やっぱり株価は将来7,000円割るんじゃないの？

最近は携帯のことより、株価のことばかり書いてて・・・すいません

昨日の日経平均株価の上げはスゴかったですね。前日に米国ダウ平均がかなり上がっていたので、日本の株価があがることは、誰でも予測できたことです。知り合いの人は、寄り付きで注文出して、買えたのが11時前ごろで、かなり上がったあとに買うことになってしまって・・・すこしショックっていってました。

金融緩和政策が各国から具体的に方針が発表されて、少し安心感のような雰囲気が漂っていますが、企業業績の悪化の発表や経済関連の各種指標の発表がこれから続きますから、今のレンジで株価が安定するとは考えられないです。為替が将来1ドル90円時代になったときに、今の水準に株価があるとは思えません。

私は、為替は1ドル80円台まで行く可能性があると思っています。だから日経平均は将来7,000円を割り込むのではと思っています。それに日本の株価を下支えしていたのは外国人の買いがあったからですが、今回の件でかなり資金が細ってきているので、株価を大きく押し上げるだけの資金は当分の間ないと考えられます。

もちろんデイリーでトレードするプロたちは、日銭稼ぎで当日に買って当日に売るということを繰り返すので、株価は大きく底上げにならないと考えるべきだと思います。

将来の株価 7,000円割れに突入

とりあえずは、G7の財相会議での具体策・声明発表で株価は一時的に持ち直すかのような動きをみせるでしょうが、最終的には日経平均株価は7,000円割れまでは落ちると思います。世界的な金融不安が解消されたとしても、実体経済への影響があまりにも大きすぎます。10月後半から11月に各企業の中間決算発表で年末にかけてさらに狼狽売りがでることは確実だと思います。

米国の株価は、あと30%ほど下落しないとおかしい。ダウが現在8500ドルまで下落していますが、あと2500ドル下落して6,000ドル辺りまで下げないとウミは出し切ったと言えないでしょう。その後3～5年間は、米国経済は低迷期となります。

今は米国と日本の株価が連動した動きをしていますので、ダウが下がれば日経株価も影響を受けますが、年末から年初ごろには違う動きをするようになるかもしれません。その時は、日本の株価がやや持ち直すことになると思います。

世界的な緊急措置として、この大暴落を回避するのは、株式取引市場を世界規模で一時停止するしかないと思います。おそらく、その期間は2週間ぐらい必要になると思います。ただ、現実的には、株式売却により現金化ができなくなり、資金ショートで破綻する企業が必ず出てくるので、資金供給をどうやって確保するかが最大の課題となると思います。

人生の再起動・・・今がその時

明日、会社に退職願を出すことになりました。10月末で退職します。
半年ぐらい前から考えていたことだし、今がちょうど区切りの時かな？って思ってます。

ノンワーキングリッチの搾取のある会社なんて真っ平ゴメンだし、ワーキングプアだと言いいながら、自己努力・自己成長をしようとしない人がたくさんいて、会社を食い物にしている人たちがたくさんいる会社も嫌です。自分はそんな人間になりたくないです。

こんな風にいろんな不満があるなら、一層のこと自分のやりたいことをやりたいようにするのが、やっぱり一番だろうな？って思っています。

自分の人生だから、一度再起動（リブート）してみます。パソコンだって少し調子悪くなったり、新しいソフトをインストールした時って再起動します。パソコンのようには行かないだろうけど、再起動をかけることも必要かなと思っています。

心の中で、退職を決めてからは、携帯電話業界のことも、そして経済のことも、なんだかものすごく良くわかるようになった気がします。わかればわかるほど、現実に嫌気がさしてくるし、そこにしがみつきたくない思いも強くなりました。

やっぱり、会社という安住の場所にいると世の中の出来事に鈍感になってしまいますね。これから自分ひとり（家族はいます）で稼いでいかなきゃならないと思えば思うほど、アンテナ感度は敏感になります。今までより真剣に情報収集する自分がいます。そして自分で考えて、自分で意思決定をしていく責任の重さを感じつつあります。（かなり重たいですけど）

