労使協定方式 労使協定の締結単位

前回は、労使協定の書式について記載例を紹介させていただきました。







今回は、「労使協定の締結単位」について解説したいと思います。







労使協定は、

　①　派遣元事業主単位

　②　労働者派遣事業を行う事業所単位

　③　複数の労働者派遣を行う事業所単位

のいずれかの単位で締結することができます。







　①　派遣元事業主単位

　　　派遣元事業主単位では、派遣会社と労働者代表とで１つの労使協定を締

　　結します。

　　　通常は、この方法で締結される派遣会社が多いと思います。







　②　労働者派遣事業を行う事業所単位

　　　労働者派遣事業を行う事業所単位では、派遣元の「派遣事業の許可を取

　　得している事業所」と「その事業所の労働者代表」とで労使協定を締結し

　　ます。

　　　例えば、「○○○○（株）大阪支店」で派遣事業の許可を取得していた場

　　合、大阪支店の会社側代表者（例えば、支店長等）と大阪支店の労働者代

　　表とで労使協定を締結することとなります。







　③　複数の労働者派遣を行う事業所単位

　　　複数の労働者派遣を行う事業所単位では、派遣元の派遣事業の許可を取

　　得している事業所をグループ分けして、それぞれのグループごとに、会社

　　側代表者と労働者代表とで労使協定を締結します。例えば、全国展開して

　　いる派遣会社で、各都道府県に支店があり、それぞれ派遣事業の許可を取

　　得している場合は、近畿エリアでは、近畿エリアの会社側代表者と労働者

　　代表とで、九州エリアでは、九州エリアの会社側代表者と労働者代表とで

　　労使協定を締結します。







ただし、①～③のいずれの場合でも、「派遣労働者の待遇を引き下げることを

目的として、恣意的に締結単位を分けることは労使協定方式の趣旨に反するも

のであり、適当ではない」とされています。

















東谷社会保険労務士事務所（派遣部門） – 派遣事業の運営方法の全てをお教えします

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（資料）

　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（2021年4月）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020/dl/all.pdf

　厚生労働省　「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（労働者派遣業界編」

　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

　厚生労働省　「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和２年度適用）」

　https://www.mhlw.go.jp/content/000595429.pdf

　厚生労働省　「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和3年度適用）」

　 https://www.mhlw.go.jp/content/000685419.pdf

   厚生労働省　「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和4年度適用）」

    https://www.mhlw.go.jp/content/000817350.pdf