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原発事故作業現場の過酷

2013年10月12日 | 脱原発
東京新聞10月11日1面トップより。
見出しには、違法ぎりぎりって書いてあるけれど、アラームの鳴った線量計を交換してまた働かせるなんて、完全に違法ですよね。


違法ぎりぎり過酷労働 

 国から一刻も早い汚染水問題の解決が要求される中、東京電力福島第一原発の作業員らは、労働基準法ぎりぎりの過酷な長時間労働を強いられている。作業員らの証言では、法定の十時間近くになると、身に着けている線量計のアラームが鳴るため、途中で線量計を取り換え、違法な残業をしている事例もある。


「国の圧力…急げ急げ」

 原発は放射能と隣り合わせのため、労働基準法は、通常の八時間のほかは二時間の残業しか認めていない。このため、線量計は九時間半で鳴るように設定されている。

 福島第一の現場は、安倍晋三首相が国際社会に対し「汚染水の影響は完全にブロックされている」と明言し、プレッシャーが高まっている。

 「国が、重要な設備だから早くしてくれと言っている」「一日も早くやってくれ」「今日明日で何とかしなくてはならない」


福島第一作業員 線量計交換10時間超えも

 大手プラントメーカーの傘下で働く複数の作業員によると、作業はせかされる上、一日の作業は八時間以上に及ぶことも多い。原発を出る前に、一斉に線量計のアラームが鳴ったこともある。現場責任者からは、十時間が近づいた場合、いったん線量計を管理施設に返して福島第一を退出し、新しい線量計を借り直して現場に戻るようたびたび言われた。

 海側敷地のトレンチ(ケーブルなどを収める地下トンネル)での作業にかかわった男性によると、すでに八時間半ほど敷地にいた作業班が、現場で「残業できるやつはいるか」と聞かれ、うち半分が線量計を取り換えて戻った。作業員は「長い休憩を取っているわけでもなく、実労働で十時間は確実に超えている」と訴えた。

 東電は「労務管理は元請け会社にしてもらっている」とコメント。大手プラントメーカーは「当社社員に十時間超の労働はさせておらず、下請けについては、各社で労務管理している」。一次下請け会社の担当者は「線量計を借り換えさせたこともないし、(違法なことは)させていない」と話した。

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「このままでは大きな事故に」  現場は悲鳴

福島第一原発で長時間の作業をする作業員たちは「長時間労働で疲労はピークに達している」と、作業ミスや事故につながることを恐れている。

いま福島第一では、地上タンクに大量に貯蔵される高濃度の放射性ストロンチウムなどを含む処理水を浄化するため、新たな装置の本格運転に向けた準備が進む。海側敷地の地下を複雑に通るトレンチから高濃度汚染水を抜き取る準備も急ピッチで進められている。

「線量計は何度でも取り換えられる。(アラームが鳴る前に原発から)いったん出て入ってこい」。現場責任者から、線量計の借り換えを指示された作業員はがくぜんとした。

現場は、トレンチにたまる高濃度汚染水の影響で放射線量が高い。そんな場所で長時間働けば、被ばく線量も高い。事故現場である以上、休憩時間も被ばくは続く。仲間の作業員は「これでは10日余りで働けなくなる」と悲鳴を上げる。

原発での10時間を超えるような労働実態があるのに、これまで表ざたになっていない。ベテラン作業員は「10時間を超えていても、『休憩時間を長くとっているから10時間を超えていない』と報告していた」と明かした。

福島第一ではこの2週間、単純ミスによるトラブルが5件も相次いでいる。国や東電からの急げ急げの過大な圧力で、判断力や龍威力が鈍っていると指摘されている。

ベテラン作業員は「休みなく残業が多い中で、みんな疲れ切っている。仲間をかばうわけではないが、福島第一で作業ミスが多いのも仕方ないと思う部分がある。このまま無理な工程に合わせて現場を急がせていたら、いつか大きな事故になる」と話した。(片山夏子)



原子力ムラという村は、地図にはないし(当たり前だ)、そういう正式な組織があるわけでもない。
でも、高度経済成長期から、3.11が起こるまで、長く国策として続けられてきた「原子力発電」という巨大な利権によって、利権を得るそれぞれの組織や個人の独特の仲間意識や連携があり、その社会に与える影響もまた巨大化してきた。それらは比喩的に、「原子力村」と呼ばれている。
その社会構成の最後には、なんと、「暴力団」という言葉がウィキペディアに書かれていた。

今月になって、除染作業に違法な派遣が行われたと逮捕されたのも、元暴力団関係者だった。今までもおそらく行われていたのだろうけれど、この手の暴力団がらみの逮捕劇は、今回がはじめてのことだという。
 福島の除染作業へ労働者違法派遣 元暴力団幹部ら4人逮捕(YouTube)
 http://www.youtube.com/watch?v=e0PtvdZ0Ing


命にかかわる事故現場、そして日本の命運を左右する事故現場、今、この国で最も重要視しなければならない場所で、このような、いいかげんなやっつけ仕事をさせられる労働者こそ、一番の被害者であり、再び万が一のことがあれば国民もまた被害を受ける。

安倍総理は、国が責任を持つと言った。それは、現場に過酷労働を強いることではない。
複数の下請け会社によって、作業員の賃金の中抜きもあると聞いた。
現場作業員の労働管理に、暴力団が絡んでいるのかどうかはわからないし、現場は現場でそれぞれの立場で、必死で作業されているのだろうから、軽々には言えないけれど・・・。
しかし、国が責任をもつなら、仲介会社やおかしな下請け会社に丸投げにせず、現場労働者と国が、直接契約を結んで、彼らが安心してまた、誇りを持って働ける現場にしなければ、次の事故を誘発してしまう可能性がある。そうならないように。



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