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チョココーティングがかかっています。なかなかおいしいそう！！

今日はバレンタインデーです。

女性社員の方から、義理で5個頂戴いたしました。

今年も息子（中３）には勝っただろう。

家に帰ってから勝負です。

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しかし、なんともおいしそうですね。

ホワイトデーは、どうなるのかな？

また、楽しみにしておくことにしましょう。

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知識資本による格差拡大

最近よく「格差拡大」とか「格差是正」という言葉を見聞きします。これらの問題が、小泉政権が残した副産物・遺物であるかのように・・・

確かに、競争社会が、格差を生み出す理由の一つですが、しかし競争の無いところでは、衰退が進むだけです。だから決して競争が悪いわけではありません。
一番大きな問題は競争により、激しい格差が生じ、貧富の格差が拡大しすぎる事です。そして今現在、この貧富の格差が大きな問題となっています。

では、競争によってどうして従来より格差が拡大してしまったのでしょうか？競争って、小泉政権前からありましたよ。
（局所的には、小泉政権になって競争が激化してという部分はあると思いますが・・・）

このような格差拡大の大きな原因は、日本が知識資本社会に少しずつ移行し始めた結果ではないでしょうか？知識資本とは、経験や知識・情報の質と量など「知」の資本であり、この資本格差が顕在化し始めたと言えるかもしれません。

製造業を中心とした生産価値は、機械の性能と時間または労働時間の大きさ（設備資本や労働資本）におおよそ比例していますが、知識資本は、従来の製造業のようにその生産価値が、比例分布しにくいと言えます。簡単に言えば、頭のいい人の所だけに、利益や富が集中しやすいと言うことです。一部の勝ち組と大多数の負け組みという枠組みになっていると言うことです。

多くの国民一人一人が、競争条件である自己の知識資本を良質に多く持ち合わせておくべき所を、それらを持たずに競争を行っている。競争に勝つまたは有利となる「知」に偏りが生じていることさえ気付かないで、ただ一生懸命競争をしている。

いくら競争をしても、そもそも知識資本に格差があるため、競争に勝てるわけもなく、結果戦利品として富（利益）の偏り度合いは大きくなるばかりなのです。

このような知識資本という概念は、一部先進的な経済界ではすでに周知のところですが、まだまだ社会認知は進んでいません。ましてや中高大の教育現場でも知識資本を前提とした教育は行われていませんから、一部の知識資本を身につけた人との格差は拡大するばかりなのです。競争に勝つための方法や手段・「知」を持たずして、学校を卒業して競争下に放り出されているのが現状なのです。当然、40歳代・50歳代の方も知の資本が不足・欠如しているとも言えます。

少子化対策の落とし穴と今後の政策

現在の少子化対策は、根本的に間違っていると思います。
子育て環境の整備などはとても重要なことですが、これの本質的な意味・効果は、子供を持つ女性が、働きやすくなるという方向性を促進していることです。

女性の社会的進出や地位向上・女性の働き甲斐と言う意味では、大変意義のあることですが、実は少子化の対策視点では、コンフリクト（対立）関係にあると言えるのです。

女性の就業者数や就業時間が増加すれば、出生との因果関係はマイナスに働くことは、誰にでも予測できるはずです。女性の子育て環境の良化が、出生数にプラスに働くと言うのは、詭弁にすぎず、現在に到る様々な対策が、結果少子化を促進させてしまったのは、明らかです。

出生数を増加させるためには、出産や育児に対して女性が専念できる、専念しやすい環境、子供をたくさん生み育てることの価値や喜びを増加させる対策が必要なのだと思います。子供を生み・育てることが、女性にとって多くの犠牲や負担を増大させるだけになっていることを、どう改善していくのか？を最優先課題として対策しなければなりません。

女性が、自分の命を掛けて子供を生み、育てることの大変さや素晴らしさの価値が、社会の枠組みの中で、どれほど重要で価値あることなのかという価値観を向上させることこそ大切にしなければならないと思います。女性の地位向上が、企業で働くことやお金を稼ぐことができる・働く女性像ばかりではないと思います。

多くの女性が、どこに価値観の重きを置くのかは、個々女性の方の思想・価値判断に委ねる所ですが、女性が子供を産む・育てることの意味・価値を男女相互が高めていける世の中に、国が政策を通して具現化して欲しいと思います。

男性が言う「女は家を守り、子供を育てる」べきということに、男性自身が軽視・蔑視しているようなニュアンスがあります。だから、女性は企業社会の中で地位向上を求めるベクトルが一層強くなると思います。

