空飛ぶ車・・・イノベーションの必要性

http://autos.goo.ne.jp/news/newcar/article_121962.html

自動車産業が落ち込む中、次なるイノベーションとしては、こういう空飛ぶ車の開発と量産化がいいのかもしれないと思いました。新商品は、従来製品の改善と改良によるその発展性、あるいは付加価値を高めていくことで生まれ、それはとても重要なことだと思いますが、改善と改良の延長線では、空飛ぶ車は絶対に作れないですから。テレポートマシンとかタイムマシンなんてあれば、絶対に買うんだけどね。

結論を言えば、自動車産業にしろ電機産業も然り、次なる戦略の方向性として今までにない概念の新たな商品を生み出して欲しいものです。（口で言うのは簡単ですが、実際作るとなると難しいですよね。ごめんなさい）

結局の所、昨今の閉塞感というのは、本当に欲しいもの（Desire的な潜在欲望商品)があまりにも少なくなって来ているからのような気がします。電車・車・飛行機という乗り物がこの世に登場して以降、これといったものがない中で、今回の空飛ぶ車は、とてもドキドキ感がありますね。とてもGOODなニュースでした。

2月の業績について

とうとう2月も終わり、今日は3月3日です。恒例により2月の業績結果を書き留めます。

2月17日の記事投稿
・12月売上　116万円　粗利20万円
・1月売上　140万円　粗利25万円
・2月売上　300万円　粗利37万円・・・2月末目標　売上400万円粗利50万円

2月の結果
・売上高　448万円　粗利61万円
となりました。2月17日に記事投稿で月末到達目標400万円を自分で設定しました。
なんとか400万円を超えることができました。ヤレヤレです。
ただ、2月末～3月月初の受注の手応えが今ひとつ良くないので、3月がとても心配です。そろそろ頭打ちだったらどうしようかな？
失速しちゃうかも

とは言え、今は前進あるのみなので、3月の自分に課す目標設定は、
・3月目標　600万円　粗利80万円
ここまで行ければ、なんとか損益分岐点付近に辿りつたことになりますからね。

それと最近の事業の取り組みとして、販売商品を直接輸入できないか？勉強中です。とりあえず、輸入代行をしてくれる業者さんをみつけたので、今後詳細を詰めて行きたいところですが、L/C決済できるように金融機関と話をしておいて欲しいと頼まれました。
LC決済って何？？？
どうやら、輸入代金の支払を銀行に保証してもらう信用状の発行のことのようです。Letter of Creditの略で、見知らぬ者同士が貿易取引する場合に、良く利用される方法のようです。輸出業者の代金回収をスムーズに行うため、銀行が輸入業者に代わり支払を立替払いしてくれる仕組みです。

早速銀行に確認すると、口座のある銀行では外為業務をしていないため、違う支店を紹介されましたが、そこの支店では法人営業部と取引がありますか？とのことです。取引実績がないと無理だと言われました。少なくても3期分の決算書が審査対象となりますと説明された。通常の融資審査と同じだというのです。

・・・・ということは輸入するための決済が出来ないということ？

何か他に方法は無いのかと尋ねると、銀行が保証を付ける限度額と同等額を定期預金などで預けてもらえれば、信用保証枠を設けることができますということです。輸入商品代金の決済額が500万円なら、あらかじめ定期預金で500万円を差し入れてくださいという説明です。なんじゃそら～。やっぱり銀行はノーリスクの取引しかしないということか。もちろんLC決済だけが輸入代金の決済方法ではないでしょうが、とても困りました。

また、嫁さんにお金をＸＸ銀行で定期預金にして欲しいと頼むしかないのかな？

企業経営における付加価値とは・・・

昨日の研修（勉強会）で、改めて付加価値について考えさせられました。企業経営において、良く「付加価値を高める」なんて言い方をしますが、これが企業を顧客から遠ざけている最大の問題点です。特に現在のように低価格志向が強まり、価格に敏感になっている消費者視点からすればなおさらです。

企業経営における付加価値の考え方がおかしいのは、
例えば、60円で仕入れたりんごを100円で販売しているとします。この時の付加価値は40円になります。（100円－60円の利益）すなわち、何らかの形で購入者に40円の価値をそのお店は提供していることになります。

