったのに対し、５％未満の薬局も78あり、薬局の取り組み
の差が大きいことをうかがわせた。
　厚労省は「最初から医師が高は後発品を処方しているケースもあり、この調査だけ
で後発品の普及度を測ることは難しい」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2007.02.03　朝日夕刊）