男性のみなさん、女性が子供を産み育てることを軽んじてはなりません。男性には到底できないスゴイことです。
また女性のみなさんも、男性が企業の中で働くことと同じように、いやそれ以上に子供を生み育てることが、どれだけ大変で素晴らしいことなのかを、考えて欲しいと思います。

私立中学受験・・一粒で2度おいしい中学選び

中学受験シーズン真っ盛りなので、どうしても中学受験の記事が多くなりがちになりすいません。タイトルも「一粒で2度おいしい中学選び」なんてふざけているようですが、本当にあるんですよ。

中学受験に取り組むときに、どの学校を志望校にしようか悩む方も多いと思います。絶対に開成・麻布・・・灘・洛南を狙い撃ちの方は別として。

志望校の選定条件として、どうしても親の視点が向くところは、やはり大学別の進学者数を見ますよね。中学受験なのに大学受験の話になってしまうのも大変心苦しいのですがね・・・。

その時に大学の進路希望としては、国公立系を目指すのか、それとも私立系の大学で良いと考えるかです。国公立系の進学成績の良い学校は、当然合格偏差値も高くなりますが、私立系でも良いと思えるなら、お得な私立中学校がたまにあります。

今日は、私立系大学で良いと考える方を対象にして、見聞きしたことを少しご紹介します。
例えば、大手進学塾でＲ４偏差値（合格可能成率80%）40～45の中学校なのに、進学先の大学の偏差値が60前後ぐらいの有名私立大学に、生徒の半数以上が進学している中学校があります。

これを俗に「お得な中学校」「お買い得中学」と言うらしいです。
（中高一貫の場合です・・・もちろん中高大一貫の方が良いに決まってますが）

私立大学と中高一貫の高校との間にも、やはり深いつながりがあります。ミッション系つながりであったりとか・・・また学校の成り立ちや校歴・設立年数などにより、私立大学側と高校の間に長年培われた信頼関係というのがあり、様々な大学から推薦枠が提供されます。
Ａ大学10名
Ｂ大学20名
Ｃ大学30名
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東京六大学の私立系や上智・青山・学習院・・・関西なら同志社・立命・関大・関学・甲南・・・などです。　驚くぐらいの生徒数が推薦枠で進学します。

もし生徒が希望し、そこそこ真面目に高校生活を送っていれば、そこそこの大学の推薦枠にハマります。この推薦枠数の多い少ないは、なぜか高校によってかなり格差があります。どうしてそんなに数に差があるのかは知りませんけど。
ただ、現実がそうなのですから、大学推薦枠の多い学校を選ぶのもいいと思います。

中学受験の後、将来もう一度大学受験という大きなハードルが待ち構えています。小学生が中学受験をする場合は、どうしても両親の関わりや負担が大きいですが、大学受験となれば、親が関わりきれないのが実際で、まさに子供本人次第となります。大学は学部学科など、将来子供自身がどんな方向に進むのかは、今からでは全くわかりません。高校に行ってから子供自身で目指す進路がはっきり決まるのであれば、それはそれでうれしいことです。ただ、そうならない将来のリスクを少なくする（保険を掛けておく）という意味では、「お得な中学校」を探してみるのも良いと思います。

今中学受験をしている子供たちが、将来大学受験するとき、現在の少子化の影響により、この6年間で色んなことが変化して行きそうですね。国公立大学も将来は半数ぐらいの生徒を推薦枠にしようとしている大学もあるようです。学生数確保が、大学の死活問題になってきています。将来の変化に対して柔軟に対応できるよう備えておくことは、とても大切なことだと思います。

我が家では、3年後に上の男の子が大学受験です。（現在中３です）
3年後の大学受験はどうなっているのでしょうね・・・。

私立中学受験 合格の裏（コネ・寄付金・裏口入学）

私立中学受験で、コネ入学は存在するのか？最近では裏口入学なんていう言葉はほとんど死語になりつつあるが・・・大手進学塾の進路指導の先生も、はっきりとは言わないが、暗にそれを匂わす発言をする場合がある。

このようなコネ入学が、全ての中学校で行われている訳ではない。もちろん理事長の子供や甥っ子や孫が受験生なら、一部の身内については、そういうことが起こりえることは想像に難くない。そんなことは、特に問題ではないと思う。

むしろ大きな問題は、定員１００名の内３０名とか４０名がコネ入学となる場合が大きな問題である。

仮に定員１００名に対して受験者数が３００名の場合、競争倍率は３倍であるが、
もし４０名のコネ入学者が内定している場合は、入試選考によって合格となる確率は６０名／２４０名で、実質倍率は４倍に跳ね上がってしまう。

