相撲協会は評議員を内部から選出する案で公益法人を申請。これは認められるのか。（羽黒蛇）
新聞報道を読んで、疑問に思ったのは、次の4点。
質問１：報道では内閣府とは調整済みとありますが、申請後内閣府が相撲協会案を却下する可能性は？
質問２：相撲協会案で、評議員が相撲協会の指揮下にない、と判断できるか。
質問３：相撲協会神山監事が説明している「協会と親方の契約関係は民法の規定に入らない「無名契約」とした。雇用契約や委任契約ではなく、部屋の運営者や協会業務の従事者などの実態に沿って法的関係を定める。」 とは具体的にどうするのか。
質問４：相撲協会案を認めて、他の公益法人の審査に影響はないのか。相撲協会に特例を認め、他の申請には認めないという事態にならないのか。
羽黒蛇
以下、報道を引用します。
読売 6月19日（ネットでは見つからず、ワープロ打ちで部分引用）
小見出し 内閣府「問題ない」
現役の親方が評議員になることについて、内閣府公益認定等委員会の担当者は「実質的に相撲協会の指揮下にないと判断できれば、問題ない。相撲協会は、法律に沿う形で申請の準備をされていると思う」とした。
朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306160403.html 朝日のみ6月17日
親方衆、雇用から委任に 相撲協会、新公益法人へ申請
【抜井規泰】日本相撲協会が新制度の公益法人認定を受けるため、親方衆との関係を雇用契約から委任契約に改める形で、内閣府に申請する方針を固めたことが分かった。新法人になっても自分たちで理事を選ぶための策だが、制度変更が必要で、認められるかは不透明だ。申請が却下され、協会が自動解散に追い込まれる可能性もある。
新法人になると、税制で手厚く優遇される代わりに公益性を厳しく問われ、外部の評議員が理事を指名する。親方衆が自分たちの手で理事を選ぶには、自ら評議員になる必要があるが、評議員は外部の立場でなければならない。
しかし、親方衆は６５歳の定年まで協会から月給を受け取っていて、協会の懲罰規定の「解雇」の対象でもあり、雇用関係という内部の立場にあたる。そこで、力士育成などを協会から委任された外部の関係者という形に改め、評議員を兼務する道を目指す。
ただ、委任契約だと、月給のほか、親方衆が加入している協会の健康保険組合や年金などの仕組みをどう変えるかという問題も生じる。また、従来通り理事の大多数と理事長を親方衆が務める場合、委任契約の外部の人間が組織の中枢を占める形となる。なりふり構わない手法だとして、内閣府からいびつさを指摘される可能性もある。
期限の１１月末までに申請すれば、その後も内閣府との折衝で申請内容を変更できる。しかし、最終的に却下されれば、あらかじめ一般法人として存続する用意をしていない限り、日本相撲協会は自動解散となる。今夏に申請する方針だが、当初予定より１年以上遅れている。
相撲界では近年、不祥事が相次ぎ、公益性が疑われるとして批判も起きたが、協会内には外部からコントロールされることへの根強い抵抗感がある。
ある親方は「『このままでは公益認定はできない』となった場合、自動解散を盾に、どんな条件でものまされてしまうのではないか」と懸念する。一方、「委任契約が認められないなら、公益法人ではなく、一般法人や株式会社になった方がましだという意見が出るはずだ」と語る親方もいる。
http://hochi.yomiuri.co.jp/sports/sumo/news/20130618-OHT1T00106.htm 報知
相撲協会、公益法人申請へ大きく前進
日本相撲協会は１８日、全親方らで構成する評議員会と理事会を東京・両国国技館で開き、７月下旬にも予定する公益財団法人認定の申請に向けた定款案を承認した。関係者によると、認定を審査する内閣府や監督官庁の文部科学省とは大筋で調整が済んでおり、来年１月１日を目指す新法人移行へ大きく前進した。
新法人で理事を選んだり解任したりするなど強力な権限を持つ評議員に、現役の親方も就けることとした。理事会の指揮命令下に入らないことが条件で、相撲協会の業務から外れて給料も出ない。評議員会は５人か７人を想定し、親方の評議員数は外部から就任する人数を上回れない。７月５日の評議員会で親方の新評議員を人選する。
理事会は１５人程度で、親方の理事は１０人。従来通り親方衆の選挙を経て、評議員会に推薦される。
公認会計士の神山敏夫監事によると、協会と親方の契約関係は民法の規定に入らない「無名契約」とした。雇用契約や委任契約ではなく、部屋の運営者や協会業務の従事者などの実態に沿って法的関係を定めるという。