これを120円で販売すると、上述の100円で販売をしたときと比べると、お店の付加価値収入は20円増加して60円となります。これでそのお店は、より多くの利益を手にしますが、購入者は高く購入しているので、20円を損したことになります。これが顧客離れを起こす最大の理由なのです。

逆に80円で販売するとお店にとっての付加価値は20円減少しますが、購入者は20円得するので、購入者が受け取る付加価値は、100円の時と比べて20円増加して60円の価値（40円＋20円）となる訳です。だから、より多くりんごが売れる訳です。だってお客様が得しているのですからね。

ここで何が言いたいかというと、付加価値は企業が受け取るものではなくお客様が受け取るものであるということです。お客様にとっての価値をいかに最大化していくかが大切だということです。この価値は、付加されたものを含めたお客様にとっての購入商品の全体の価値の大きさをいうのであり、企業サイドの見方で付加価値を高めることをしてはいけないということなのです。

だから、高付加価値戦略と言えば、色んな創意工夫をして商品の価値を高めるのも、本当にそれによって価値が提供されれば、それはそれで正解なのですが、低価格で商品を提供できるようにすることも、実はお客様にとってより価値がある購入となるので、高付加価値戦略と言えます。（正しくは高価値戦略というべきでしょうけど）
お客様が購入する自社製品の価値が、他社の同等製品より価値があるかどうかということが肝要だということです。

そんな視点で改めて商品の価格設定を見直してみたいと思いました。
とても勉強になった勉強会でした。

私の会社に公的資本を注入してください。

究極の景気対策案

自分が起業して会社を起こしたから「私の会社に公的資本を注入してください。」をいうのも変ですが、これは景気対策と日本の将来のためにとても有益な手段だと思います。あえて公的融資でなく資本注入というのがミソなんですがね。だって資本なら、毎月返済しなくてよいお金ですからね。

私の会社が、将来軌道に乗ることなく倒産してしまうかもしれませんが、成功するかもしれません。本人的には成功するつもりでやってます。自分の預貯金1,000万円を自分の会社に投資しました。仮にもし1年で会社がつぶれてしまえば、損失は元手の資本1,000万円だけではありません。社長と言えども、起業時、給料はほとんど無いに等しい額なので、サラリーマンをしていた頃の1年間の収入減少分を合わせると、1年で2,000万円近い個人財産の流出を意味します。だから、好き好んで会社を潰すようなことはしないわけです。公的資本が入ったからと言っても、そこにはモラルハザードが機能しています。

こんなリスクテイクを取るなんて馬鹿げていると言えばそれまでですが、自分が取った2,000万円の損失リスクをどう国が評価するか？ですね。私個人が2,000万円損失するリスクに対して、国はいくらまでなら、資本参画をしてくれるのでしょうか？やはり資本金相当額の1,000万円が精一杯でしょうね。

例えば、今話題の定額給付金の2兆円という予算を、民間企業への資本注入ということに使用した場合、1社平均1億円として2万社に資金を供給できます。私の会社は1億円も要りません。1,000万円もあれば今は十分です。平均が1,000万円なら20万社へ資本を注入することができます。

もし、事業が軌道に乗れば、国から資本（株式）を買い戻せばいいと思います。単純にベンチャーキャピタルみたいなことを言っているだけかもしれませんが、定額給付金のバラマキよりは、日本の将来を考えれば、かなり有効な景気刺激策だし、将来の経済発展への投資として考えれば、まんざらでもないと思います。

既存事業の救済と延命というよりは、むしろ産業構造の転換を迫られている現在において、それを促進するための新事業へ公的資本をどんどん注入してはどうかと思いますが、どうでしょうか？みんながサラリーマンで、労働者として働く人が増加してく社会より、起業して自己責任で自分の力を最大限発揮するような環境で働く人が多くなる方が、経済の活力が生まれてくると思います。

今の時代に、私のようなリスクテイクを取るのは、とても勇気がいることで、とても特殊なことですが、このハードルがもっと下がれば、20代30代の若い人たちでも起業しようとする人がもっと増えるのではないでしょうか。
そしてその中から、大きく成長し立派な企業へとなる会社も生まれてくるはずです。そうすれば、何万人・何十万人の雇用も必ず生まれてくると思います。ぜひこんなことも、政府には考えて欲しいと思います。