このような大規模のコネ内定合格者が存在する学校が一部存在するようだ。このような中学校が、一体どこなのかを見極める方法はあるのだろうか？

参考となる項目としては、
①面接試験などがある（10分～20分程度）
②体力テストなどがある
③作文などの筆記がある・または国語の回答に長文筆記が多い
④学校の建物・設備が、入学金・授業料の割りに他校より豪華・綺麗

①～③は、採点者の主観的な評価点を減加算しやすいもので、コネ入学者に対するさじ加減の調整弁の役割を果たすことが可能だからだ。
（①～④があるからといって、決して断定は出来きませんが）

また、塾の進路指導の先生が、そういう可能性を否定しきれないのは、ある事実により想像できるからだ。むしろコチラの方が、わかりやすいかもしれない。

受験と言うものを経験した人で、偏差値というものを知っている人なら理解できるると思うが、同一塾内（教室内）でいつも一緒に勉強して同じテストを受けている生徒何名かが、同じ中学を受験した。

偏差値58・・2名
偏差値55・・2名
偏差値52・・2名
偏差値48・・2名　　計8名が受験した。

塾の合格者の予想最低偏差値が53～54と評価されている中学校で、競争倍率3倍だと思って欲しい。
この時、コネ入学がある一定規模で行われている中学校だと、合格結果がどうなるのでしょうか？

なんと合格者が
偏差値58・・2名
偏差値48・・2名
となった。
この結果を見てどう思いますか？
しかも、こういう現象が過去にも毎年のように起こっている学校であれば、これは疑った方が良いといえる。塾の先生が、生徒の実力を一番良く把握しているだけに、首を傾げたくなるようなことが、複数人数において、高い確率で起こってくれば、当然疑いたくなるものだ。

実際、娘の通った塾でもこのような現象が起きた。

子供というのは、悪気がなく正直だ。
塾の友達どうしでの会話でも
「もう少し志望校のレベル落とした方がいいんじゃないの？」
「絶対、二次も出願しておく方がいいよ」
「どうして、他の学校受験しないの、滑り止めした方がいいよ」

このような会話の中で、コネ内定がある子供は、
「だって、絶対合格するから、二次や他校の出願なんてしなくていいから」ってお母さんが言う。
「勉強していても、もう遅いから勉強しなくていいよ。早く寝なさい。」ってお母さんが言う・・・らしい。

？？？？？？

さあ、みなさんどう思いますか？

あえてこういう実体を示唆する理由は、上記の例で偏差値55・・2名、52・・2名が不合格となってしまうからだ。一生懸命がんばって受験勉強してきた子供が、本当にツライ思いをしなければならない。たった12歳の小学生なのに。

こういうことが、現実にはあることを子供は全く知らない。親がしっかりと現実を知っておかなければ、志望校の選定を間違ってしまう。過去の入試実績データで、偏差値48でも2人合格しているデータを見れば、うちの子供も可能性は十分にあると親が誤解してしまう。そうなったら、子供が何よりも一番かわいそうだと思う。志望校の選定には、十分気をつけて欲しいと思う。

大人の醜い闇の部分の被害者になるのは、子供だということをしっかり知っておいて欲しいと思います。
（おそらくこのような事が行われている私立中学校は、全体の10%もないと思いますが）

知って得する中学受験の裏話

中学受験と言えば、今は専門の受験進学塾に通わないと中々志望校の合格を手にすることが出来ない時代です。第１志望校に行けず、第２・第３志望校にも失敗して、結局公立中学に行くことになったなんてなったら、親子共々大ショックですよね。あるところの話ですが、大手進学塾と私立中学は、私たち一般人が考える以上にとても連携が蜜になっているようです。

例えば、進学塾では、第1志望校の本命校以外に出来るだけ多くの学校の2次試験を受けるように指導しています。もし生徒が全ての学校の受験に失敗して、あ～あ、公立中学かとあきらめていると、まれには信じられない奇跡なようなことが起こることがあるそうです。

それは、繰り上がりの追加合格です。2次試験を複数併願出願している生徒が多いので、中学校側は、やや大目に合格者を出します。それでも、いざ入学手続時になると、２次の定員を下回ってしまう場合がよくあるそうです。

中学校側は、慌てて繰り上げの追加合格者を出します。この追加合格者の選考時に、実は緊密に塾と連絡を取り合うそうですよ。

これは、追加合格者が、すでに他校を合格していたり、すでに入学手続を終わってしまっていては、折角の追加合格が無駄になってしまいます。定員を満たすために出す追加合格を、入学してもらえない人に出しても意味がありません。しかし、中学校側では、２次試験の不合格者の中で、誰が他校にまだ合格できていないかなどの状況を知るすべは通常ありません。唯一その情報を掴んでいるのは、子供たちが通う塾になります。