相撲協会は昨年６月の申請を目指したが、金銭授受を禁止した年寄名跡の扱いなどで紛糾し、大幅に遅れた。北の湖理事長（元横綱）は「これからもしっかり勉強して、前に進んでいかなければならない」と話した。
http://www.nikkansports.com/sports/sumo/news/p-sp-tp3-20130619-1144583.html 日刊スポーツ
公益法人認定へ相撲協会が定款案承認
日本相撲協会は１８日、理事会と、全親方らで構成する評議員会を東京・両国国技館で行い、公益財団法人認定の申請に向けた定款案を承認した。関係者によると、認定を審査する内閣府や監督官庁の文部科学省とは大筋で調整が済んでおり、７月下旬にも申請する。来年１月１日を目指す新法人移行へ大きく前進した。
新法人で理事選出などの権限を持つ評議員の人数は５人か７人。外部有識者より多くならない数人の現役親方も加わる。ただ、理事会の指揮命令下に入らないことが条件。評議員は部屋持ち、部屋付きは問わないが、相撲協会の職務から外れて給料は出ず、報酬として支払われる。評議員の選定は来月５日を予定している。
神山敏夫監事は「大相撲の歴史を重んじて、１００年、５００年と続いていける体制ができると思う」。北の湖理事長（元横綱）も「これからもしっかり勉強して、前に進んでいかなければならない」と話した。
［2013年6月19日7時45分 紙面から］
http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2013/06/18/kiji/K20130618006039460.html スポニチ
相撲協会が定款案承認 公益法人申請へ大きく前進
日本相撲協会は１８日、全親方らで構成する評議員会と理事会を東京・両国国技館で開き、７月下旬にも予定する公益財団法人認定の申請に向けた定款案を承認した。関係者によると、認定を審査する内閣府や監督官庁の文部科学省とは大筋で調整が済んでおり、来年１月１日を目指す新法人移行へ大きく前進した。
新法人で理事を選んだり解任したりするなど強力な権限を持つ評議員に、現役の親方も就けることとした。理事会の指揮命令下に入らないことが条件で、相撲協会の業務から外れて給料も出ない。評議員会は５人か７人を想定し、親方の評議員数は外部から就任する人数を上回れない。７月５日の評議員会で親方の新評議員を人選する。
理事会は１５人程度で、親方の理事は１０人。従来通り親方衆の選挙を経て、評議員会に推薦される。
公認会計士の神山敏夫監事によると、協会と親方の契約関係は民法の規定に入らない「無名契約」とした。雇用契約や委任契約ではなく、部屋の運営者や協会業務の従事者などの実態に沿って法的関係を定めるという。
相撲協会は昨年６月の申請を目指したが、金銭授受を禁止した年寄名跡の扱いなどで紛糾し、大幅に遅れた。北の湖理事長（元横綱）は「これからもしっかり勉強して、前に進んでいかなければならない」と話した。
[ 2013年6月18日 18:54
http://www.sanspo.com/etc/news/20130620/amk13062005010000-n1.html サンスポ
2013.6.20 05:00
【甘口辛口】既得権益ガッチリで危機感ゼロ…拍子抜けの相撲協会改革案
■６月２０日
大山鳴動してネズミ一匹とはこのことだ。公益財団法人化に向け日本相撲協会が内閣府に提出する申請案が理事会、評議員会で承認されたが、不祥事続発でやむなし、と見られていたドラスチックな改革とはほど遠かった。ほぼ現状維持の内容に「拍子抜けした。この２年間（の議論）は何だったのか」という親方もいるほどだ。
たとえば「評議員」。現行では評議員会は全親方で構成されているが、新法人では親方は協会の「使用人」として評議員にはなれない。最後まで難航していた問題だったが、審判部や巡業部といった協会の仕事から外れれば外部の人間とみなされ親方でも評議員になれる、とした。
かつて、野球協約の盲点をついて巨人と江川卓投手が電撃契約を交わした「空白の１日」を思わせる超裏技だ。理事選任など重要な役割を持つ新法人の評議員は５～７人で、親方評議員は３人以内。協会からの給与はない代わりに評議員の報酬は出る。「理事は外部の人には選びようがない。実質的には親方評議員の意見で決まるのでは…」との声も聞かれる。
これまでの理事選挙はなくなっても理事候補は各一門が推薦できる。年寄名跡は協会の一括管理になり一応売買禁止になった。しかし、所有者が継承者を指名できるため、金銭のやりとりがあってもチェックできるか疑問だ。既得権はがっちり守った半面、危機感はいずこの申請案でもある。
既に公益法人化している全日本柔道連盟は暴力や助成金不正受給など相次ぐ不祥事で、内閣府から報告書提出を求められた。相撲界にとって人ごとではない。「現状維持」に気が緩んで問題を起こさないよう、引き締めてもらいたいものだ。（今村忠）