創業3ヶ月目の業績経過

暇なようで、それでいてなんか気が急いて、変な感じの毎日です。今日は久しぶりブログの記事を投稿する気持ちに成れました。

会社を11月に設立して、その事業の立ち上げの経過をブログに書き留めておこうと思っていますので、最近の業績推移を書きますね。12月は売上が90万円で粗利益が15万円ほどだったと以前のブログで書きましたが、年末の12月29日と30日にも実は駆け込みで売上発生があって、結果売上116万円粗利20万円となりました。

年が明けて2009年１月（2ヶ月目）は売上140万円（前月比120%）粗利25万円となりました。相変わらず経営的には真っ赤の状態です。2月も今日で17日ですが、現在のところ、売上300万円粗利益37万円です。なんと粗利率が12%程度まで落ち込んでしまっています。当初に比べると、仕入れ価格が50%近く値上がりして、販売価格にその値上がり分を転嫁しきれず、利益率がかなり悪化している状態です。

・12月売上　116万円　粗利20万円
・1月売上　140万円　粗利25万円
・2月売上　300万円　粗利37万円・・・2月末目標　売上400万円粗利50万円
・3月目標　550万円　粗利70万円

ただ、このまま2月がうまくいけば、売上400万円粗利益50万円ぐらいまでいけるかもしれません。創業して間がないだけに、まずは顧客の開拓が最優先ですから、ある程度の薄利になることは、最初から覚悟していましたので、仕方ないかな。

もともと利益率がかなり低い前提で事業計画を組んでいました。従業員0名でも事務所家賃や広告宣伝費などの経費を考えると、損益分岐売上高は550万円～600万円ぐらいです。あともう少しというところまでなんとか来ています。もちろん大失速がなければの話ですけど。

売上が順調になんとか伸びてきてはいますが、その分商品の仕入資金がほとんどなくなってきています。金融機関からの借入れは正直難しいですね。とにかく半年間で単月黒字化しないと、借入れの申込受付すらしてもらえないのが現状ですから。
これも、「創業されて半年間業績の推移を見させてもらってからにしましょう。」と融資担当者から言われた言葉が、頭に染み付いてしまっています。
なんとか3月の目標を達成して、4月には銀行に借入の相談に行けるようにしたいものです。

雇用保険料率の引上げと適用基準の緩和を

今日は失業問題に欠かせない失業手当について考えてみました。失業手当の支給条件が厳しすぎるという話が巷であります。詳細は全く良く知りませんが、もしそれが事実だとしたら、今後急増する失業者へのセイフティーネットとして失業手当の支給条件の緩和を検討してはどうだろうか？
ただ、当然議論の対象となるのは、その財源なので、雇用保険料について少し思ったことを書きます。

現在の雇用保険の掛金（料率）

平成19年4月1日以降
一般の事業の場合 15/1000　（給与の1.5％）
会社負担(9/1000)
社員負担(6/1000)
　
雇用保険料の計算例
・給料　２００，０００円の場合で事業の種類が「一般の事業」の場合
　会社負担分　２００，０００×６／１０００＝１，８００円
　社員負担分　２００，０００×６／１０００＝１，２００円

となるようです。会社が社員よりも多くの保険を掛けてくれているんですね。労働法制の問題として正社員の解雇が厳しく規制され、これを緩和すべきとの論が仮に正しいとするなら、緩和する一方で、この雇用保険料率を企業側＋社員側とも若干引上げてはどうかと思ったりしました。財源の確保が必要です。

また、定率ではなく車などの任意保険にあるように、失業回数や失業手当支給実績見合いで、個々に料率を変動させても良いかもしれません。あるいは企業評価によって、この会社だからあなたの保険料はいくらみたいな感じで、民間保険会社が失業保険の商品を開発して販売しても良いかもしれません。ただ今まであまり見聞きしたことが無いのは、何らかの規制がきっとあるんでしょうかね？？それとも料率計算がシスティマティックに出来ないため、たまたま保険商品として生まれていないだけなのでしょうか？

現状は、一般事業の場合で、給与の1.5％の料率ですが、今の労働の流動化（失業リスクの高まり）などを考えると、料率が少し低いという印象を持つのは私だけでしょうか？解雇規制が緩和され、失業の確率が高まるのなら、もう少し料率をあげても良いし、解雇規制緩和の引き換え条件ではありませんが、企業側にもう少しだけ負担増を求めても良いかもしれません。