世界的金融危機・大恐慌がやって来ようとしているこんな時に、自分から進んで会社を辞めるなんて・・・景気が少し良くなるまで待っていた方がいいんじゃないって言われたこともあれば、だからこそ今がチャンスかもねと言ってくれる人もいました。

やっぱり、こんな時だからこそ、こんな時じゃないとリブートはできないというのが自分の出した結論です。

このブログも、もうしばらくの間ですが、がんばって書くようにします。

円高（円が強い）って悪いことなの？

円高（円が強い）って悪いことなの？って単純に思ってしまう自分がいます。
自国の通貨価値が高まることは、本来なら単純にうれしいと受け止めなきゃいけないのではないでしょうか。自国の通貨価値が下がって、弱くなってうれしいというのは、なんか変ですよね。絶対におかしいと思います。

要するに円高になっては困る人にとって、円高は「悪」なのです。本来なら円高になって喜ばなきゃいけないのに。でも現実は自動車産業を筆頭に輸出関連企業に大きな打撃があります。だから、日本人は素直に円高を喜べない訳です。

ならば、円高になったら素直にそれを喜べるように、今後20年～30年を掛けて、産業構造の変換をこれからはしなきゃいけないと思います。今回の世界的な金融危機や恐慌は、そういうことを真剣に考えるいい機会を得ることになるかもしれないし、それを政府や財界トップの人たちは真剣に考えて欲しいと思います。

米国金融危機・・・はじめの第一歩にすぎない

米国の金融危機安定化法案が通ったとしても、問題は山積でしょうね。
安定化法案は、相手方がいつ倒産するかわからない状態での疑心暗鬼により、金融機関同士での信用収縮を最小限にするには十分な効果がありそうです。

しかし、金融危機安定化法案一時的な対処療法にすぎないと思いますので、今後はさらに不動産価格の下落により、不良債権額は拡大するでしょうし、株価下落による損失が拡大する企業や人が多数発生します。米国経済そのものが、今以上に景気悪化することで、さらなる新たな問題を生み出すっことは確実と言えます。アメリカ経済は、完全に地雷原の中にいるようです。いつ、どこで爆発を起こすか全くわからない状態だと思います。

安定化法案を通すことは、必要なことであることは間違いないと思いますが、それで一安心と胸を撫で下ろしている間に、次の地雷が爆発する。それでまた不安が起こるという状態が、当分の間は続くような気がします。

日経平均株価は、確実に1万円を割り込むと思います。1万円を割り込むこと自体かなりショッキングなことですが、最終的には9,000円前後まで一旦は下がらないとダメなような気がするのは私だけでしょうか？

円高・ドル安の回避方法・・・残された手段

円高・ドル安の回避方法として残された手段は、やはり戦争するしかないのかな？米国の内需の景気を支えられるのは、あとは戦争特需ぐらいかな？って思っています。ブッシュ政権では、イラクやアフガニスタンに、これ以上の予算は取れないから、大統領選挙のあとの話しでしょうけど。

仮に民主党のオバマ氏が大統領になったら、戦争なんてやらないだろうけど、景気を支えるには、やらざる得ないでしょうね。世界大戦なんてことはないから、局地的な戦争を仕掛ける敵国を作り上げなきゃいけないから、なかなか難しいですね。ひょっとすると・・・場合によってはオバマ氏暗殺になりかねないと思います。CIAの工作でも戦争する大義名分が作れなければ、最悪そういうこともあるということです。

現状の国際情勢からの仮想敵国としては、今は北朝鮮でしょうか？
北朝鮮に対してどんなシナリオを書くのかな？キムジョンイルの独裁政権の崩壊が懸念されているので、北朝鮮の軍の暴走を食い止める口実で中国と韓国あたりと密約をして、何かやるしかないでしょうが、すぐに戦争が終わってしまいそうだから、ウマミが少ないかもしれません。