新聞報道を読んで、疑問に思ったのは、次の4点。
質問１：報道では内閣府とは調整済みとありますが、申請後内閣府が相撲協会案を却下する可能性は？
質問２：相撲協会案で、評議員が相撲協会の指揮下にない、と判断できるか。
質問３：相撲協会神山監事が説明している「協会と親方の契約関係は民法の規定に入らない「無名契約」とした。雇用契約や委任契約ではなく、部屋の運営者や協会業務の従事者などの実態に沿って法的関係を定める。」 とは具体的にどうするのか。
質問４：相撲協会案を認めて、他の公益法人の審査に影響はないのか。相撲協会に特例を認め、他の申請には認めないという事態にならないのか。
羽黒蛇
以下、報道を引用します。
読売 6月19日（ネットでは見つからず、ワープロ打ちで部分引用）
小見出し 内閣府「問題ない」
現役の親方が評議員になることについて、内閣府公益認定等委員会の担当者は「実質的に相撲協会の指揮下にないと判断できれば、問題ない。相撲協会は、法律に沿う形で申請の準備をされていると思う」とした。
朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306160403.html 朝日のみ6月17日
親方衆、雇用から委任に 相撲協会、新公益法人へ申請
【抜井規泰】日本相撲協会が新制度の公益法人認定を受けるため、親方衆との関係を雇用契約から委任契約に改める形で、内閣府に申請する方針を固めたことが分かった。新法人になっても自分たちで理事を選ぶための策だが、制度変更が必要で、認められるかは不透明だ。申請が却下され、協会が自動解散に追い込まれる可能性もある。
新法人になると、税制で手厚く優遇される代わりに公益性を厳しく問われ、外部の評議員が理事を指名する。親方衆が自分たちの手で理事を選ぶには、自ら評議員になる必要があるが、評議員は外部の立場でなければならない。
しかし、親方衆は６５歳の定年まで協会から月給を受け取っていて、協会の懲罰規定の「解雇」の対象でもあり、雇用関係という内部の立場にあたる。そこで、力士育成などを協会から委任された外部の関係者という形に改め、評議員を兼務する道を目指す。
ただ、委任契約だと、月給のほか、親方衆が加入している協会の健康保険組合や年金などの仕組みをどう変えるかという問題も生じる。また、従来通り理事の大多数と理事長を親方衆が務める場合、委任契約の外部の人間が組織の中枢を占める形となる。なりふり構わない手法だとして、内閣府からいびつさを指摘される可能性もある。
期限の１１月末までに申請すれば、その後も内閣府との折衝で申請内容を変更できる。しかし、最終的に却下されれば、あらかじめ一般法人として存続する用意をしていない限り、日本相撲協会は自動解散となる。今夏に申請する方針だが、当初予定より１年以上遅れている。
相撲界では近年、不祥事が相次ぎ、公益性が疑われるとして批判も起きたが、協会内には外部からコントロールされることへの根強い抵抗感がある。
ある親方は「『このままでは公益認定はできない』となった場合、自動解散を盾に、どんな条件でものまされてしまうのではないか」と懸念する。一方、「委任契約が認められないなら、公益法人ではなく、一般法人や株式会社になった方がましだという意見が出るはずだ」と語る親方もいる。
http://hochi.yomiuri.co.jp/sports/sumo/news/20130618-OHT1T00106.htm 報知
相撲協会、公益法人申請へ大きく前進
日本相撲協会は１８日、全親方らで構成する評議員会と理事会を東京・両国国技館で開き、７月下旬にも予定する公益財団法人認定の申請に向けた定款案を承認した。関係者によると、認定を審査する内閣府や監督官庁の文部科学省とは大筋で調整が済んでおり、来年１月１日を目指す新法人移行へ大きく前進した。
新法人で理事を選んだり解任したりするなど強力な権限を持つ評議員に、現役の親方も就けることとした。理事会の指揮命令下に入らないことが条件で、相撲協会の業務から外れて給料も出ない。評議員会は５人か７人を想定し、親方の評議員数は外部から就任する人数を上回れない。７月５日の評議員会で親方の新評議員を人選する。
理事会は１５人程度で、親方の理事は１０人。従来通り親方衆の選挙を経て、評議員会に推薦される。
公認会計士の神山敏夫監事によると、協会と親方の契約関係は民法の規定に入らない「無名契約」とした。雇用契約や委任契約ではなく、部屋の運営者や協会業務の従事者などの実態に沿って法的関係を定めるという。
相撲協会は昨年６月の申請を目指したが、金銭授受を禁止した年寄名跡の扱いなどで紛糾し、大幅に遅れた。北の湖理事長（元横綱）は「これからもしっかり勉強して、前に進んでいかなければならない」と話した。
