世界史は、直接民主主義の時代に－はいった。

民主主義が人を成長させるといいます。一人一人が賢くなれば、指導役を果たしていた「党」や「議員」がいらなくなります。
「政党政治」は、草の根民主主義の発展と共に「直接民主主義政治」となりますし、議員による「代議員政治」も一人一人の意思表明が集約される「直接民主主義政治」となります。それが、「コミューン」という枠組みなのだろうと思う。
いまでも、町内会の活動がされていて、ごみの分別収集などで役割分担をしてボランティア活動が行われていますから誰もが身近に知っています。
その活動が、議会がやっている活動にまで役割分担した形だと考えればわかるでしょう。
「国」「県」「市・町・村」という枠組みが変わっていく時代に来ているようです。「道州制」といわれたり、「市町村合併」による「広域行政単位」の着地にあおられているようだが、何のために、誰のためにという肝心のところが「主権者である市民にわかる形で進んでいるとはいえない」ましてや「市民の主体的な選択」とは程遠いようだ。
それは、旧内務官僚たちが「実権を握ろうとして進めている計画」の道筋に誘導しようとしているからである。
「直接民主主義政治」にはいる前に、その枠組みを作ってしまいたいのだろう。しかし、それは最早成功しないだろう。
何故なら、旧内務官僚たちのやろうとする理念は、「支配の論理」だからである。ボーダーレスがいわれ、国家の枠組みを超えていこうとする「ＥＵ」が示している時代に、「国家」を再構築しようとしているのだ。
そのような考え方で、「アジアの平和」を「アジアの人々と共有」することが出来るであろうか。

南北統一とアメリカの改革が、世界平和へ踏み出す時だ。

過去に、何回もの「危機」があった。「キューバ危機」といわれる「危機」が最もわかりやすい、そして世界を震撼させた「危機」であった。
「ベルリンの壁の崩壊」も一つの「危機」であった。その後「東西ドイツの統一」があり、一年後、「ソ連の崩壊」といわれる、「連邦制解体・再編」があった。


ところが、実はあの時「アメリカ合衆国も崩壊寸前」であった。原因は、ソ連もＵＳＡも「軍拡競争」で構造的な借金財政を解決できないだけでなく、このままを維持しようとすると「国家の破綻と崩壊」は明らかであった。多少の「軍縮」をしてもだめで、根本的に「世界に展開している全軍隊の撤退」「核兵器の廃絶」「平和条約の締結」その上で、経済改革をしなければいけないのである。

何故ソ連は解体再編をしたのに、アメリカはやらないのかというと、アメリカが自己破産すると世界の経済恐慌が起こり、今度こそ「国際金融資本の崩壊」にいたるからである。つまり、それではこまるので軟着陸させようとしているのである。もちろん、他の先進諸国も連座することになるから、軟着陸策に協力しているのだ。

ただ、彼等は、このことを国民にも世界にも正直に言わないできたのだ。

だから、一方では、経済破綻の現象が出たり、矛盾が表面化すると金をばら撒き、さらに借金経済をふくらませ、戦争を起こしては戦争経済でカンフルを打ってごまかしていたのだ。
そして、いつでも国際世論に追求されない手段をとりながら、戦争経済で転がしてきた。
ソ連に民主主義が欠如していたせいもあるが、アメリカも「自由主義」はあるが、「民主主義が欠如」していたのは、０１・９・１１でよくわかった。

こういうことを、大手新聞が書かなくて、ますます新聞やテレビメディアの信用を失っている。ＩＴメディアで世界の多くの人々が知り、認識してきた。大手新聞・テレビメディアが「支配層の手の中で動いている限り」信用の失墜は歯止めが利かない。

だから、アメリカがカモにしているのは「識字率の低い国」ばかりなのだ。つまり、国民を大切にしないで、部族闘争や内部紛争を続けている所はねらわれているわけだし、意図的に「謀略」でそういう状態を再生産させられているのである。つまり、アメリカという国自体が「多くの人を支配する対象としての愚民政策」を続けている国であったのである。そういう国は、破綻するしかないだろうと云うことである。