保険料の適正を考えるとき、例えば月給40万円（年収480万円の場合）で、失業手当が給与の6割支給の場合で考えると、失業手当は24万円となります。この人に対する雇用保険料は月額6,000円なので、失業手当240,000円÷保険料6,000円＝40ヶ月分です。要するに40ヶ月の就労期間に対して1ヶ月分の失業手当が発生することを前提にしており、もし6ヶ月間の失業手当を受給しようと思えば、その6倍の240ヶ月の掛け期間が必要になります。240ヶ月と言えば20年間が平均値であることになりますが、近年の雇用情勢は、終身雇用が崩壊し、失業の確率の高まりを考えると、平均20年というのはかなり無理があるように思います。企業の平均寿命30年説から今や10年説なんて言われる時代ですから。

企業が今後益々競争力を高めていき、雇用の弾力性を高めていくためには、社員の採用と解雇の柔軟性が不可欠です。それによって発生する失業という社会問題を解決するためには、失業手当支給条件の緩和が必要だし、一方でその財源確保を進める必要がどうしてもあると思います。そのあたりも、もう少し踏み込んだ議論を是非してほしいと思います。

大企業こそリストラを加速し、競争力を回復せよ

最近になり大企業のリストラ計画が次々に発表されています。また今後は中小企業にも波及し、加速的に失業者が急増するだろうことは容易に予測できます。

企業の内部留保金で雇用を確保せよという論も一部にありますが、私は反対ですね。企業といのは、雇用を確保することを目的とした集団ではありません。収益を追求し、競争力を高めることこそ最も重要な点だからです。

もし、雇用を確保し一時的な安定を望むであれば、談合や価格カルテルにより競争を回避することが一番の方策です。しかし、こういった行為は法律違反として禁じられ、また多くの消費者も談合、カルテルを非難してきた訳です。企業は市場において公正な競争を通してこそ、より良いサービス・商品・価格を消費者に提供できるのです。

にも関わらず、こういうときになると行き過ぎた競争に問題があるとか市場原理主義だといって非難をします。このダブルスタンダードは、本当に自己都合の価値観で物を言う人たちなんだなとあきれるしかありません。

携帯電話業界で言えば、21年3月期決算では、ＮＴＴドコモさんが経常利益8,000億円超で、おそらく日本一になるでしょうね。（1兆円には届かないみたいですね）前年までは、トヨタ自動車がダントツでしたけど、トヨタの今期決算は赤字の見通しですから。ただ、トヨタ自動車の場合だと、今までの毎年の納税額は5,000億円以上だったんじゃないですか？ドコモさんにしても今期で3000億円超の納税になるでしょうね。

もしこの納税をしなければ、従業員の雇用維持に努めることはできるでしょう。
納税額が数千億円ほどあれば、年収数百万円の従業員を一社で10万人ほど雇用維持することは可能です。しかしそんなことを企業に求めるのはおかしいと思いませんか？企業は納税という形で世の中に貢献し、雇用対策に流用可能な多くの税金を納めているのです。もし、競争力が低下しその会社がなくなれば、全員が失業をし、さらに税収がなくなってしまうのです。

私たちは、こういった企業活動の結果として獲られる税収によって、国や行政が雇用問題や失業問題を解決をしていくべきものであることだと理解を深めなければなりません。

企業が収益を追求する結果として、労働者は広く間接的にその恩恵にあずかることができるのです。もしその恩恵にあずかれていないとすれば、それは企業の責任ではなく労働法制・行政の責任ではないでしょうか？税負担は受益者負担といいますが、企業収益とその企業の納税が、労働者の貢献と犠牲によって生み出されたものだとすれば、その再配分において労働者に十分に配分がされていないということを意味します。全然違うことに税金が使われて（無駄遣いされて）いることになります。

企業の収益追及の結果生まれる負の副産物として失業問題は、特に厚労省が中心となり、社会全体のセイフティーネットとして基盤整備を進めるべきものだと思います。だから今、大企業こそリストラを加速し、もう一度競争力を取り戻して欲しいと思います。それが、日本の発展となり、間接的かもしれませんが、広く多くの労働者への再配分が手厚くなることにつながる事だと思います。

定年引下げと高齢者の就労産業の育成

今日ふと思ったことです。日本人の平均寿命は伸び続け、男性79歳、女性85歳という時代になりました。

仮に男性の場合、平均20歳で就職し定年65歳まで空白期間なく就業したとすると、その期間は45年間です。男性の人生79年から就業期間45年を引くと34年となりますが、この期間は、子供の時には親から扶養され、定年後は年金によって扶養されることになります。もちろん失業期間があれば、34年どころではありません。