ちなみに私の娘が不合格のときも、それがわかった時点ですぐに塾に電話をして不合格を報告をし、今後の対策などの指示やアドバイスをもらいました。

このように、塾には最新の各生徒の合格・不合格情報がほぼリアルタイムに入ります。だから、中学校側は、２次試験を受験して不合格した人で、なおかつまだどこにも合格が出来ていない生徒の情報を入手して、その中から繰り上がりの合格を出すと言うことをするそうです。すでに他校に合格している人では、入学してもらえないという中学校側の事情と、がんばって受験勉強をしてきた子供たちを一人でも多く合格にさせてやりたいという塾側の配慮という、双方のメリットが合致することで、このような緊密な連絡体制が取られているようです。

だから、出来るだけ多くの２次試験を受けておく方が、こういうケースで追加合格で引っかかる可能性があるわけです。（大手の塾が対象と思われます）そして不合格でも、必ず塾に連絡を入れておくことも大切なことになります。これで第１志望校ではないにせよ、何十人何百人の子供たちが私立に入学できた（ある意味救われた）ということも事実なのです。

柳沢厚労相は、現職務を続投すべきだ。

救えぬ失言　柳沢厚労相「産む機械」　首相が謝罪(朝日新聞) - goo ニュース

柳沢氏の地元静岡県の反応は複雑だ。自宅がある掛川市の４０歳代の女性市議は「あの柳沢先生がと、びっくりした」。地元では「愛妻家」として知られているという。袋井市にある地元の事務所には、辞任を求める電話が十数本かかってきたという。党袋井支部長の藤城一英市議は「先生のお母さんは８人の子を大変な苦労をして育てた。そのことが頭のどこかにあり、女性に頑張って産んでほしいという思いが出たのではないか」とかばった。

相変わらず、柳沢大臣の辞任要求の声が高いようですが、世の中の女性の方々は、この発言をどのように受け止めているのでしょうか？多くの国民が、不適切な発言である点では、一致した意見であると思いますが、さてこれが大臣の辞任を要求するほどのこととして多くの女性の方々に深刻に受け止められているのかは、とても疑問です。

もし、日本全国の各地で女性デモ・集会など数万人規模の行動・声が上がっているのなら、なるほどと思わざる得ませんが・・・辞任要求だと声を荒げている人たちは、特殊な差別意識が強い方々で、少数派なのではないでしょうか？物事の重大性が、単なる声の大きな少数派によって、しかもマスコミと連動して世論が形成されていく事はとても心配なのですが・・・。一事が万事そういう風潮になっているのが、とても嫌な感じです。

与党・官邸は今の所、柳沢大臣擁護の姿勢ではあるが、夏の参院選挙を意識した女性票云々の問題もあり、罷免要求を承諾すべきなどの意見が出始めているらしいですが、こういったことが国政を担う国会議員の選出に影響なんかないと思いますし、影響があってはならない事と思いたいです。

いつのまにかａｕシェアは３分の１に

ＭＮＰでは、ａｕが一人勝ちと言われ、ツーカーからの巻き取りが順調に進むａｕは、契約者数でおそらく全体シェアの３分の１ぐらいを、この１月で確保したのではないでしょうか？詳しい数字は、後日またＴＣＡなどから発表になるとは思いますが。
シェア３３%まであと少し・・・一部都道府県では３５%ぐらい達しているところもあるようです。

これがユーザー心理にどれだけ大きな影響を及ぼすことか・・・。

数年前ａｕシェアが２０%ちょっとの頃、簡単に言えば５人に一人がａｕユーザーであった時、もしあなたがドコモを使っていたら、自分を含めて５人の友達が集まると、自分以外にドコモを使っている友達が２人いることが多かったはずです。
ところが、ａｕシェアが３分の１となると、自分がドコモのとき３人集まると誰か一人はａｕを持っている可能性が高くなる。その友人が仮に以前ドコモユーザーだったとしたら、ａｕに変えたの？となる。こういうことを２度３度体験すると、ドコモを使っていたユーザーも・・・俺もソロソロａｕにしようかなと思ってしまうものだ。この波及効果が顕著に現れ出すところが、３分の１というシェアを握ったころに表れる。要するに影響力が加速されやすい分岐点と言える。実際には、依然過半数近くはドコモの利用者なのだが、ドコモ利用者がドコモをそのまま使っている分には変化がなく、周りに変化の印象（影響）を与えることはないが、ａｕに変えたということは、周りの人にとって大きな変化（影響）として認識されるのだ。

