令和３年１月１日に派遣法の改正がありました。
主な改正内容は以下のとおりです。
① 派遣労働者として雇用しようとする際に説明する事項の追加
（令和３年１月１日）
② 日雇派遣における労働者派遣契約の解除等の措置（令和３年１月１日）
③ 労働者派遣契約の電磁的記録による作成（令和３年１月１日）
（出典：厚生労働省「キャリアアップ措置や雇用安定措置等の派遣元の責務が強化されます」）
今回は、
② 日雇派遣における労働者派遣契約の解除等の措置（令和３年１月１日）
について解説させていただきます。
日雇派遣については下記のブログをご参照ください。
https://haken-higashitani.com/2019/01/02/hiyatoihakennogensokukinshi/
日雇派遣の原則禁止 – 東谷社会保険労務士事務所（派遣部門）
haken-higashitani.com
日雇派遣に関する相談では、派遣労働者から「日雇派遣に行くことになっていたが、
急にキャンセルされた」というトラブルがよくありました。
今回の改正では『日雇派遣における労働者派遣契約の解除等の措置』として、
派遣元事業主及び派遣先は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に日雇派
遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われ
た場合には、互いに連携して、当該派遣先の関連会社での就業のあっせん等によ
り、当該労働者派遣契約に係る日雇派遣労働者の新たな就業機会の確保を図るこ
と。また、当該派遣元事業主は、当該労働者派遣契約の解除に当たって、新たな
就業機会の確保ができない場合は、まず休業等を行い、当該日雇派遣労働者の雇
用の維持を図るようにするとともに、休業手当の支払等の労働基準法（昭和22年
法律第49号）等に基づく責任を果たすこと
（日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針）
（厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領（2021年4月） p257」)
と定められました。
要約すると、
派遣労働者の責任以外の理由でで派遣元と派遣先との派遣契約が解除された場合は
、派遣元と派遣先は協力して、例えば派遣先の関連会社等に派遣させるなどの措置
を講じて、今回の派遣契約解除の埋め合わせを派遣労働者にしなければいけません
。もし、それができないのなら派遣元は派遣労働者に休業手当（賃金の６０％以上
の手当）を支払わなければいけませんよ！
というものです。
つまり、今までなら日雇派遣の場合、派遣先が「前に頼んでた派遣の件やけど今日は
労働者足りてるから派遣はええわ！」と急に言われた場合、派遣会社は派遣労働者に
連絡して「今日の派遣はキャンセルなったから」というだけで、派遣労働者に何の補
償もしていなかった場合でも、今後は派遣会社は派遣労働者にその分の休業手当を支
払わなければいけない可能性があります。
派遣先も派遣会社からその分の損害賠償請求をされる可能性があります。
派遣契約解除に伴う派遣労働者への補償については、日雇派遣以外の派遣契約ではす
でに定められていましたが、今回の改正で日雇派遣についても改めて定められたもの
となります。
『労働者派遣契約の結び方』をご購入いただいた方は今回の改正後の様式をダウンロード
していただけます！
拙著「労働者派遣契約の結び方」をご購入いただいた方につきましては、令和３年１月と４月に行
われた派遣法改正に対応した派遣関係書類を税務経理協会様のホームページからダウンロードして
いただけます。
本書は、3年間、大阪労働局の需給調整事業部（派遣法の指導監督を行っている部署）で需給調整事
業専門相談員として派遣会社や派遣先の企業、社労士や弁護士の方からの相談業務を担当していた
筆者が、労働者派遣法のことが全く分からない方や派遣業務が未経験の方でも簡単に派遣関係書類
が作成できるよう、記載例も掲載しわかりやすく解説させていただいています。
派遣元の担当者の方や派遣先の担当者の方、社会保険労務士の先生方など派遣業務に携われる方は
是非、ご一読ください！
本書は専門書のため、ジュンク堂書店や紀伊国屋書店等の大型書店にてお買い求めいただけます！
https://haken-higashitani.com/
（資料）
厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領（2021年4月）」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020/dl/all.pdf
厚生労働省 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（労働者派遣業界編」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf
厚生労働省 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和２年度適用）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000595429.pdf
厚生労働省 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和3年度適用）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000685419.pdf