単純に人生の4割以上（34年÷79年＝42％）の期間が、誰かによって扶養されていることになります。この数字ってものすごく大きく感じます。さらに少子化によって高齢者を支える人数が減少していくことは確実ですから、ますます大変になります。

私は、定年を延長したことが間違っていたと思います。ノンワーキングリッチを増やすばかりでした。出来れば定年は早めて55歳にすべきだと思います。そうすると就業年数が減少してしまうので、同時にやらなければならないことは、内需産業型の高齢者が働ける産業を育成し、75歳ぐらいまでは就労が可能な産業育成をめざしてはどうかと思っています。そういう方向を目指して行って欲しいと思います。

定年を早めるには、高齢者向け産業育成がセットの必要はあります。内需型でもし高齢者が就労可能な産業が育てば、定年の年齢を前倒して年金支給年齢を大幅に引き上げることが可能になり、同時に現役若者世代の社会負担を軽減できます。また20代30代の働き盛りの人は、国内に留まらず、世界を相手にしたビジネスへとグローバルに今まで以上に活躍して欲しいと思います。

少子化問題・高齢化社会・年金医療問題（社会保障全般）・教育問題、そして産業構造の大転換が必要な今、国の根幹をなすところの議論がどうも置き去りにされてしまっていると思います。これらは全てが連動した解決方法でなくてはならないと思います。

なんか支離滅裂なことを書いてしまいましたが、とにかく早く国の進む方向を明確にして欲しいと思います。

異常に高い労働分配率

昨日の朝のサンデープロジェクトで労働分配率の話がありました。タイミングよく池田先生のブログでも労働分配率の近年５０年のグラフが掲載されたので、今日は労働分配率について思ったこと書きたいと思います。

池田信夫ブログ
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/a35608e0284ada31cab5f18d7208c554

労働分配率推移グラフ


池田先生によると労働分配率は企業業績が悪化すると上昇し、企業業績が良くなると低下するとのことです。サンデープロジェクトでは、この数年の労働分配率の低下を問題視しましたが、これはあくまでも企業業績の結果指標であるというのは、もっともな話です。この５年間は好景気といわれていましたから。

上のグラフを長期的に見てみると、石油ショック以後に急上昇し、その後も上昇をしており、この１０年では７０％以上の水準になっています。この数値は異常に高すぎると思います。会社が稼ぐ粗利のうちの７割以上を人件費が占めるようでは、企業は設備投資や研究開発などに経費を割くことが困難になります。結果生産効率の低い企業活動となり、国際競争力を低下させ、国力を衰退させて行くことにつながると思います。

近年はIT技術の導入、機械化により生産性が随分と向上し、労働分配率は低下しているものとばかり思い込んでいましたが、全く逆の結果になっていることがわかります。私自身のブログでも書いているように、これは団塊世代層による企業収益の搾取が行われてきたこととも因果関係が深いと思います。これは特に２０代、３０代の若者への労働分配が異常に低くなっていることや就業機会の低下にも現れてきているのではないでしょうか？

昔なら５８歳とか６０歳で定年退職していたのが、年金支給年齢の引き上げにより、団塊世代（ノンワーキング層）が退職しないまま、定年延長で企業に居座り続けていましたが、今後は、彼らもやっと退職し企業から退いて行く時代になりました。企業活動においては、ほとんど働かないような高給取りが、一斉に減少することで、人件費コストが少なくなると思います。今までは、国の政策によって企業に団塊世代の扶養を押し付けられてきただけに、その重しがやっとなくなるときが来た思います。

労働分配率の今後の推移については、景気悪化による企業の粗利額が減少することで、労働分配率が上昇する要因となります。その一方で、ノンワーキングリッチの団塊世代層が企業からいなくなることは、上昇の抑止要因になります。

労働分配率の理想は、５５％～６０％と言われているようですが、せめて６５％ぐらいにしないといけないと思います。７０％以上の会社には将来がないと思います。

最近の派遣切り・労働問題の報道にウンザリ

最近の報道番組、ニュースは、派遣切りやリストラ・労働問題ばかりで本当にウンザリします。かわいそうという同情の気持ちがないことはないですが、それを政府・国に求めるのは、ちょっと違うんじゃないかと思います。やっぱり自己責任だと思います。