この分だと２月３月の春商戦、かなりａｕが走りそうな雰囲気になってきました。
もちろん、ソフトバンクもかなり善戦すると思います。
ドコモさん、そろそろ腹をくくらないと手遅れになりますよ。

中学受験・・・これは男女差別でしょうか？

先日、子供の中学受験を経験して、とても疑問に思ったことがあります。これって男女差別ではと感じました。

それは、男女の募集人員数が異なり、さらに受験生の合否が入試の成績順ではなく、男女の定員に沿って別々に選考されることです。男女の生徒数をコントロールしたいという学校側の考えがあることは理解できますが、入試選考で男女の合格最低点数に歴然とした差があることは、大きな問題ではないでしょうか？

例えば３００点満点で、女子の最低合格ラインは２２０点。男子は１９０点。同じ入試問題をやっていて、こんなにも格差が歴然とあることは明らかにおかしい気がします。入試の点数で合否を決定する時、成績の個人差が、男女の差によるものではないことは、誰の目にもはっきりしています。点数の結果は、個人差の問題です。本来男女に関係なく、成績の上位から定員までを順に選考すべきだと思いますが、文部科学省はこれをどのように受け止めているのでしょうか？（将来の進学率や・進学大学名において、結果統計学的には、男女の差が存在することは想像でき、学校側はそれを見越してのことだろうと思いますが、許されることではないと思います。）

自分でこの記事を書きながらおかしなことを書いていることに気付きました。こういうことを男女差別・男女平等という概念で考えること自体が間違っていますよね。むしろ公平・公正な競争でないと言うべきところでした。

企業業績が良くてもどうして給料は上がらないのか

景気は回復しているが、一般国民にその実感が湧かない。特別給料が上がったわけもなく、ボーナスも大幅アップになったなんて会社もほんの一部だからである。これでは実感が湧くはずもないですよね。

過去最高益を更新したという超優良・好業績企業も財布の口はとても堅いです。それは一体なぜなのでしょうか？

多くの好業績をあげている企業は、まず第一に過去の業績悪化は人件費の高騰によるものが最大原因だと考えているからではないでしょうか？人件費は、製造コストであり、販売コストなのです。事業活動において、コストは当然低い方が良いという当たり前の結論なのです。人件費＝コスト。

ましてや、国際競争化の市場でシノギを削る大手企業は、労働が賃金の安い国にシフトしており、国内との賃金格差が開く一方で、これらが国際競争力を低下させてきた最大原因と考えているということです。

さらに、不二家などはあまりにもずさんな製造管理なので、論外かもしれませんが、例えば最近の三洋電機など製品に対する不祥事の情報も、企業側が賠償に備えた利益の内部留保を厚くせざる得ない社会情勢になっていることに拍車をかけていると思います。大手企業は不良品を出荷・販売してしまうと、その賠償費用や回収コスト・売上減少の経済影響額は、数百億から1,000億円を超える規模になってしまいます。いつどうなるかわからないこの時代に、大盤振る舞いなんて、とてもできる社会環境ではないのです。

製品の製造管理・トレーサビリティー管理の歴史は、まだまだ浅いといえます。不良が発生した時に、トレーサビリティーによって製品を特定出来れば回収規模も少なくて済みますが、下請けの部品メーカーや孫受けメーカーなど全部品について製造管理が不十分な場合は、当然全数回収となり、良品に対してもそのコスト負担を余儀なくされます。

結局のところ、消費者の厳しい目が、回りまわって企業利益の再配分とはならず、国民・労働者がそのコストを賃金の圧縮と言う形で負担していることになっているのです。だから、企業側が十分な積立・内部蓄積を完了し、長い不景気による設備投資の遅れを取り戻すまでは、当分の間、賃金上昇は見込めないと言う訳です。

例えれば、子育て世代で収入があまり多くなく家のローンなどもあり、家計のやりくりが厳しい経験をして、やっとダンナが出世して給料が上がり、収入が増加して家計のやりくりに余裕が出来ても、今度は将来の老後の蓄えをせっせとして、財布の口を緩めないみたいな現象と同じだと思ってもらえればわかりやすいと思います。

企業はリスクに対して非常に敏感になり、せっせと将来に備えて蓄え中と言うことだと思います。。

給料アップ・・・でも手取り減少法案になりかねない

野党は、自民党の経済成長路線より、格差是正を訴えているが、見かけの給料と手取り（可処分額）は違う。どこかの党首が最低パートアルバイト賃金を1,000円以上にするよう法制化をしろとか、非正規労働者を正規化する法制を整備しろいうが、労働者にとってこれはとても危険な臭いがします。