主な改正内容は以下のとおりです。
① 派遣労働者として雇用しようとする際に説明する事項の追加
（令和３年１月１日）
② 日雇派遣における労働者派遣契約の解除等の措置（令和３年１月１日）
③ 労働者派遣契約の電磁的記録による作成（令和３年１月１日）
（出典：厚生労働省「キャリアアップ措置や雇用安定措置等の派遣元の責務が強化されます」）
今回は、
② 日雇派遣における労働者派遣契約の解除等の措置（令和３年１月１日）
について解説させていただきます。
日雇派遣については下記のブログをご参照ください。
https://haken-higashitani.com/2019/01/02/hiyatoihakennogensokukinshi/
日雇派遣の原則禁止 – 東谷社会保険労務士事務所（派遣部門）
haken-higashitani.com
日雇派遣に関する相談では、派遣労働者から「日雇派遣に行くことになっていたが、
急にキャンセルされた」というトラブルがよくありました。
今回の改正では『日雇派遣における労働者派遣契約の解除等の措置』として、
派遣元事業主及び派遣先は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に日雇派
遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われ
た場合には、互いに連携して、当該派遣先の関連会社での就業のあっせん等によ
り、当該労働者派遣契約に係る日雇派遣労働者の新たな就業機会の確保を図るこ
と。また、当該派遣元事業主は、当該労働者派遣契約の解除に当たって、新たな
就業機会の確保ができない場合は、まず休業等を行い、当該日雇派遣労働者の雇
用の維持を図るようにするとともに、休業手当の支払等の労働基準法（昭和22年
法律第49号）等に基づく責任を果たすこと
（日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針）
（厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領（2021年4月） p257」)
と定められました。
要約すると、
派遣労働者の責任以外の理由でで派遣元と派遣先との派遣契約が解除された場合は
、派遣元と派遣先は協力して、例えば派遣先の関連会社等に派遣させるなどの措置
を講じて、今回の派遣契約解除の埋め合わせを派遣労働者にしなければいけません
。もし、それができないのなら派遣元は派遣労働者に休業手当（賃金の６０％以上
の手当）を支払わなければいけませんよ！
というものです。
つまり、今までなら日雇派遣の場合、派遣先が「前に頼んでた派遣の件やけど今日は
労働者足りてるから派遣はええわ！」と急に言われた場合、派遣会社は派遣労働者に
連絡して「今日の派遣はキャンセルなったから」というだけで、派遣労働者に何の補
償もしていなかった場合でも、今後は派遣会社は派遣労働者にその分の休業手当を支
払わなければいけない可能性があります。
派遣先も派遣会社からその分の損害賠償請求をされる可能性があります。
派遣契約解除に伴う派遣労働者への補償については、日雇派遣以外の派遣契約ではす
でに定められていましたが、今回の改正で日雇派遣についても改めて定められたもの
となります。
『労働者派遣契約の結び方』をご購入いただいた方は今回の改正後の様式をダウンロード
していただけます！
拙著「労働者派遣契約の結び方」をご購入いただいた方につきましては、令和３年１月と４月に行
われた派遣法改正に対応した派遣関係書類を税務経理協会様のホームページからダウンロードして
いただけます。
本書は、3年間、大阪労働局の需給調整事業部（派遣法の指導監督を行っている部署）で需給調整事
業専門相談員として派遣会社や派遣先の企業、社労士や弁護士の方からの相談業務を担当していた
筆者が、労働者派遣法のことが全く分からない方や派遣業務が未経験の方でも簡単に派遣関係書類
が作成できるよう、記載例も掲載しわかりやすく解説させていただいています。
派遣元の担当者の方や派遣先の担当者の方、社会保険労務士の先生方など派遣業務に携われる方は
是非、ご一読ください！
本書は専門書のため、ジュンク堂書店や紀伊国屋書店等の大型書店にてお買い求めいただけます！
https://haken-higashitani.com/
（資料）
厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領（2021年4月）」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020/dl/all.pdf
厚生労働省 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（労働者派遣業界編」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf
厚生労働省 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和２年度適用）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000595429.pdf
厚生労働省 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和3年度適用）」
https://www.mhlw.go.jp/content/000685419.pdf
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