派遣切りで、住居さえなくしてしまったなどの報道を見ると本当に頭の中が？？？になります。報道に登場するほとんどの人が、おそらく独身者で、就業期間中に十分に貯金をすることが出来たはずなのに。住むところがなく、お金があといくらしかないなんて、今までなんと低堕落な計画性のない、気ままの生き方をしているのだろうと思ってしまいます。自分が好き勝手に生きてきた結果だと思います。

私の住む地域では、毎日と言って良いほど求人情報の折込広告が新聞に入っています。求人募集を出しても、なかなか人が集まらなくて困っている会社も一方で多くあります。本当に生きるための糧を得る収入が欲しければ、職種や雇用条件を選り好みなんてしないはずですが。

最近ではワークシェアリングとか、製造業への派遣規制なんて話も出ているようですが、そんなことをすれば会社の競争力は確実に衰えて、倒産する企業が増加し、結果さらに失業者を増加させます。また国力全体が低下することで、どんどん日本国民が不幸になって行ってしまいます。人がいて企業が存在します。人材はとても大切ですが、企業がなければ、人（社員）は存在できないのです。国も同様です。

あくまでも私個人の価値観にすぎませんが、私は国・会社が優先です。自分個人の幸せは、自分自身の努力・力で手に入れるもので、それを会社や国のせいにしたり、過度に求めたりしてはいけないと思っています。

10月に会社を自主退職して、今は従業員０名で自分の会社を作りましたが、当分は社員を採用するつもりはありません。一度正社員として採用すると、解雇ができないからです。人手が増えればすぐに売上も伸ばせそうだし、会社運営の全てを自分で切り盛りするのは本当に大変だけど、安易に社員を採用すると大変なことになると思っています。いくら入念に面接など選考を行っても、自分が理想とする人材を採用出来る可能性が確率的にとても低いことがわかっているからです。

もしも期待通りでない人を採用してしまっても、いつでも契約を解除できる、あるいは解雇できるなら早い段階で社員を増やして行きたい所ですが、今は労働法制がとても厳しくなっているので、当分の間は自分一人でやりくりするしかないと思っています。社員を採用するのは、とてもリスキーな時代です。

そう言えば、前の会社を自主退職した理由には、いくつかの点がありましたが、その中ひとつに、①仕事をろくにしないノンワーキングリッチの幹部が何人もいたことや、②会社全体がなんだか社会主義のような共産主義的な雰囲気が漂っていたことも、私には耐えられないことでした。まさに衰退していく会社の典型だと感じました。新しいことにチャレンジし、努力し、成果を高める仲間や社員があまりにも少なかったように感じていました。ただこれは前の会社だけでなく、今の世の中全体が、ややそういう傾向になりつつあるのも事実だと思います。

今の自分は、もう誰のせいにも出来ない。自由と責任を満喫しながら今は仕事をしています。

開業1ヶ月目は大赤字

久しぶりの記事投稿です。前回の記事は11月20日なので、1ヶ月以上経過したことになります。12月からやっと営業活動を始めて・・・とは言え、ＷＥＢのドメイン取得して、自分でホームページを開設したりなど、雑用もかなりありました。

12月の営業成績は、
売上高が約90万円、利益率が約18％程なので粗利益が15万円程と散々たる結果に終わりました。約50万円の赤字かな。自分への言い訳としては、年末の特殊要因で、新規商談があまりスムーズには進みにくい時期だったのかな？なんて思ったり。

プラス思考で自分に都合よく解釈すれば、売上0円が90万円になったとも言えます。顧客ゼロスタートで全て新規商談ですから。不景気で売上が減少する時代に、売上がこうやってたとえわずかでも上がったというのは、まんざらでもないかもしれないと・・・

今はのように、コツコツとやるしかないかな？って思っています。
目標として、2009年1月は120万円の売上を超えることかな。
2月は150万円
3月は200万円・・・1年後には月商500万円にはしなきゃあかんなというのが当面の目標です。自分が開業する前にイメージしていた理想の売上目標には遠くおよびませんが、今は自由を楽しんでいます。全ては自分の責任。誰のせいにも出来ないから。会社の組織にはなかった自由と責任を思う存分感じている最近です。

