定年引下げと高齢者の就労産業の育成

今日ふと思ったことです。日本人の平均寿命は伸び続け、男性79歳、女性85歳という時代になりました。

仮に男性の場合、平均20歳で就職し定年65歳まで空白期間なく就業したとすると、その期間は45年間です。男性の人生79年から就業期間45年を引くと34年となりますが、この期間は、子供の時には親から扶養され、定年後は年金によって扶養されることになります。もちろん失業期間があれば、34年どころではありません。

単純に人生の4割以上（34年÷79年＝42％）の期間が、誰かによって扶養されていることになります。この数字ってものすごく大きく感じます。さらに少子化によって高齢者を支える人数が減少していくことは確実ですから、ますます大変になります。

私は、定年を延長したことが間違っていたと思います。ノンワーキングリッチを増やすばかりでした。出来れば定年は早めて55歳にすべきだと思います。そうすると就業年数が減少してしまうので、同時にやらなければならないことは、内需産業型の高齢者が働ける産業を育成し、75歳ぐらいまでは就労が可能な産業育成をめざしてはどうかと思っています。そういう方向を目指して行って欲しいと思います。

定年を早めるには、高齢者向け産業育成がセットの必要はあります。内需型でもし高齢者が就労可能な産業が育てば、定年の年齢を前倒して年金支給年齢を大幅に引き上げることが可能になり、同時に現役若者世代の社会負担を軽減できます。また20代30代の働き盛りの人は、国内に留まらず、世界を相手にしたビジネスへとグローバルに今まで以上に活躍して欲しいと思います。

少子化問題・高齢化社会・年金医療問題（社会保障全般）・教育問題、そして産業構造の大転換が必要な今、国の根幹をなすところの議論がどうも置き去りにされてしまっていると思います。これらは全てが連動した解決方法でなくてはならないと思います。

なんか支離滅裂なことを書いてしまいましたが、とにかく早く国の進む方向を明確にして欲しいと思います。