政府は早く確りした放射能除染を行わなくてはいけない。
毎回このブログで言っているように、地下水が侵されてしまって
飲料水に入れば大変です。
製造業では担当官庁が査察にきますが、馴れ合いで行く日時は企業側と
打ち合わせしてから、企業が用意してから 見るだけなのです。
食品会社では細菌等の検査をしますが、検査で異常が出ても出荷した後で
そのまま流通させる企業が実際にあります。
そんな意味からも、放射能は国家が責任を持って元から断たなくてはならないのです。
なぜ阿部博士の工法を知りながら採用しないのか？利権がないから行わないのか？
東京・葛飾区の「水元公園」の土壌から、１キロ当たり２万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出された。葛飾区や江戸川区など首都圏東部は「ホットスポット」地域として知られているが、事故から１年が経とうとしているのに、今なお、こんな危険地域があったのはショックだ。
日本共産党都議団が調査し、２１日、会見で明らかにした。それによると、調査したのは「水元公園」内にある「メタセコイアの森」「駐車場植え込み」「ドッグラン」「野鳥観察舎」――の４カ所で、土壌や落ち葉を採取し、ドイツ製の測定器で放射性セシウムの濃度を測定。精度を高めるため、今月１５日以降、複数回に分けて測ったという。
その結果が別表なのだが、仰天なのは、最も高かった「野鳥観察舎」入り口の土壌、落ち葉のセシウム濃度だ。
原子力安全委員会によると「Ｂｑ／ｋｇ」を「Ｂｑ／平方メートル」に換算するには６５をかける。単純計算で１平方メートル当たり約１４０万～１５０万ベクレルになる値だ。これはチェルノブイリ事故の際、土壌の汚染濃度に応じて居住区域が制限された最高レベル「居住禁止区域」（１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上）に相当する。
「水元公園」の全ての土壌や落ち葉が高濃度汚染されているワケではないだろうが、誰でも自由に出入りできる公園内に、「居住禁止区域」レベルに近い放射能汚染場所が存在していることになる。
「今回の調査で『水元公園』の汚染は判明したが、近隣場所にもこうしたスポットが存在する可能性がある。そもそも、１キロ当たり２万１７００～２万３３００ベクレルというのは、国が放射性廃棄物を直轄処理する基準として設けた『８０００ベクレル』を３倍近く上回っているのだから、都は早急に対処するべきです」（共産党都議団関係者）
日本環境学会土壌汚染問題ＷＧ長の坂巻幸雄氏はこう言う。
「東京は世界で初めて人工放射線の被曝（ひばく）をこうむった首都だといえます。東部はもちろんのこと、都庁周辺でも事故後の空間線量率は事故前の２～３倍に高まっている。多くの人が行き交う都心部で、無視してよい数字ではありません。行政当局を含めた諸機関の努力が求められてしかるべきです」
老害の石原知事は、「五輪招致」などと寝言を唱えていないで、そのカネを一刻も早く汚染の調査と除染対策に回すべきだ。
日本共産党都議団が調査し、２１日、会見で明らかにした。それによると、調査したのは「水元公園」内にある「メタセコイアの森」「駐車場植え込み」「ドッグラン」「野鳥観察舎」――の４カ所で、土壌や落ち葉を採取し、ドイツ製の測定器で放射性セシウムの濃度を測定。精度を高めるため、今月１５日以降、複数回に分けて測ったという。
その結果が別表なのだが、仰天なのは、最も高かった「野鳥観察舎」入り口の土壌、落ち葉のセシウム濃度だ。
原子力安全委員会によると「Ｂｑ／ｋｇ」を「Ｂｑ／平方メートル」に換算するには６５をかける。単純計算で１平方メートル当たり約１４０万～１５０万ベクレルになる値だ。これはチェルノブイリ事故の際、土壌の汚染濃度に応じて居住区域が制限された最高レベル「居住禁止区域」（１平方メートル当たり１４８万ベクレル以上）に相当する。
「水元公園」の全ての土壌や落ち葉が高濃度汚染されているワケではないだろうが、誰でも自由に出入りできる公園内に、「居住禁止区域」レベルに近い放射能汚染場所が存在していることになる。
「今回の調査で『水元公園』の汚染は判明したが、近隣場所にもこうしたスポットが存在する可能性がある。そもそも、１キロ当たり２万１７００～２万３３００ベクレルというのは、国が放射性廃棄物を直轄処理する基準として設けた『８０００ベクレル』を３倍近く上回っているのだから、都は早急に対処するべきです」（共産党都議団関係者）
日本環境学会土壌汚染問題ＷＧ長の坂巻幸雄氏はこう言う。
「東京は世界で初めて人工放射線の被曝（ひばく）をこうむった首都だといえます。東部はもちろんのこと、都庁周辺でも事故後の空間線量率は事故前の２～３倍に高まっている。多くの人が行き交う都心部で、無視してよい数字ではありません。行政当局を含めた諸機関の努力が求められてしかるべきです」
老害の石原知事は、「五輪招致」などと寝言を唱えていないで、そのカネを一刻も早く汚染の調査と除染対策に回すべきだ。