なおじい(HOBBY:カメラ・ビデオ撮影・DVDオーサリング/資格:ラジオ体操指導員・防災士・応急手当普及員)

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新しい自動車免許制度が来春よりスタート! どこが、どう変わるのか?

2017年02月07日 19時49分04秒 | ブログ

新しい自動車免許制度が来春よりスタート! どこが、どう変わるのか?

  • 2016年7月20日
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いすゞ・びーかむベースのキャブコン。このクルマは残念ながら車両総重量3.5t超だ。装備や乗車定員によっては、3.5t以内に収められる可能性もあるには、ある

写真:バスコンは車両総重量4t超。準中型免許なら運転可能だ。バスコン愛好者でお子さんがそろそろ18歳、というお父さん、準中型免許をお勧めします
バスコンは車両総重量4t超。準中型免許なら運転可能だ。バスコン愛好者でお子さんがそろそろ18歳、というお父さん、準中型免許をお勧めします

写真:フィアット・デュカトベースでも、全長が7m近くなってくると、車両総重量3.5tを超えてしまう
フィアット・デュカトベースでも、全長が7m近くなってくると、車両総重量3.5tを超えてしまう

写真:平成29年3月12日以降の免許制度 平成29年3月12日以降の免許制度

 

 みなさん、来年、平成29年3月12日から、新しい免許制度になるのはご存じでしょうか?

 制度が変わることは前から決まっていたのですが、施行時期や詳細が決定したのは、5月16日のこと。今回はキャンピングカーにも関係のある、免許制度の変更について解説します。

「準中型自動車免許」ってなに?

 免許制度のどこが、どう変わるのか。簡単に言うと、運転免許の種類が変わります。新たに「準中型自動車免許」が設けられるのです。また、これにより「普通自動車免許」の設定も変更になります。

■現行の免許制度
 現行の免許制度は平成19年6月2日施行。このとき、中型免許が新設されました。
これにより「普通自動車免許」は、
・最大積載量3t未満の車
・車両総重量5t未満で、かつ乗車定員10人以下の車
が運転できることになりました。

 そしてそのとき設けられた「中型運転免許」は、
・最大積載量6.5t未満の車
・車両総重量11t未満で、かつ乗車定員29人以下の車
となりました。

 ただし、施行時点(平成19年6月2日)より前に普通免許を取得した人については、8t限定中型免許になっていて、
・最大積載量が5t未満
・車両総重量が8t未満で、かつ乗車定員10人以下の車
なら運転できることになっています。

■来年3月12日以降は?
 「普通自動車免許」の運転可能な範囲が狭くなります(※)
・最大積載量が3t未満から2t未満に
・車両総重量が5t未満から3.5t未満に
・乗車定員は10人以下のまま
となります。

※来年の3月12日以降に普通免許を取得した場合です。

 そして、「準中型自動車免許」が誕生します。
・最大積載量4.5t未満の車
・車両総重量が7.5t未満で、かつ乗車定員10人以下の車
が運転できる免許です。

 平成19年6月2日に誕生した「中型運転免許」はそのままです。つまり、普通免許で運転できるクルマの範囲を狭める代わりに、普通と中型の中間になる免許を増設した、ということです。

 さて、普通免許での運転可能範囲が狭まる、と聞いて、今乗っているクルマに乗れなくなるのでは? と思われた方もいらっしゃるでしょう。

 上記に注釈を添えた通り、新制度が適用されるのは、来年3月12日以降に取得された普通免許です。

 平成19年6月2日以降に普通免許を取った人は、来年3月12日以降に更新すると、5t限定準中型免許になり、
・最大積載量が3t未満
・車両総重量が5t未満で、かつ乗車定員10人以下の車
なら運転できることに変わりはありません。

 文章にしてしまうと、ちょっとわかりにくいですね。表を用意しましたので、合わせてごらんください。

キャンピングカーにどう影響する?

 現在乗っているクルマに乗れなくなるようなことは、全くない。ということはお分かりいただけたでしょう。そもそも、一部のアメリカ製大型キャンピングカーを除けば、「車両総重量5t未満」に抵触する車はほとんどないので、ほとんどのキャンピングカーが普通運転免許でOKだったのです。

 が、今回の改正では普通免許で運転できるサイズが小さくなります。これまでの総重量、5tが3.5tに引き下げられます。この1.5tの差は実は大きいのです。トヨタ・カムロードをベースにしている一般的なキャブコンぐらいなら問題ありませんが、各種バスコンや、いすゞのエルフやびーかむなど、2tトラックをベースにしているキャブコンや、フィアット・デュカトベース車両の一部は、3.5tを超えてしまいます。

 今、これらのクルマに乗っている人は問題ありませんが、例えばお子さんが高校生で、そろそろ免許を……という場合。来年の3月16日以降に取得すると、これらのクルマは運転できません。運転するためには準中型免許を取る必要があります。

 従来の「中型免許」は2年以上、「大型免許」は3年以上の「普通自動車運転経験」がないと取れなかったのですが、今回誕生する「準中型」は、未経験でいきなり取得することができるのです。