イランは、イスラム圏の問題を余計に複雑にしてしまう（イラクで手こずっている）だけに、これ以上手出しは出来ないでしょう。

一番ウマミのあるのは、ロシアと密約をして、グルジア周辺でドンパチの演技でもやるぐらいでしょうね。EUのNato軍はあてにできないし、密約なんて交わせる相手ではないから、Nato軍の代理戦争でUS Vs ロシアで何かするぐらいしか残されていません。戦争が始まれば、ロシアは石油原油価格が暴騰することで、また儲かるから話しに乗ってくる可能性が高いと思います。アメリカはそれで内需が良くなり今後の危機を脱出できます。

まあ、こんな話しはハリウッド映画に良くありそうなシナリオで、あくまでも架空の話しとして読み終えてください。では。

円高・ドル安時代に備えて

米国のリーマンの経営破綻をきっかけに、最近は金融市場が大変なことになってますね。私は携帯電話業界の人間なのであまり関係ありませんが、とは言え景気の後退で、端末販売も冷え切っています。

昨日、知り合いの人と話していて、円高ドル安は確実で、最悪1ドル50円にまでなる可能性があると漏らしていました。アメリカ経済を支え、財政を支えてきたのは、日本を始め欧州諸国です。日本においては、米国の国債の保有残高600兆円を超えているそうです。急激な円高ドル安が進み、ドルが将来回復しなければ、この数年で償還される国債で100兆円ぐらいの損失が出るらしいです。とんでもない話です。

さらに、民間の企業活動としては、米国向け輸出企業も円高で今まで以上に業績悪化が加速して、マジ大変なことになりそうですね。一方で、円高により輸入価格はドンドン値下がりしていくでしょうから、業界によって勝ち負けがはっきり分かれてきそうです。ドル中心の世界から、この10年で産業構造がガラッと変わるかもしれません。そんな風にはなって欲しくはありませんが、そうなることを前提にした人生設計をしていかなくちゃいけないと思っています。

とにかく、米国向けの輸出関連はもうダメです。また景気後退・大恐慌時代で内需も落ち込む一方になりそうです。さて、この時代をどうやって生き抜いていこうかと今は思案中です。

追記：
財務省発表の外貨準備高合計の推移グラフを作りました。




米国の国債保有残高は不明ですが、外貨準備高は上記の通りです。ほとんどがドル保有だと思います。（金の延べ棒などもあるとは思いますが）要するに、ドルが下がらないようにドル買い介入で円高を抑える政策で、外貨がドンドン増加しています。現在は１兆ドル（100兆円規模）を保有し、今よりもっと円高ドル安になったら、日本政府も大変です。だから、さらに為替介入をしてドルを買う。ドルが下がったら損をするからまたドルを買う・・・これの連続です。すでに日本は、もうババ抜きゲームに参加しています。もしドル暴落で今の半値になったら、50兆円の損失になりますね。まさか半値にはならないだろうとみんなが思っているし、そうならないようにドルを買い支えていくスタンスは、当分の間変わらないでしょうね。でも1割下落で、10兆円の損失は十分あり得る話しだと思いますが。

グーグルAPIのグラフ作成機能

http://code.google.com/apis/chart/

のサイトを見つけたので、試にグーグルにデータを投げてイメージ参照でブログに表示してみました。

ブログに貼り付けたソースタグは、こんな感じです。↓
img src="http://chart.apis.google.com/chart?chs=250x100&chd=t:53,29,18&cht=p3&chl=docomo|au|SB"alt="Sample chart"
（最初と最後は< >のタグが必要です）

Google APIで生成された円グラフはこんな感じです。なかなかGOODです。




どうでもいい解説ですが。

投稿するURL先は、
http://chart.apis.google.com/chart?（最後？マークで引数を指定するように）

引数指定は、&記号で区切りながら、それぞれの引数をしていきます。
chs=250x100 は横×高さのサイズ指定（ピクセル単位）
chd=t:53,29,18　は円グラフのデータ数値％（,カンマ区切で）
cht=p3 はグラフタイプをP3（円グラフ）に指定
chl=docomo|au|SBは、円グラフに表示するラベル文字列の指定（｜記号区切で）

