9条を変えなくてもアメリカの戦争に加担できるようにした安倍政権。
スガ政権は、批判者を排除する独裁的な色合いをさらに強く出してきた。
戦争体験者の老父「いいか？学者の口を塞ぐ事に成功したら、もう戦争は目の前やぞ・・」朝から、重いよ。本当に。 #日本学術会議への人事介入に抗議する
— はな (@hanakija38) October 3, 2020
6人の任命をしなかった理由について、言わないけどたいていの人は察していますよね。
あらためて任命されたなかった学者たちが、安倍政権の負の遺産として成立させた、3つの法律に反対を表明していたからと言うこと。
でも、それを言ったら、反対意見を言っただけで排除するのかって、国民にスガ政権の不寛容さがはっきりと浮き彫りになるから、ごにょごにょしたことしか言えないのでしょう。
(もう浮き彫りになっているが）
しかし、学者の皆さんが成立に反対した法律について、もう一度おさらいできるチャンスが来た、とあえて前向きに考えてみた。
ありがとうスガさん、国民が呆けて忘れないように、蒸し返してくれて。
以下、東京新聞より。
秘密保護法、安保法、「共謀罪」法と、それに反対した学者たちの意見。
安倍政権で成立の秘密保護法や安保法 任命拒否された学者6人が問題点指摘
＜日本学術会議問題＞：東京新聞 TOKYO Web
日本学術会議の新会員への任命を政府に拒否された6人の学者が問題点を指摘していた、特定秘密保護法や安全保障関連法などは、安倍政権が201...
東京新聞 TOKYO Web
抜粋
◆秘密保護法は「民主主義の基盤を危うくしかねない」 宇野・東大教授
秘密保護法は、米国と共有する軍事機密の漏えい防止を目的に策定。行政機関の長が「安全保障に著しく支障を与える恐れがある」と判断した情報を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員らは最高で懲役10年の処罰を受ける。
だが、特定秘密の基準は曖昧で、政府が対象を広げることが可能。捜査当局が漏えいをそそのかしたと認めた記者や市民は処罰対象となるが「そそのかし」の基準も不明確で、取材活動の萎縮や「知る権利」の制限につながりかねない。東大の宇野重規教授（政治思想史）は13年12月、他の有識者とともに記者会見し「政治、民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と訴えた。
◆安保法は「憲法上、多くの問題をはらむ」 小沢・慈恵医大教授
安倍政権はその後、憲法9条の解釈を変更し、歴代の政府が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認。米国との防衛協力指針（ガイドライン）の再改定で、自衛隊の行動範囲を全世界に広げた。これを法律上でも可能にしたのが安保法だ。
東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）は15年7月、法案を審議する衆院特別委員会の中央公聴会で、歯止めのない集団的自衛権行使や米軍の武力行使との一体化につながり得るとして「憲法上、多くの問題点をはらむ」と訴えた。法案廃止を求める憲法研究者の署名集めも行った。
◆「共謀罪」法は「戦後最悪の治安立法」 松宮・立命館大教授
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法は、テロからの国民保護を名目に、犯罪を計画段階で処罰できるようにした。運用によっては、政府に批判的な団体への圧力になる懸念がある。
17年6月の参院法務委員会に参考人として出席した立命館大大学院の松宮孝明教授（刑事法）は「市民の内心が捜査と処罰の対象となり、自由と安全が危機にさらされる」と述べ、「共謀罪」法を「戦後最悪の治安立法」と批判した。
「訪問に口あり、専門に口なし」と、中学時代に国語教師から教えていただいたことが今も役に立っています。
訪問の問は、訪ねたときにあいさつするから口がある、専門の門には、専門家には横から口出しできないから口がない、と言うことです。
言い得て妙だったなと今も思っていますが、立憲主義の意味すらわからなかった安倍政権下で、政治家ではなく政治屋の門外漢が専門家に口を出して排除しようとしている。
そんな人たちが、数を頼りに、ばかな法案を押し通した。
落語に出てくる「間抜けで阿呆な与太郎」っていえば、まだかわいげもあるけど、与太郎が権力をもって強気になったら始末に負えない。怖いものなしだもの。
だからみんな危惧しているのに。
・・・コロナ禍の「マスクなしハグあり」。ホワイトハウスの行状を笑えない。
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