２００８年の金融危機

アメリカにおける経済窒息感が昨年夏頃より少しずつ失われてきた。

例えば、平日にアップルストアに立ち寄ったら数十人の顧客がいた。
店員に「今日は混んでるね」と言ったところ、「今日は休み明けでがらがらですよ」と返されてしまった。
週末には、いったいどのくらい混雑しているのだろう。

街の活気を見ると、アメリカは２００８年の金融危機から徐々に回復しつつあると感じる。
しかし、ＦＤＩＣ (Federal Deposit Insurance Corporation) によればアメリカ国内の銀行支店の数は２０１０年中に減ったらしい。
それも年収の中間値が２００万円以下の貧困地区で顕著だという。

年収の中間値が８００万円を超えている富裕地区では逆に支店数が増加している。
この傾向はバンカメ (Bank of America) やシティ・グループにみられ、チェイス (JP Morgan Chase) は逆に貧困地区で支店数が増加したという。
ただ、ウェルス・ファーゴ (Wells Fargo) とチェイスはワコビアとワシントン・ミューチュアル (WaMu) を吸収合併しているので、公平な比較とは言えないが。

本来銀行には貧困地区を含めたあらゆる地域での経済活動を支える役割が与えられている。
銀行が収益向上のために貧困地区を切り捨てていることを示すこの数字を発表されてから、各銀行は説明に追われている。
特にシティー・グループとウェルス・ファーゴは発表された数字が過大だとし、２０１１年中には貧困地区の支店数が増加する予定だと主張している。

いずれにせよ、まだ金融危機の影響を引きずっていると言って良い。

一方、担保として差し押さえられた物件のために住宅市場は供給過剰の状態が続いている。
家を売りづらい状況だ。
売買契約取引成立数もなかなか上昇しない。

金融緩和政策をとるアメリカでは不動産市場賦活化のためにローンの利率が下がっている。
試しに銀行に借り換えを打診したところ、利子が１ポイント以上安区なっていることが分かった。
ローンの組み替えをすれば手数料を払っても２年弱で元が取れる計算だ。

銀行支店数の減少、住宅市場の縮小、個人消費の沈滞。
これらは返せなくなると分かっている人にお金を貸し続けた銀行のツケを一般消費者が払わされていることを示している。。