「メイド・イン・USA」の中国製品が増加する!?=中国メディア
チャイナ・デーリー中国語版サイトは8日、中国の製造業企業の海外進出が進みつつあり、今後は「米国人だけで作った中国製品」が出現しても全く不思議ではないと紹介する記事を発表した。
例として、米国バージニア州・リッチモンド郊外の製紙工場を挙げた。今年(2015年)後半に操業開始の予定で、経営するのは山東省に本拠を置く林泉紙業だ。周辺地域の農場で出る稲わらやトウモロコシの茎などを用いて、ティッシュなど紙製品や有機肥料を生産する。工場はその後も拡張を続け、2020年までに現地に約2000人の雇用をもたらす見込みだ。
米経済調査会社のロディウム・グループによると、2012年には中国からの対米投資が米国からの対中投資を上回った。中国からの対米投資は2013年には100億ドル(約1兆1800億円)を突破し、14年には120億ドル(約1兆4300億円)に達したという。
記事は、「アジア人による対米投資は、ニュースではない」として、1980年代からの日本企業による対米投資を挙げた。当時の投資理由としては、関税を免れるためとの見方を示し、現在の中国企業の米国投資の目的については「関税も理由のひとつ」とした上で、「技術力の獲得」が大きな目的であるとの考えを示した。
中国企業は高付加価値製品を生産することを欲しているが、それには高い技術力が欠かせない。中国国内にとどまるよりは、米国などに進出した方が技術を獲得しやすいとの考えが強くなっているという。
さらに、中国の中産階級による高級品志向が高まっていることから、製品に「メイド・イン・USA」と表示できることも魅力という。
中国企業の米国進出の特徴としては、企業買収の形式が多いことがある。ロディウム・グループによると、現地側と各種交渉中の中国企業の米国進出について、投資予定額の累計が30億ドル(約3500億円)に達している。2015年は中国企業の米国進出はこれまでにない規模になる見込みという。
現在、米国国内で積極的に工場展開をしている中国企業としては、2013年に南カロライナ州で2億1800万ドル(約258億円)を投じて、紡績会社を設立した科爾集団(本社・浙江省杭州市)、2007年にジョージア州に研究・生産拠点を用いた三一重工(英語名はSANY、総本部・北京市)、2004年にIBMのパソコン部門を買収し、同部門があったノースカロライナ州モーリスビルのオフィスにも2006年に本社機能を持たせた聯想(レノボ)などがある
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