企業の労働賃金の単価が上がれば、当然労働時間短縮の動きになるし、労働時間の精査・管理が厳しくなるに決まっているのに。今までいくらか曖昧で済んできているところに、そんな法制化がされれば、企業の関心が、一気に労働時間にフォーカスされてしまい、時間短縮だけでなく、さらに人員減らしが起こる可能性も出てくると思ったり・・・。

また非正規社員の正社員化は、国民年金負担の軽減を国が促進すると同時に、社会保険収入の確実な増加につながる。国にとって社会保障費用の収入財源を厚くすることは、その分きっと誰かが負担をしたことになります。それは一体誰が負担したことになるのでしょうか。今、格差の問題となっている低所得者層にしわ寄せが行きそうになるのではと思ったりします。結局時間給・給料は上がったけど、手取りは減りましたなんてことになりはしないでしょうか？？？

うちの会社は地方の小さな会社なので、決して社員の給料が高いわけではありません。だからかもしれませんが、若い正社員の手取り給与より、アルバイトの方が、月次で手取りが高かったりするなど、一部逆転現象も起こっています。正社員は労働法で休みをたくさん取らないといけないし・・・。さらに、当然派遣社員の人は、アルバイトや正規社員より多くの月次手取額をもらっていますよ。だから、大手企業に就職できなった人は、長期雇用を前提にしなければ、進んで派遣会社経由で就労することを望んでいる人たちが多数います。これは本人たちの意思です。（旅行に行ったり、まとめて休んだりできるからだって。それに派遣先がイヤだったら、すぐ辞めれるから・・・正社員のように我慢しなくていいもんとのこと）

実際、派遣社員の人に正社員で働く気持ちないの？と聞けば、手取り給料が大幅に下がるからイヤだと言う人の多いことに驚きです。こういう現状を、日本の格差社会が生み出した貧困・難民といい、格差是正を労働法制の見直しによって図ろうとする野党は、あまりに稚拙だなと思います。

そうそう、2006年度12月の一般会計税収入が発表されました。税収入が前年同月対比で3.5%増加、法人税収入は19%アップしたようです。やはり。企業業績の好調さを背景に法人税収入を伸ばす方が、政府としても財源確保がしやすいということもありますね。個人の所得税率を考えれば、企業成長を促進して、企業利益の約半分を税金として取れるのだから、やはり経済成長路線に力点が置かれるのは当然かもしれないと思います。

市場競争促進と成長による賃金上昇 時給40円アップ

最近、うちの会社で起こったこと。
アルバイトの方（販売系）の賃金を一律で40円アップしたことです。

今国会で、与党の経済成長促進方針と格差是正とりわけ低所得者層の賃金アップを求める野党との議論の中で、まさにその修羅場にうちの会社はあります。経済が発展成長することは、新たな雇用を生み出します。ただそれは同時に、特に中小および零細企業が雇用を確保することがさらに難しくなることも一部ではあります。

当社でも、普段から一部社員の退職やアルバイトの方が辞めると、すぐに人員を補充しなければなりませんが、この補充がスムーズに行かないのです。人員確保・採用は、異業種との競争、ましてや同業種においては当然競争になります。

職を求める側は、少しでも金銭的条件の良い方に目が向かうことは現実で、採用を促進するためにアルバイトの方の時間給アップを決めました。

このとき、いくらが妥当か？考えなくてはならない条件がいくらかありました。
①他社との採用競争のなかで、大きく不利とならない金銭条件であること。
②現在勤務する正社員との賃金の逆転が起こらない範囲ですること。
③賃金アップによるコスト上昇をいくらまで容認することができるのか？
　（既存の就労しているアルバイトの方も当然アップしなければならない）

結果、その妥協点が40円ということになりました。

時給単価40円アップで他社との金銭条件比較で優位に立てるとは思いませんが、80円とか100円アップとなると、若い正社員との給与比較で、月次給与が完全に逆転してしまいます。そうなると、多くの若い正社員に潜在的な不満を与えることになるので、今度は社員の月次給与を1万円ぐらい上げる必要に迫られます。
そうなると、もう悪循環で一気に今度は会社の業績が悪化します。

何がいいたいかと言うと、経済が活性化すると新たな雇用が生まれ、さらに採用の競争が企業間で起こってくるので、経済成長を優先すべきということです。
企業は競争上、必然的に賃金上昇をせざる得ない状況に追い込まれるということです。これが健全な状態です。野党がいう労働法制による賃金上昇は、コストだけが上昇し、経済の拡大という裏づけのない状態で不健全に行われることなので絶対にやってはいけないことです。

