福島汚染、主因は２号機 東電発表 ３号機も大量放出

福島汚染、主因は２号機　東電発表　３号機も大量放出

 

東京電力は２４日、福島第一原発事故で大気に放出された放射性物質の総量を９０京（けい）ベクレル（京は兆の１万倍）とする試算結果を発表した。２号機からが最も多く、昨年３月１５日、主に２号機からの放出で原発の北西地域が激しく汚染されたとする説を裏付けた。１６日にも海の方角へ大量放出があったらしいこともわかった。東電は「３号機から」としているが、詳しくは不明だ。

電は、昨年３月１２日～３１日の期間の大気への放出量を評価。９０京ベクレルは、経済産業省原子力安全・保安院が昨年６月に示した７７京ベクレルの約１．２倍。旧ソ連チェルノブイリ原発事故での放出量の約１７％にあたる。

１～３号機からの放出量の内訳は、１号機１３京ベクレル、２号機３６京ベクレル、３号機３２京ベクレル。発電所周辺の空間放射線量の値などをもとに割り出した。放出源が判明しないものも１１京ベクレルあった。定期検査中だった４号機からの放出はない、とした。

福島県・魚類のセシウム調査 原発南岸沿いで高数値

福島県・魚類のセシウム調査　原発南岸沿いで高数値

福島第１原発事故で福島県の原発南岸沿いの海域の魚類から検出された放射性セシウムが、他の海域に比べて際だって高いことが１６日、県のモニタリング検査で分かった。県水産試験場は「原発から出た高濃度の汚染水が岸沿いに南下したため」と分析している。
検査対象は９海域＝図＝で、原発から半径２０キロ以北と以南の沿岸部をそれぞれ南北に２分割し、さらに水深５０メートルを境に沖側と岸側に分割した。１月中旬～４月下旬、海域ごとに魚類のセシウム検出状況を調べた。
セシウム濃度が最も高かったのは、原発南岸沿いの海域（６）。１５０点のうち９５点（６３．３％）が国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超え、平均値は３９９．３ベクレルだった。
隣接の海域（５）は１２６点中１０点（７．９％）で平均値３０．３ベクレル、海域（７）は１８０点中５７点（３１．６％）で１３７．１ベクレルにとどまった。残る６海域は８．１～５４．４％で３０～１４８．７ベクレルだった。
試験場が昨年４月～ことし４月に実施した検査で対象となった魚類１５９種３４９０点のうち、基準値を超えたのが６９種（４３％）の１１８１点（３４％）だったことも分かった。魚種数、点数とも南部のいわき海域（魚種数５１％、点数４５％）が北部の相双海域（２８％、２６％）を上回った

放射能の大気放出続く…１日１５４兆ベクレル

放射能の大気放出続く…１日１５４兆ベクレル

 

福島原発

内閣府原子力安全委員会は２３日、東京電力福島第一原子力発電所から大気中に放出された放射性物質の量が、放出量が落ち着いた今月５日の時点でも、１日あたり１５４テラ・ベクレル（１テラは１兆）に達していたことを明らかにした。

 

 

５日に福島第一原発から大気に放出された放射性物質の推定値は、ヨウ素１３１が毎時０・６９テラ・ベクレル、セシウム１３７が同０・１４テラ・ベクレル。国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で使われるヨウ素換算値で、ヨウ素とセシウムの合計量を計算し直すと、放出量は同６・４テラ・ベクレル（２４時間で１５４テラ・ベクレル）となることがわかった。同委員会はこれまで、５日ごろの放出量について、セシウムとヨウ素の量を単純に合計し、「毎時約１テラ・ベクレル以下」と低く見積もっていた。

東京湾の海水から微量のセシウム…文科省調査

東京湾の海水から微量のセシウム…文科省調査

文部科学省は２２日、東京湾の海水の放射性物質の測定結果を初めて公表した。

川崎港の東側の湾中央部の海水を調べた結果、セシウム１３４が海水１リットルあたり０・００６５ベクレル、セシウム１３７が同０・００９８ベクレルで、海水浴場開設の基準となる同５０ベクレルを大幅に下回った。

半減期が約２年と短いセシウム１３４が検出されたため、東京電力福島第一原子力発電所事故が影響しているとみられる。

今年３月に改定された政府の「総合モニタリング計画」で、様々な河川が集まる東京湾へ土壌に付いたセシウムが移動する可能性が指摘され、東京湾の海水が新たな調査対象となった。

 

半減期の長いストロンチュウムの調査はどうなっているのか？

原発事故の放射性物質、保安院試算の１・６倍

原発事故の放射性物質、保安院試算の１・６倍

東京電力は、福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の放出量（ヨウ素換算）について、経済産業省原子力安全・保安院が２月に公表した最新試算値の１・６倍にあたる７６万テラ・ベクレル（テラは１兆）に上るとの推計を初めてまとめた。