http://www.nikkansports.com/sports/sumo/news/p-sp-tp3-20130619-1144583.html 日刊スポーツ
公益法人認定へ相撲協会が定款案承認
日本相撲協会は１８日、理事会と、全親方らで構成する評議員会を東京・両国国技館で行い、公益財団法人認定の申請に向けた定款案を承認した。関係者によると、認定を審査する内閣府や監督官庁の文部科学省とは大筋で調整が済んでおり、７月下旬にも申請する。来年１月１日を目指す新法人移行へ大きく前進した。
新法人で理事選出などの権限を持つ評議員の人数は５人か７人。外部有識者より多くならない数人の現役親方も加わる。ただ、理事会の指揮命令下に入らないことが条件。評議員は部屋持ち、部屋付きは問わないが、相撲協会の職務から外れて給料は出ず、報酬として支払われる。評議員の選定は来月５日を予定している。
神山敏夫監事は「大相撲の歴史を重んじて、１００年、５００年と続いていける体制ができると思う」。北の湖理事長（元横綱）も「これからもしっかり勉強して、前に進んでいかなければならない」と話した。
［2013年6月19日7時45分 紙面から］
http://www.sponichi.co.jp/sports/news/2013/06/18/kiji/K20130618006039460.html スポニチ
相撲協会が定款案承認 公益法人申請へ大きく前進
日本相撲協会は１８日、全親方らで構成する評議員会と理事会を東京・両国国技館で開き、７月下旬にも予定する公益財団法人認定の申請に向けた定款案を承認した。関係者によると、認定を審査する内閣府や監督官庁の文部科学省とは大筋で調整が済んでおり、来年１月１日を目指す新法人移行へ大きく前進した。
新法人で理事を選んだり解任したりするなど強力な権限を持つ評議員に、現役の親方も就けることとした。理事会の指揮命令下に入らないことが条件で、相撲協会の業務から外れて給料も出ない。評議員会は５人か７人を想定し、親方の評議員数は外部から就任する人数を上回れない。７月５日の評議員会で親方の新評議員を人選する。
理事会は１５人程度で、親方の理事は１０人。従来通り親方衆の選挙を経て、評議員会に推薦される。
公認会計士の神山敏夫監事によると、協会と親方の契約関係は民法の規定に入らない「無名契約」とした。雇用契約や委任契約ではなく、部屋の運営者や協会業務の従事者などの実態に沿って法的関係を定めるという。
相撲協会は昨年６月の申請を目指したが、金銭授受を禁止した年寄名跡の扱いなどで紛糾し、大幅に遅れた。北の湖理事長（元横綱）は「これからもしっかり勉強して、前に進んでいかなければならない」と話した。
[ 2013年6月18日 18:54
http://www.sanspo.com/etc/news/20130620/amk13062005010000-n1.html サンスポ
2013.6.20 05:00
【甘口辛口】既得権益ガッチリで危機感ゼロ…拍子抜けの相撲協会改革案
■６月２０日
大山鳴動してネズミ一匹とはこのことだ。公益財団法人化に向け日本相撲協会が内閣府に提出する申請案が理事会、評議員会で承認されたが、不祥事続発でやむなし、と見られていたドラスチックな改革とはほど遠かった。ほぼ現状維持の内容に「拍子抜けした。この２年間（の議論）は何だったのか」という親方もいるほどだ。
たとえば「評議員」。現行では評議員会は全親方で構成されているが、新法人では親方は協会の「使用人」として評議員にはなれない。最後まで難航していた問題だったが、審判部や巡業部といった協会の仕事から外れれば外部の人間とみなされ親方でも評議員になれる、とした。
かつて、野球協約の盲点をついて巨人と江川卓投手が電撃契約を交わした「空白の１日」を思わせる超裏技だ。理事選任など重要な役割を持つ新法人の評議員は５～７人で、親方評議員は３人以内。協会からの給与はない代わりに評議員の報酬は出る。「理事は外部の人には選びようがない。実質的には親方評議員の意見で決まるのでは…」との声も聞かれる。
これまでの理事選挙はなくなっても理事候補は各一門が推薦できる。年寄名跡は協会の一括管理になり一応売買禁止になった。しかし、所有者が継承者を指名できるため、金銭のやりとりがあってもチェックできるか疑問だ。既得権はがっちり守った半面、危機感はいずこの申請案でもある。
既に公益法人化している全日本柔道連盟は暴力や助成金不正受給など相次ぐ不祥事で、内閣府から報告書提出を求められた。相撲界にとって人ごとではない。「現状維持」に気が緩んで問題を起こさないよう、引き締めてもらいたいものだ。（今村忠）