 準中型免許が新設される背景には、輸送業界などの人手不足があります。

 これまで、普通免許でも5t未満の貨物自動車(小型トラック)は運転できました。が、宅配便の集配やコンビニ配送などでよく使われる積載量2tの小型トラックは、保冷設備などを加えると、総重量が5tを超えるケースが多く、中型免許が必要だったのです。

 さらに、中型免許の受験資格は、普通自動車の運転経験が2年以上ですから、どんなに若くても20歳以上にならないと、取得できません。ドライバー不足にあえぐトラック輸送業界にとっては痛手です。

 また、高校新卒者の就職にも影響が出ていました。卒業後すぐに働きたくても、中型免許は取れないのです。高卒就職者の職業選択の拡大という観点から、全国高等学校長会が免許制度の改正を要望していました。

 こうした社会的要請に応える形で新設されるのが、準中型免許というわけです。

 繰り返しになりますが、今まで乗れたクルマに乗れなくなることはありません。が、もしもお子さんが免許を取れる年齢になるので……とお考えならば、できれば29年3月11日までに取得するのをお勧めします。


週後半は、西日本日本海側で大雪の恐れ

2017年02月07日 19時41分41秒 | ブログ

週後半は、西日本日本海側で大雪の恐れ

© ウェザーマップ 8日からの週間天気予報。

 

2017年が始まったばかりだと思っていたのに、早くも2月の中旬に差し掛かっています。時の流れが速いのは、日々充実しているからだと思いたい今日この頃、来週の火曜日はバレンタインです。既にわくわくしている人、憂鬱な人、それぞれの思いがあると思いますが、去年のバレンタインは、チョコレートを溶かすほどのホットな日となりました。関東や東海などで春一番と呼ばれる強風が吹き荒れて、東京でも気温が20度を超えるなど、ある意味、忘れられない一日になりました。

今年は太平洋側は晴れ、日本海側は雪という、この時季によく見る天気パターンに。気温も概ね平年並みの所が多いでしょう。去年のような荒れた天気には、当日はならない見込みですが、実はその数日前が要注意なんです。
木曜日は広い範囲で天気が崩れ、東京など関東でも雪の可能性があります。金曜日から土曜日は冬型の気圧配置が強まり、西日本の日本海側を中心に大雪になる恐れがありますので、今後の情報にご注意ください。


トヨタ、勝ち残りへ1800万台連合 スズキと包括提携

2017年02月07日 11時03分45秒 | ブログ

トヨタ、勝ち残りへ1800万台連合 スズキと包括提携

2017/2/7  トヨタ自動車が異業種との競争もにらんだ巨大連合づくりを進める。6日、スズキと環境技術などで包括的な業務提携を結ぶと正式発表した。トヨタは2014年に年間販売台数が1千万台を上回り、燃料電池車(FCV)など新技術の実用化で先頭を走る。ただIT(情報技術)企業など異業種の参入により競争環境は様変わりし、「1800万台連合」で勝ち残りをめざす。

 

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 「スズキというチャレンジ精神あふれる会社と一緒に仕事をする機会をいただき、感謝している」。トヨタの豊田章男社長は6日、提携の具体化に向けた覚書を交わしたことについてこう述べた。両社は16年秋から協力に向けた協議を本格化。今後、安全技術やIT、商品・部品の補完などで提携内容を詰める。

 トヨタは2000年代半ば、経営不振の米ゼネラル・モーターズ(GM)の保有株式を引き受ける形で、富士重工業いすゞ自動車とそれぞれ資本提携した。一方、11年以降は独BMWやマツダと相次ぎ協力。資本関係のない緩やかな「仲間づくり」(豊田社長)だ。

 「グーグルやアップルといった新たなライバルが登場し、技術に加えて共感する仲間が必要だ」。16年11月、豊田社長は社内の会合で強調した。危機感の背景には、電動化やインターネットに常時接続するコネクテッドカー(つながる車)の普及、ライドシェア(相乗り)の広がりがある。

 トヨタは17年3月期、過去最高の1兆700億円を研究開発に投じる。日本企業では最高水準だが、独フォルクスワーゲンは年1兆5千億円超。相乗りの米ウーバーテクノロジーズは未上場ながら80億ドル(約9千億円)超を調達し、自動運転などに重点投資する。トヨタでも単独で全方位に目配りするのは難しい。

 トヨタはBMWとFCVの基幹システムを共同開発し、開発費の負担を減らす。人口減で市場が縮む国内では、ダイハツ工業を傘下に持つトヨタがスズキと組めば軽自動車の「消耗戦」(トヨタ幹部)から距離を置き、経営資源を成長市場に振り向けることができる。

 「ルール作り」にも役立てる。車の電子制御の規格などは欧州発が多かった。トヨタ連合の年間販売台数はスズキ(約290万台)を加えると1800万台に達し、世界市場の約2割に達する。スマートフォンと車の連携技術では米フォード・モーターなどと組み、IT企業に対抗する。

 「未来のモビリティー社会の実現に向けて協力する」。豊田社長はこう強調する。自動運転では一部のIT企業が無人運転に注力するが、トヨタは「運転手を支援し交通事故を減らす」(幹部)ことを目的とする。車本来の走る楽しみを追求しつつ、環境・IT分野でも世界を先導できるか。1800万台連合が影響を及ぼす範囲は広い。