経済の拡大・活性による雇用の競争による賃金上昇は、収益増加とコスト上昇に因果関係があるので、国政としては、中長期的に経済活性・成長を基本路線とすべきだろうと思います。短期で流動性のある雇用を確保するのは、短期の経済需要があるときです。正社員化をすすめていく上では、企業側が将来の安定成長を期待できる状態を意識できなければなりません。企業業績が短期的に急上昇しても、企業マインドはそれを冷静に評価しています。多くの企業で一気に正規社員雇用を促進できる段階には、まだ至っていないというだけのことです。

それにしても困った～。今月中にアト4人を採用せよとの上からお達しが来ている。1月に3名補充したが、さらに退職者の1名補充と店舗増強＋春商戦用の人員補強が目的です。正社員ではなく、あくまでもアルバイト・パート社員をということだ。これはやはり、うちの会社が、まだまだ安定成長の軌道には乗れていないことの証しでもある。

そろそろテレビの時代に陰りの予感

池田信夫さんのブログ（gooブログではいつも上位　今日は4位）
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/
をほぼ毎日のように読んでいますが、この数日は特にテレビや報道の捏造問題について活発な意見交換がされています。
池田さん自身ＮＨＫの出身者で、番組企画や製作に関わった経歴の持ち主なので、問題の指摘力は中々のものです。

今日は、この池田さんのブログを読んでいて感じる事を書いてみたいと思います。

この度の「あるある・・・」の捏造問題は、氷山の一角で多くのテレビ局や報道が捏造や意図的錯誤・誇張表現を繰り返し、視聴率稼ぎ＝利益稼ぎを行っている実体が浮き彫りになってきています。コメントには、騙される視聴者が悪い・視聴者のリテラシーの低さ・教養のなさなどの意見も散見されますが・・・

私は、納豆をスーパーに買いに走った人間なので、まさに情報リテラシーが低いのだと反省するに至ったわけですが、これって標準的な日本人の姿だと思いたいです。
テレビ局もそのリテラシーの低さを見越して、少々の捏造や誇張表現はバレナイとわかっていたようで、今回の「あるある・・・」の問題も事前に捏造を把握していた可能性が高いとのことです。

テレビを信じすぎることの危険を痛切に感じます。あらゆる場面で情報操作が行われている可能性があるからです。実際の映像ですら、どこの場面を流せばどういう印象を視聴者に与えることが出来るのか？って編集方法によって容易に情報価値や内容を変えることが出来てしまうから、本当に怖いです。映像で信用できるのは、生中継で編集者の意図が働きにくい映像ぐらいでしょうか。

もちろん、視聴者としてテレビの存在価値は、ドラマやバラエティーなどの娯楽番組を、その場限りで見流して楽しめば良いのでしょう・・・言い換えれば、そういう部分でしかテレビは生き残れない時代になりつつあるのかな？と思っています。

池田さんの人気ブログをはじめ多くのブログが、テレビ以外の情報ソースとして、情報の多様化を実感させるものになりつつあることを感じずにはいられません。

ブログと言えば、主に文字・文章での表現が中心ですが、YouTubeのような動画系・映像系の表現・伝達方法が、ブログのように広く進めば、さらにテレビの存在価値は逓減していくと思います。そしてその流れは、広告クライントの投下先が多様化することにも拍車をかけて行くことになると思います。

大手広告代理店もメディアミックスという綺麗なことばで、広告主からＴＶコマーシャルとＷＥＢの連動を意識した媒体提案を積極化させ、テレビ離れを見越した広告媒体作りをしているかのように私の目には見えてきます。

女性は子ども産む機械 柳沢厚労相の問題発言

「女性は子ども産む機械」柳沢厚労相、少子化巡り発言(朝日新聞) - goo ニュース
集会に出席した複数の関係者によると、柳沢厚労相は年金や福祉、医療の展望について約３０分間講演。その中で少子化問題についてふれた際、「機械と言って申し訳ないけど」「機械と言ってごめんなさいね」などの言葉を入れながら、「１５～５０歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」などと述べたという。

この問題発言を受けて、女性国会議員などが辞任要求書を出したり、女性集会があったりなどの報道があるようですが、別に女性差別の発言とも思わないですね。そら女性の人数が決まっている以上、一人当たりの出生数を増やすという理屈は当然です。

一部の女性の活動家の数名や数十名が、問題発言だと言ったからと言って、マスコミや報道がいちいち大きく取り上げないで欲しいですね。女性国会議員も国政についてもっとしっかり議論することに全力を傾けるべきではないでしょうか？そんなこと国会議員がどうこういつまでも言っているから、野党はダメなんじゃないの。言葉のあげ足取りばかりしている印象しかありませんね。