とにかく、会社がつぶれないようにがんばらなきゃ

新会社の設立完了

久しぶりの記事投稿です。

今年の10月末に会社を自主退職して、会社設立の準備をしていましたが、先日やっと設立登記が完了して、事務所となる賃貸の事務所の契約が出来ました。今日は部屋の鍵を貰い受けることができました。あとは電話回線の手配をして、敷設工事完了するまで、また数日は掛かかりそうです。独立系で会社をゼロから立ち上げるのって、想像以上に時間が掛かることがわかりました。もう3週間ほど経つ訳ですからね。

ところで、今日一番腹立たしかったのは、地元の信金に法人の普通預金口座の開設をしようとしたら、審査のために数日掛かるとのことでした。まっさらの設立されたばかりの会社の何を一体審査するんでしょうね？お金を預けるのに何で審査がいるのか皆目検討がつきません。（ムカッ）
そのあと、都市銀行にも同様に口座開設にいきましたが、こちらは謄本と運転免許証の提示で約30分ほどで口座ができました。これが本来ですよね。

あと、会社設立には、やはり結構お金が要るもんですね。
設立完了までに要した費用の概算としては、
①登記設立費用約40万円
②事務所事務備品20万円（リサイクルショップで市価の半額以下で揃えたつもり）
③ＰＣ・ＯＡ機器20万円（ＰＣ2台とＦＡＸ複合機2台）
④事務所賃貸費用90万円（敷金と仲介料と11月と12月の家賃）
⑤その他消耗品関連5万円
ここまでの支出合計　175万円

あとエアコンが付いていなので・・・約20万～25万円ほどの出費になりそうです。

特にお店とかするわけでもなく、10坪程の小さな事務所でスタートするのですが、約200万円程は掛かるという結果となりました。

円急伸 今91円前半

今日の外為すごいことになってますね。97円からもう91円台に突入してます。1時間で1円ずつ円高が進んでいる感じです。怖いぐらいです。どうしたらこんな急ピッチで円高がすすむのでしょうか？

80円台に突入間近です。円キャリートレードの円の買戻しが相当入っているんでしょうが、ここまで短時間で円高が進むなんて!!信じられません。

政府の景気対策を具体化しないと・・・

株価が下落すると呪文のように唱える理由は、政府の景気対策が明確にならないからです。貸し渋りとか貸し剥がしについて、云々をいうぐらいなら、中小企業向け融資を国民政策金融公庫などを経由して、貸し出し資金枠を特別に設定するべきではないでしょうか？どれくらいの規模の資金が必要なのかはわからないが、20兆円ぐらいは資金枠を用意するべきではないでしょうか？あと企業の設備資金に関わる特別減税と消費者向けに対する政策が必要だと思います。

消費者向けには、少々の減税をしても貯蓄に回ってしまって、景気底上げにはなりにくいから、日本国政府発行の商品券を一人1万円ずつ配布するとかって言うのはどうなんでしょうか？もちろん有効期限は平成21年3月末までとする。確実に消費につながると思います。良く言われる単なる公共事業などへのバラマキ政策をするぐらいなら、商品券を配る方が絶対に良いと思います。自民党もこんな政策を出せば、かなり内閣支持率が上がると思いますね。それで衆議院解散の流れを作ればいいと思います。

政治のことに疎い私なので、庶民感覚として景気底上げができて、自分にとってうれしいことは、こんなアイデアぐらいしかでません。

17日も株価下がりそうですね

今日の日経平均は1,000円以上の大暴落になりましたね。
おそらく、今晩の米国ダウ平均がまた下がるでしょうから、当然明日17日の日経平均は、さらに下落しますね。
16日の日経平均の終値が8,458円だから、8,000円割れの可能性がありますね。瞬間的に最安値で7,000円台突入の場面もありそうです。為替が100円前後のもみ合いでこの株価レンジ（8,000～9,000円）なら、将来は7,000円割れはやっぱあるでしょうね。

最近思うことは、証券会社のアナリストという人の株価予測ほどいいかげんなものはないとつくづく思います。全員ではありませんが、半数ぐらいのアナリストが予測を外しますね。無能なのかそれとも単なるウソつきなのかしれませんけど。立場上、下がるとわかっていても上がると予測を言わないといけない難しい立場なのでしょうか？それとも今でも自己売買部門の反対売買のためのアナンスなのでしょうか？さすがに最近では、お客さんの注文をのんでしまうような業者はいないと思いますから、やはり？？？なのでしょうね。