ということで、ブログなんかにグラフデータを表示させたい時にこれ使えるかもですね。



追記：QRコード生成APIはこんな感じになります。（日本語対応が良くわかりませんけど）


QRコードのイメージ参照タグの指定はこんな感じです。
img src="http://chart.apis.google.com/chart?chs=120x120&cht=qr&chl=http://blog.goo.ne.jp/googoomobile&choe=UTF-8"alt="QRCODEを試す"

個人成果主義と全体最適経営

日本人は、元来全体で動こうとします。
幼稚園のころから、運動会で赤組白組なんて言っては、全体で勝ち負けを
争ったりします。（大晦日の紅白歌合戦なんてものありますね。）
運動会のようなことをやっている国は、世界中で日本だけなんです。
とても特殊な民族なんです。
（最近は運動会も輸出されているようですが）

日本人は、妬みが強く・嫉妬深い民族で、抜け駆けは許さない。成功する人を
引きずり下ろす。出る杭は打つ。他人の成功を素直に喜んであげられない、
人の失敗を見て安心したり喜んだり、必要以上に攻撃する変な民族なんです。
今だに企業の中でもこの村社会（村八分の風習）を形成しています。

これほど陰口・悪口がヒドイ民族もありません。日本独特なんです。
全体のために、自己主張を押し殺して、あとになって影でコソコソとするんです。
だから、日本では2ちゃんやブログが大流行する訳です。
（会社・組織では正直なことを言えない。だから匿名で不満をぶちまけている）

こういった民族ゆえ、日本ではベンチャー企業が成功しない・・・
あるいは企業の新規事業が成功しにくい理由ともいわれています。


話しは変わって、米国企業活動は基本は個の成果を求めて動こうとします。
（個人主義・より良い結果を出して、3年～5年で転職してキャリアアップする
　労働価値観）
　
コーチングやチームビルディングやコミュニケーションスキルが要求されるのは、
米国型企業の場合です。個人成果主義を前提にした米国型企業こそ、必要に迫ら
れていたといってよいと思います。
だって仲間は2～3年で転職し、絶えずメンバーが入れ替わり宗教も習慣も異なる
他民族企業・国家ですからね。チームは形成されにくいし、より良いコミュニケ
ーションをとることが火急の課題でであったのです。

米国は個人成果主義を中心にやっていたからこそ、自分（個）のことだけでなく、
これからは会社やチーム全体のことをもっと考えた方が良いとなりました。

だから、全体最適を企業経営に取り入れた企業が、一時的に大成功したわけです。
それらが成功事例として、言葉を変えて日本に逆輸入されてきたんです。
米国は個人主義に＋全体（チーム）という考え方を入れることで、個の短所を改
善した（補った）ということなんですね。
書籍の「ゴールシリーズ」は、これでベストセラーにもなりました。

日本型企業に話しを戻すと、元来従業員は「和」を大切にして全体行動を取りた
がるので、（全体最適志向）、スピードは遅いし、反対する人がいるとそこで頓
挫してしまい、なかなか改善改革が進まないわけですね。
だからこそ、日本人には強いリーダーが必要なのです。このリーダーが存在した
ときだけ、飛躍的に改革が進み、成長できるのです。
（これは日産のゴーン社長などが代表的な事例です）

日本人が元来全体のことを考えようとするのは長所でありますが、同時にそれは
大きな短所でもあるのです。
この短所を部分的に補い修正するのが、個人成果を部分的に組み込むことなんで
すが、一時期その全てを個人成果主義に置き換えようとしたから失敗したんです
ね。日本人にそもそも合わないのですから、これは絶対やってはいけないことだ
ったんです。