彼女たち活動家の意思・発言が、世の中の多くの女性を代表した意見としての代弁者なら、マスコミ・報道も取り上げるべきだろうと思いますが・・民主党党首までが、問題発言と言っているようですが、どうみても過剰反応で安倍政権に対する単なる妨害活動・イメージダウンを図っているに過ぎないような気がします。

もちろん、柳沢厚労相はの使った言葉は、女性活動家に突き込むネタを提供することになるので、そういう意味では、不適当な文言だと思いますね。

それならいっそうのこと、「女性は子供を生む機械・男性は苗を植える田植え機」みたいなものと言ってしまえばいいじゃない？と思いますね。

本当に何を通常国会で議論・取り上げているんだろうね。馬鹿らしいですね。
こういうことについてブログを書いている自分も情けないですがね。

中学受験を振り返ってみて・・・

先ほどの記事で、娘の中学受験のことを書きましたが、これから受験と言う方もいらっしゃると思いますし、将来中学受験を目指そうという人に少しでも役立てばと思い、少しだけ受験対策体験談を書きますね。

私の娘の志望校がたまたまそうだっただけで、運がよかったに過ぎないのかもしれませんが、私立中学受験では、試験に出やすい単元（ジャンル）の傾向がはっきりしている中学校が数多くあります。また一方では特に傾向と対策について、絞りきれない学校も存在はしますが、こういう学校の合格最低点は決して高くありません。出題範囲が広すぎることは、どの受験生にとっても大変で、50点～60点が最低合格ラインということもあります。

もし傾向がはっきりしている中学なら、合格最低ラインが７０点とか７５点ぐらいと高い傾向があり、受験者がしっかり対策をして受験していることを伺いしることができます。学校説明会などでも出題傾向を学校側が話してくれる場合もありますし、過去問をじっくり見ているとその傾向をはっきり掴むことができます。

塾の先生なども良く口にすることですが、早めに志望校を決め、早い時期から傾向を意識しておくことが合格率を少しでも上げるコツだと思います。ヤマを張って他を勉強しないというのはちょっと問題がありますので、そういう事はしないでください。ただ、受験の前日や2日前なら、全てを復習することはできないので、重点的に出題傾向の問題をやることは、とても大事だと思いますが。

受験間際のギリギリまで第一志望校が決まらないのは、とても危険だと思います。なぜなら、早めに第一志望校を決め、出題の傾向対策に万全を期している他の受験生と競争すれば、不利になる事は、わかりますよね。

親として少しでも合格率を高めるには、早めに（例えば1年前から）志望校を絞り、傾向をしっかり把握して知っておけば、塾でそこのジャンル（単元）に来た時は、いつもより時間を掛け、丁寧に学習することにつながります。志望校に良く出題される傾向（単元）が、子供にとって得意な好きな単元にしておいてやることも大切だと思います。

ちなみに、娘の中学受験では、受験3ヶ月前の10月頃から、全ての単元を１日３章ずつぐらいのペースで約10日～2週間掛けて全て復習しました。これを繰り返し繰り返し、冬休みに入るまで４セット程繰り返しました。短い時間サイクルの中で繰り返すことで、記憶が不鮮明にならないうちに、再度１０日後から２週間でもとの単元に戻ってくることで、最初の頃には解けなかったような問題でも、２ヶ月～３ヶ月ぐらい経つと、驚くほど問題がスラスラ解けるようになりました。
もちろん冬休みもそれを継続。冬休みからは、基礎がしっかり固まっていることに確信がもてたので、ややむずかしめな問題にもチャレンジさせました。

そして受験前３日間は、傾向対策問題に絞り切って、同じような問題を徹底的にやりました。（前日は、浮き足立って、ほとんど集中して勉強出来なかったです）
運も良かったと思いますが、傾向対策問題で、結果的には実際の試験の約８０％～９０％をカバーすることが出来ました。娘は一次試験で不合格となってしまいましたが、この傾向と対策は、さらにニ次試験で力を発揮したと思います。一次志望が他校で、滑り止めとか、保険でニ次試験だけを受験する児童と競争した場合でも、本命志望校としてしっかり傾向対策を積み重ねているので、二次試験の出題傾向も一次試験同様の出題傾向なので、二次だけを受験する児童よりは正答率が有利になったと思います。また一次試験を受けている場合、点数を特別加算をしてくれる中学校もあるようですので、志望校にこだわることが本当に良い結果を生んだと痛感しました。

こうすれば、必ず合格するなんて言うものはありませんが、志望校への思いの強さが、少しでも合格に近づくための大切なことだと思いました。