０１・９・１１は、隠しようもない、その一例である。アメリカという国を大切にするならば、その国民を「愚民」にするのではなく「賢民」にすることである。

そして、「北朝鮮のミサイル発射実験」と「核実験」は、単に、「核拡散防止条約」で対処できる問題ではない。世界の平和戦略としての意味を持つ「信頼を世界から得られるもの」でなければいけない。すなわち現在核兵器を保有している国が率先して、核兵器をすべて廃棄するということなのである。「全面的な核廃絶」がそれである。

北風がピューピュー吹いても、コートに首巻をしっかりさせるだけだし、真実を追究するならもっと根本的なところから見ないと、単なるデマゴーグにしか受け取れない。
「核保有国」が「軍事力で脅す」ようなことをしたら、「まーけた」と軽くいなせる国はそれでいいかもしれないが、過去の「日本」のように「一億死しても鬼畜米英にまけるな」といってきたのだから、少しくらいは「北朝鮮の気持ち」もわかるでしょう。北朝鮮だけではない、イランにしてもパキスタンにしても、国民を本当に大切にする所は、いずれ牙をむく。まだ混乱の中に置かれている所も早晩追いつくだろう。その時期は早い。

だから、今まで「太陽政策」でやってきたけど、と韓国が云うかもしれないけれど。「太陽政策」を韓国だけでやっていてはだめなんです。世界戦略としての「太陽政策」にしないと。そう思っていたから国連事務総長のコフィー・アナン氏にかわって、韓国の潘基文氏になるのも当然だ。この時期に、「太陽政策」を本当の意味での「世界戦略としての太陽政策」にして、国際金融資本の「支配」の糸に操られることなく体を張ってやれば、世界の一般大衆が必ずあなたを守り支えるだろう。だから、しっかりやってもらいたい。

「東西ドイツ統一」と「ソ連解体・再編」の激動の経験から、世界の人々が学んだことは多いはずだ。それを今本当に生かせるかどうかにかかっている。体面や小手先の「政策」でなく「世界平和のための太陽政策」をロシアのプーチンさんに思い起こしてもらいたい。

アメリカが本当に真剣に国づくりを考えるなら、「支配の論理」を捨てるべきである。支配の論理で考える時「謀略」を安易に使うアメリカの歴史を振り返って考えてもらいたい。その「謀略」で生み出されてきたものは「数々の悲劇」と、一般大衆が深く傷つけられる中で心に積み重ねられる「不信」と「憎悪」と「怒りの噴出」がもたらすのは、確実に「支配者層へのテロ」になるだろう。そして、それは確実に焦点が絞られていく。それは、ある国の一つのグループではなく、世界の一般大衆による「支配者層へのテロ」になるだろう。それは、もはや「支配者層」が逃げ隠れする所は地球上にはなくなるだろう。それゆえに「世界革命」といわれる。

そして、それに対して、支配者層が自己防衛のためにとる「大衆コントロールの数々の手法」や金をつかって「傭兵を使う戦争政策」などの「謀略」は、国家の軍隊を「民営化」してでも続けられると思っているのか。世界の一般大衆が行う「世界革命」の時に、その一般大衆の一員である傭兵たちの銃口は、どちらに向くと思うのか。もはや、そんなところに打開策はないと知るべきだろう。

世界平和の中で共に平和に生きたいならば、支配者層の一員であった者はそれを脱ぎ捨てて、一般大衆の一員としての道を選び、「軟着陸の時間を引き伸ばすのではなく、むしろもっと早めなければならない時」であることを決断すべきだ。

そこで、いまの時期に象徴的に現れている「南北朝鮮統一」と「アメリカの改革」を平和的に進めることである。これをなすためには、世界の人々の協力なくしては出来ないことなのである。
そして、何よりも正直に、胸襟を開いて、世界の人々が理解でき納得のいく、世界の人々の心に響く、アメリカの「改革策」を世界に公開して、世界に協力を求めるべきであるのだ。