米国企業が、個に＋全体としたことのその逆、日本の場合は全体に＋個にする
ことが企業活動には必要だと思います。

****************************************
全体最適＋個の成果　このミックスが最強
****************************************

もし個に傾きすぎることがあれば、米国型になるので、これもあまり良くありま
せん。要は全体と個のバランス・エッセンスを考えることです。

全体のことを考えるのは日本人の遺伝子だからなんて言うのはうそです。
単にそういう教育環境で私たちがそう育ってきたので、多くの日本人は比較的
すんなりと、このことを理解できます。

ある程度全体最適を考えるようにしている所に、さらに全体を考えろとなれば、
誰もが自由に身動きが出来なくなり、組織はどんどん活性力を失います。
（個で動く方が、スピーディーで機動力があることは絶対的な事実です。）

誰かの批判・妬みを恐れ、陰口悪口失敗を恐れ、静かにして回りに同調したかの
ように合わせたフリをしておくことが全体の和を乱さないことであり、他者との
衝突を避け、波風を立てないことになり、やがてこれらは組織を弱体化させます。
みんな良い子になろうとして（そのフリをして）、だーれも悪くない。
いつも全体責任で責任所在を曖昧にして、問題を包み隠すのです。
（最近の官庁・年金問題も同じです。福田内閣もしかり）

こういう現実が、日本独特の村社会型企業なのです。

村という枠組みから外れた外側では、日本人はとても自由になります。
自分の属する枠組みの外（公共の場）では、かなり自己勝手になる傾向があり
ます。若い人だけでない。むしろ高齢になる方がその傾向は強いとも言えます。

国とか社会という非常に大きな枠の中では、日本人は無責任になり、社会道徳感
が低下していく現象となって表れています。
（小さな枠の中では、村八分にならないように上手に立ち振る舞っているけど）

決められた枠組みの中では（家庭や組織）では、本当はもっと自由闊達に振る舞
い、社会全体という非常に大きな枠組みでは、逆に個をなくす（道徳感を大切
）というのが本来の理想の姿だと思います。

ところが、今の時代（当社も然り）は、その逆になっているような気がします。
個の存在意義・価値・関わりの高いところで個を犠牲にしてストレスを溜め込み、
自分の存在が薄いところ、影響が少ない所（社会全体の中）では、個の存在が大
きくなっている。（すなわち、自分勝手に振る舞っている）
この事が、今の社会不安・ストレス社会を生み出していると思います。

全体と個の存在をどうやって共存させ・相互補完させるのか？
家庭の中の個と企業の中の個と社会全体での個の存在・有り方をこれからしっかりと
考えて行きたいと思います。

ノンワーキングリッチ vs ワーキングプア

官僚の天下りから、民間の子会社出向、さらにロクに働きもせず高給をとる管理職から、同族会社による搾取が今の日本の競争力を低下させていると思います。特にこの30年間における人口動態を考えてみれば、それは一目瞭然です。

人口構成は、本来ピラミッド型であることが理想だし、会社の組織も多くはピラミッド型になっています。しかしこの10年～20年ぐらいは、就労年齢の年齢別人口構成が逆ピラミッド型なってしまっています。また、組織のピラミッドの上部構造からはみ出した人の雇用を確保するために、外郭団体や子会社を作りで受け皿作りを行わなければなりませんでした。当然受け皿側でも、ノンワーキングで高給を取る人が多く存在するわけです。

現在の企業における年齢別人口構成が逆ピラミッドになっている場合、これを年齢別人数ではなく、年齢別所得金額でグラフを作成すると、逆ピラミッド（逆三角形）がもっときつくなってしまうことでしょうね。

年金受給年齢の引き上げ、定年退職年齢の引き上げにより、上述の問題がさらに鮮明となっています。年齢の高い人全てが決して悪いとは思いません。年齢を重ね、知識と経験で、給与以上の貢献をしている人も確かにいますが、そういう人はほんの一握りの人で、多くの場合ノンワーキングに近いと思います。官民いずれもこのようなノンワーキングリッチが増えて、逆にワーキングプアと言われるように20代30代の就労者への企業収益の労働分配が、かなり歪になっていると思います。

