2020年4月1日に労働者派遣法が改正され、すでに1年以上が経過しました。
しかし、今回の労働者派遣法の改正は非常に大きな改正で、また、複雑な内容と
なっているため、いまだに改正の内容を正確に理解されていない派遣元の事業所
様や派遣先の事業所様も見受けられます。
そこで、改正後の派遣関係書類の正しい作成方法や、派遣法に基づいた正しい事
業運営方法について、当ブログでわかりやすく解説していきたいと思います。
まずは、改正後の労働者派遣の手続きの流れについて解説します。
改正後の労働者派遣の手続きの流れは以下の通りです。
(1)派遣先均等・均衡方式
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/58/f4/c0b919aaac2a4307ae4787e46466b547.png)
(2)労使協定方式
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5c/59/e32fe662ee2329e7bf236cc4ccf1b693.png)
図を比較していただいたら分かる通り、派遣先均等・均衡方式と労使協定方式の
派遣の流れの違いについては労使協定を事前に締結するかしないかの違いしか
ありません。
しかしながら、「比較対象労働者の待遇等に関する情報の提供」の内容や
「待遇に関する事項等の説明」の内容が派遣先均等・均衡方式と労使協定方式
では異なることになります。
以前のブログでもご紹介しましたが、派遣元事業所の約9割が労使協定方式を採
用しています。
これは、派遣先均等・均衡方式を採用した場合、派遣元事業所、派遣先事業所と
も非常に煩雑な手続きを要するため、比較的手続きが簡便な労使協定方式を採用
しているものと考えられます。
したがって、当ブログでも次回以降、労使協定方式における派遣関係書類の作成
方法について解説していきたいと思います。
東谷社会保険労務士事務所(派遣部門) – 派遣事業の運営方法の全てをお教えします
haken-higashitani.com
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/05/d6/c22e89dd462f12804b0b7cbd53367615.jpg)
『労働者派遣契約の結び方』をご購入いただいた方は2020年4月改正後の派遣関係書類の様式(記載例付き)をダウンロードしていただけます。
本書は、3年間、大阪労働局の需給調整事業部(派遣法の指導監督を行っている部署)で需給調整事業専門相談員として派遣会社や派遣先の企業、社労士や弁護士の方からの相談業務を担当していた筆者が、労働者派遣法のことが全く分からない方や派遣業務が未経験の方でも簡単に派遣関係書類(今回説明させていただいた労使協定や個別契約書等)が作成できるよう、記載例も掲載しわかりやすく解説させていただいています。
本書をご購入いただいた方につきましては、2020年4月の派遣法改正後の各種派遣関係書類を税務経理協会様のホームページからダウンロードしていただけます。
また、令和3年8月6日に公表された「令和4年度から適用される労使協定の記載例」及び令和3年1月と4月に行われた派遣法改正に対応した派遣関係書類も税務経理協会様のホームページからダウンロードしていただけます。
派遣元の担当者の方や派遣先の担当者の方、社会保険労務士の先生方など派遣業務に携われる方は是非、ご一読ください!
本書は専門書のため、ジュンク堂書店、紀伊国屋書店等の大型書店にてお買い求めいただけます!
(資料)
厚生労働省 「労働者派遣事業関係業務取扱要領(2021年4月)」
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020/dl/all.pdf
厚生労働省 「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(労働者派遣業界編」
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf
厚生労働省 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和2年度適用)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000595429.pdf
厚生労働省 「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000685419.pdf
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