今振り返ると、国の成長力の源は、出生率と人口増加がベースなんだとつくづく思う今日この頃です。


http://gijutsu.exblog.jp/2114500

2000年（今から8年前のピラミッド）

CS・ES活動に取り組むと売上が落ちるって本当？

CS活動やES活動をすると売上が伸びるって本当でしょうか？これは論理的に考えれば、有り得ない話しです。売上や利益が未来永劫延び続けると言っているのですから、冷静に考えれば、それがウソであることはすぐに解るはずですが。

顧客満足や従業員満足というフレーズは、多くの従業員の賛同が得られやすいから、企業内の理解浸透はとても早く容易です。だから、これに多くの会社経営者や幹部が一杯食わされてしまうわけです。（満足度を高めるのは結構大変です）

近年では、コーチングやチームビルディング・コミュニケーションスキルなど様々なビジネス手法が紹介されています。これらの多くも、ほとんど役に立ちませんね。赤字で倒産間近の会社が、これらでV字回復をしたなんて話はあまり聞きませんし、日本的な企業なら（外資系ではない）なおのこと役立ちませんね。

逆に外国企業こそ、コーチングやチームビルディング・コミュニケーションスキルが必要であり有効なのです。とりわけ米国の会社では、3年～5年で転職し、キャリアアップをしていくことに労働価値感があります。言い換えれば、今一緒に働いている仲間の大半は、数ヶ月とか１～2年ぐらいの付き合いで、数ヶ月もすればまた新しいメンバーが入ってきて、ドンドン入れ替わるわけです。当然、種族・宗教・生活習慣の違いが混在している訳だから、なおのことコーチングやチームビルディング・コミュニケーションスキルっっていうものが必要とされるのは、本当に当たり前なんですね。また、外資系は、個人成果主義が中心なので、仲間との協力関係（チームワーク）は元来希薄な傾向があるんですね。足の引っ張り合いをしたり、他者を蹴落としてより上に行く（出世する）ことに精を出すわけです。

だから、日本的企業にこういうものを持ち込んだとしても、日本人というのは個人成果主義ではないし、飛び級の出世もあまりないし、従来から同僚や仲間との人間関係を重視しています。もちろん飲みニュケーション（今は死語）などもある訳ですから、大した効果にはならないのです。ところが、ブームというか流行で、こういうものを取り入れてしまうのです。これらは、プラスアルファの促進効果程度のものだと認識をすべきだと思います。

それよりも、もっと根本原因にフォーカスして改善を図ることが必要なのですが、
CS・ESに興味・関心事がいってしまっているため、根本原因にメスが入らず、治癒が遅れて、競争力が低下して再生出来なくなってしまうのです。結果、何年もこれらに取り組んだがため、やがては手遅れとなってしまうケースが実はかなり多いと思います。

CS・ESが全くの無意味なんてことはありません。CS・ESを前提にして、何をするのか？何を新たに生み出すのか？何を変えるのか？どういうスキルを習得するのか？・・・
などの具体的な実践行動がなければ、本当にオママゴトにになってしまい、かえって売上が落ちてしまうことにつながるのです。業績の良し悪しは、CS・ES以外による影響（競合相手の動向・為替・原油原材料価格など・・）について真剣に議論しなきゃいけないのです。コアになる収益モデルの保証要因部分をしっかり確保したうえで、促進要因としてのCS・ES活動で少しでも効果を高めることが理想かと思います。

そうそう忘れていましたが、池田信夫さんのブログで、最近ノンワーキングリッチという言葉が何度が出てきます。その反対語は、ハードワーキングプアといった感じですが、次のブログでは、このことについてまた書きたいと思います。

タバコ値上げの税収試算発表

たばこ1000円、4兆円の税増収＝日本学術会議が試算
6月19日23時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080619-00000183-jij-pol

1箱1000円に値上げすれば4兆円程度の増収が見込めるとのことですが。

試算内容
■一箱600円になった場合喫煙人口は3600万人→3300万人へ（約9％喫煙人口減少）
　消費本数は2700億本→1850億本（約3割減少）
　現在2兆2000億円→4兆3400億円（約倍増）

■一箱1000円になった場合、喫煙人口は3100万人に（約14％減少）
　消費量は1440億本（約半数に減少）
　税収は6兆2600億円（約3倍になる）　

一箱1000円になった場合に、100人中14人はタバコをやめると試算をしているようだけれど、この程度で収まるはずがないと思いますね。14％の喫煙者の減少と言えば、感覚的には300円を500円に値上げした場合で、1,000円に値上げになれば、現在の喫煙者の半数以上はタバコをやめると思います。
仮に喫煙人口が半数にならずとも、喫煙人口が全くの横ばいであったとしても、消費本数は約半分ぐらいになると思います。当然喫煙人口は減少するはずなので、試算通りにはならないと思います。

1,000円になっても、タバコをやめない人は多数います。その分、シケモクをしたり（一度火を消したタバコに後で火を付けて吸い直すこと）、フィルターの根元近くまで、大切に吸ったりなど・・・喫煙者なりの工夫の余地がありますからね。

たぶん私なら、500円になってもやめないかも知れないけど、本数は大幅に減りますね。私も貴重な高価なタバコを大事に吸うようになるかもしれません。

試算を発表するのは結構ですが、全く根拠がない（なるほどと納得できない）発表を信用なんて出来ないですよね。

タバコ増税1000円の話しが本格化しつつある

タバコ値上げ1000円なんて話しが、現実味を帯びつつありますね。1000円なんて絶対に反対です。

最近は、喫煙者の割合が非喫煙者を下回るので、数の論理で立法化して値上げしようなんていうのは、ちょっと酷いと思います。世論だって、喫煙人口という数値的な前提がある以上、これもおかしな話です。

単純には300円が1000円なら、約3倍以上の値上げになりますが、3倍になれば継続して喫煙をする人口が3分の1になっても、3兆円の税収増だと考える人がいるようですが、1000円になったら、おそらく喫煙人口は10分の1になりますね。もし仮に5分の1の喫煙人口にとどまったとしても、かなりの贅沢品になるので、1日あたりの喫煙本数の消費量も減るので、全体ではやはりかなりの落ち込みになり、税収減ということもあるような気がします。

以前の記事で禁煙をすれば成人病予防となり医療費削減につながるかもなんて書きましたが、その分長生きをする人が増加して、後期高齢者医療費や年金支給額が増加して、さらに国の負担が増加することもありそうな気がします。

感情的に言えば、ある特定のものに対して、急激な値上げは、違法なんじゃないの？とさえ思います。あまりに常識を外れたことが、まかり通ったとしたら、国の将来にものすごく不安を感じます。

ちなみに300円に含まれる税金は189円程らしいですが、もし1000円になれば税金は889円で4.7倍になります。どう考えても税収減になるでしょうね。

トヨタも恐れる割販法改正

割賦販売法が法改正されるようです。

日経ＢＰ記事
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080612/161904/

割賦と聞いて、ついつい反応してしまう私ですが、携帯電話業界は割賦真っ盛りの話題なので、少し考えたことを書いてみます。

この度の割賦法の改正は携帯電話業界には、直接的にあまりマイナス影響はないと思いますが、クレジットの分割支払いや割賦販売売上などの利用者が急増する背景には、消費者の可処分所得の低下や収入減などが考えられます。

そういう背景において、携帯電話業界の割賦販売制度も頭金0円で携帯が買える訳ですから、販売の援護射撃にはなっていますが、ここに来てソフトバンクなどの新たな火種として、割賦の支払いの踏み倒しが増加していることです。
料金も払えない・当然割賦代金も遅延し、最後は・・・。

今の所、シェアが一番小さい（１８％）のソフトバンクで起こっているから、大きな社会問題にはなっていませんが、ドコモやａｕの割賦利用者が急増・本格化していくことで、キャリアとしての貸し倒れ損失が現在化するかもしれません。金が無いのに、割賦購入で、経済活動の消費を消費者が下支えしてきたわけですが、元々お金が無いんだから、破綻するのも時間の問題でしょうね。

自動車メーカーのローン販売もかなり問題がありますが、車の場合は、債権の担保（所有権留保）が法的に明確になっているので、現物を押さえられますし、中古車市場での商品価値は、ある一定度確保できるだけマシかもしれません。
（車のローンの場合、ローンが完了するまでは、販売者に所有権が残る仕組み）

一方、携帯電話を差し押さえても、中古市場価値がほとんどありませんし回収コストは、採算があいません。それに割賦販売に所有権留保の条文は無かったように思いますが、あっても何の役にも立ちませんね。

携帯業界の割賦販売は、近い将来行き詰まりそうですね。法改正が原因というよりは、むしろ不景気で消費者が支払い破綻するリスクが今後高まると思います。

災害への備え・・・

中国四川の大地震は、改めて我が家や会社の災害時の対策を見直すいい機会かもせれません。どうも近い将来日本にも大地震がやってくる気がしてなりません。なのに、正直我が家の緊急時の連絡方法や集合場所さえ決まっていないのが現状です。
さらに、非常食などの備えも不十分なので、嫁さんと相談して決めないと・・・。

最近は、携帯電話も普及して・・・しかしこの携帯電話も、いざというときは全く当てにできないですから。携帯電話各社は、災害時には発信規制がかかり、おそらくほとんど携帯はつながらないだろうし、メールにしても、サーバーがダウンするかもしれないし、そうでなくても、大幅なメール配信遅延が起こることは予想の範疇ですね。もちろん、固定電話もパソコンWEBも使えない可能性が大ですよね。

そういう中で一番連絡が取り易いのは、やはり携帯電話各社が準備している災害用伝言版（掲示板）だと思います。これも絶対的なものかどうかは解りませんが、もっとも連絡がつき易い手段として、改めてその機能について、少し確認をしてみようと思います。

以下はソフトバンクの災害伝言板についての説明です。仕組みの概要は、おそらく各社共通だと思います。

<<サービス概要>>
震度6弱以上の地震等の災害発生時に、Yahoo!ケータイ上からお客様自身の安否情報を登録することができます。登録された安否情報はソフトバンク携帯電話加入者の他、他社携帯電話やPC等からも確認することができます。災害用伝言板をご利用になる際のパケット通信料は無料です。他携帯事業者の災害用伝言板へアクセスする際には別途パケット通信料がかかります。

<<ご利用方法>>
●登録お客様自身の安否情報を登録できます。「無事です」等の4つの定型文から現在の状態を選択し、任意で100文字以内のコメントを入力できます。コメントだけ入力することもできます。

●確認安否を知りたい方の携帯電話番号を入力し、その方の伝言板内容を確認することができます。

●削除登録したお客様自身の安否情報を削除できます。

●自動Eメール送信設定伝言板に安否情報を登録した際に、あらかじめ設定しておいた相手に安否情報が登録されたことをEメールで自動送信できます。

<<ご利用上の注意>>
・安否情報の「登録」「削除」及び、「自動Eメール送信設定」はS!ベーシックパックに加入されている方のみ利用可能です。
・登録可能件数は最大10件です。10件を超えた場合は古いものから順に削除されます。
・体験サービス期間中、自動Eメール送信はできません。（設定・変更は可能です。）
・Eメール受信契約をされていないお客様は、「自動Eメール送信」機能で送信されたメールに対して、受信者からの返信メールを受け取ることができません。
・英文表記のメニューから「自動Eメール送信設定」を行うと、設定したアドレスに送信されるメッセージは英文になります。
・体験サービス期間中に災害が発生した場合は、災害時サービスに移行しますが、その際、体験サービス期間中に登録された安否情報は削除される場合があります。
・本サービスへのアクセス集中や設備障害に伴う不具合、安否情報の破損、滅失等による損害又は登録された安否情報に起因する損害につきましては原因の如何によらず、一切の責任を負いかねますので、その旨ご了解の上ご利用ください。