来月取りまとめる社内事故調査委員会の最終報告書に盛り込む見通しで、福島県など地元自治体への説明を始めた。

放出量の推計は、炉心の損傷具合から計算する方法と、大気や海水の放射性物質の濃度から逆算する方法で数値に差があり、保安院は昨年６月に７７万テラ・ベクレル、今年２月に４８万テラ・ベクレル、原子力安全委員会は昨年８月に５７万テラ・ベクレルとする試算値を公表した。

東電は二つの方法を組み合わせ、条件を変えながら計算を繰り返し、ヨウ素１３１が４０万テラ・ベクレル、セシウム１３７が３６万テラ・ベクレル（ヨウ素換算）とする試算をまとめた。

　チェルノブイリ原発事故での放出量は５２０万テラ・ベクレルだった。

安全な飲料水を市民に提供しなければならない

東京都水道局が板橋区ホタル生態環境館に

放射性物質を取り除ける濾材、

「ナノ銀担持骨炭」と「ナノ銀担持白御影石」

のサンプルを持って行ったのが去年の４月５日です。

５月１０日に大変効果があったとの報告でしたが、

その後全く連絡はありません。

奥多摩水系・利根川水系に想像を超える放射性物質が

入り込んでいます。

これから梅雨を迎え奥多摩水系・利根川水系上流

のダムから放流されれば、関東周辺の上下水道

の汚染は広がるでしょう。

何故去年の段階で、採用しておかなかったのか？

飲料水は市民の命綱です。

最初に守るべき物を守らずして市民の健康を

守る事が可能なのでしょうか？

福島原発

今　東京在住の方からメッセージがとどきました。

「江戸川区では0，8μ超えています。ナノ純銀除染法

しないならゴーストタウンまっしぐらです」

国会は今大臣うんぬん、してる場合ではありません！

福島原発で何かが起きているようです。

早く放射能除染や安全な上水道確保の準備を

急がなくてはいけません。又　放射線量の

高い地域は気をつけてください。

チェルノブイリの映像を見て

現在の除染方法を続けていれば４，５年後には、白血病、

甲状腺癌、骨癌、など

色々な病気が蔓延します。２，３年は何も変わらない様に見えて

少しずつ身体を蝕んで行くのです。この４，５年の間に

内部被爆するのです。

だから福島原発汚染水処理施設にて、ナノ銀担持工法を

使用しなくてはならないのです。

なぜ福島原発汚染水処理施設にてゼオライトを

使用しているかと言うのは、

ただ単にチェルノブイリとスリーマイル島事故当時に使用したと言う

理由だけなのです。実際　セシュウムの吸着力も弱く

ストロンチュウムには、全く効果がありません。

濾材も放射性廃棄物です。

しかしナノ銀担持工法はセシュウムの吸着力も強く

ストロンチュウムにも効果があります。又濾材は再利用でき、

土壌改良材としても有効なうえ、津波で塩害被害の田畑にも

効果が認められています。実際去年７月には細野大臣、

当時の官房長官枝野氏と博士との面談で使用する旨伝えられ、

後は官邸の決断だけだったのですが、決断しなかったのです。

放射能低減試験でセシュウムが３２１００ベクレルあった汚染水が

８２ベクレルになって、それを政府が採用しない事が不思議です。

さらにテレビクルーが、その試験を撮影していて報道しない

なぜでしょうか？　

この国は今が何も起こらなければ行動しないのか？

反原発、原発推進、などと言う前に放射能を除去する事を

大人達は考えて欲しい、子供たちの４，５年後が本当に心配です。

 

 

被災地の児童、発育に変調 日本成長学会が宮城で調査

被災地の児童、発育に変調　日本成長学会が宮城で調査

「河北日報」

　宮城県内の津波被災地で、発育に変調をきたす児童が目立っていることが、日本成長学会（東京）の調査で分かった。体重が十分増加していなかったり、急激に増加したりする児童が多いという。心理的なストレスが原因と考えられ、同学会は「発育への影響は長く続く。今後も注意深く観察する必要がある」と訴えている。

　調査したのは、同学会の「東日本大震災が小児の成長に与える影響検討委員会」。津波被災地の小学校の協力を得て、昨年４、８月と、ことし１月に身体測定した児童１００人のデータを収集、分析した。
　その結果、低学年では発育期にもかかわらず、少なくとも２０％以上の児童に体重の減少、停滞がみられた。２年生女子の体重は１年間で平均３キロ増加するとされるが、昨年８月からことし１月までの間に１．２キロ減少した女子児童もいた。
　中・高学年では、逆に震災後に肥満傾向が表れた児童が１０～１５％に上った。５年生男子の年間の体重増加は平均４．２キロとされているが、ある男子児童は１０カ月で、体重が８キロ以上増えた。
　検討委員会は各小学校に調査結果を伝え、該当する児童の心のケアに役立ててもらうことにしている。
　日本成長学会は１９９５年の阪神大震災でも児童の体位変化を調査。震災時の精神的なストレスや、被災生活による運動不足が要因となって、発育に大きな影響を及ぼすことを確認している。
　検討委員会は今回の調査結果から、被災地全体では成長に影響が出たり、影響が疑われたりする児童が２割を超えると推測している。
　検討委員会の副委員長を務める東北大大学院歯学研究科の佐藤亨至非常勤講師は「震災から１年未満の時点でも、通常では考えられない数値が出た。児童のケアには早期発見が欠かせないので、被災地の小学校は身体測定の結果を注意深く見てほしい」と呼び掛けている。
　日本成長学会は、被災地の小学校の発育調査を受け付けている。連絡先は学会事務局（たなか成長クリニック）０３（３７０８）３９３９。

セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視(4)

セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視(4) - 12/03/22 | 18:17

　さらに蓄積量が多くなると、心臓の動きの悪い子どもの数がどんどん増加していることがわかった。ベラルーシの汚染地域ではそういう子どもがたくさんいる。だから子どもの死亡が多い。

　チェルノブイリ原発から30キロメートルにあるウクライナのイワンコフ地区では人口1000人当たり30人が1年間に死亡している。キエフ州全体では18人だが、これも多いほうだ。


■以下は東洋経済記者による単独インタビュー

――福島県では県民を対象とした健康管理調査が始まっている。ただ、この調査に基づく健康診査は原発事故の避難区域に住んでいた住民および推定被曝線量が高いとみなされた住民のみが対象であり、健診の項目も0～6歳の乳幼児の場合、身長や体重、血液検査に限定されている。甲状腺検査も2年に1度にとどまる。

　健診は必要だ。汚染地域の住民全員を対象にしなければならない。汚染地域は放射性物質が少量でもあるところも含まれる。東京も該当する。体内に取り込んだ汚染の濃度を調べないといけない。甲状腺や心臓、腎臓、肝臓、血液の検査が必要だ。頻度は半年に1度とすべきだ。

――福島原発事故による内部被曝の影響についてはきちんとした調査が行われていない。医学界や医療界は健康影響を深刻に受け止めているとは言いがたい。このような状況はどうすれば打開できるか。

　世論や国会議員の意思で、健康被害を予防するためにきちんとした健康影響調査を義務付けるべき。被害を未然に防ぐためにも、今こそ行動を起こすべきだ。

セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視(3)

セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視(3) - 12/03/22 | 18:17

　日本の医師や学者のチェルノブイリ事故での研究成果を私は知っている。1994年にゴメリ医科大学ではシンポジウムを開催したが、そこにも日本から専門家が来てくれた。その中で私たちが発表したセシウムが心臓に非常に危険であるということを日本の方々は理解してくれた。その経験が生かされていない。
　
　このように情報がない状態でどうやって、国民の救済ができるのか。沈黙を強いる政策の結果、ロシアやベラルーシでは人口統計上悲惨な結果が起きた。私たちが経験したことを日本はもう一度繰り返そうとしているように思える。
　
　津波で散乱したがれきは放射性物質を含んでいる。汚染源のがれきは大至急廃棄すべきであり、日本全国にばらまくべきはない。
　
　このような沈黙を強いるやり方が旧共産党政権下で行われているならばわかるが、21世紀の今日、民主主義国である日本で行われているとは信じがたい。

――4月から日本では食品に含まれる放射性物質について新しい基準値が設定される。これをどう評価しているか。

　食品中に放射性物質が含まれていること自体が非常に危険だ。新基準で食品に含まれるのを許容するベクレル数を引き下げたことは肯定的な動きだが、ベラルーシでは1999年から用いられている基準のおかげで国民は放射性物質を摂取し続けている。
　
　食品を通じて体内に取り込んだ放射性物質は体のさまざまなシステムに影響を与える。このことは（放射線の照射である）外部被曝と比べても数段危険だ。

――仮に内部被曝をきちんと管理できた場合、土壌汚染地域で安全に生活できる閾（しきい）値はどれくらいか。具体的には（年間の積算放射線量が数ミリシーベルトに達する）福島市や郡山市、二本松市で生活することに問題はないか。

　牛乳を例に取ってみると、クリーンな牛乳は50ベクレル／キログラム以下とされている。しかし、それ以下であれば安全という基準はない。基準以上であれ以下であれ、両方とも危険だ。基準とはあくまで運用上のものにすぎない。
　
　長い間汚染された地域に住む人が放射性核種を体内に取り込むとさらに危険が増す。最も危険なのは食品を通じて臓器に放射性物質が取り込まれることだ。

　病気が誘引される放射性物質の濃度や放射線量ははっきりしない。ただ、子どもの場合、体重1キログラム当たり10～30ベクレルのセシウム137を取り込んだ子どものうち約6割の子どもで心電図に異常が出ている。

前へ

セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視(2)

セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視(2) - 12/03/22 | 18:17

　
　また、甲状腺はセシウム137が最も多く蓄積する臓器であることもバンダジェフスキー氏による調査で判明。「チェルノブイリ事故後の甲状腺異常は、（物理学的半減期が約8日の）放射性ヨウ素だけでなく、生体内や甲状腺に持続的に取り込まれた放射性セシウム（セシウム137の半減期は約30年）と、甲状腺ホルモンに結合するさまざまな免疫グロブリンの能力にも関連すると考える」とバンダジェフスキー氏は著書で指摘している。

　バンダジェフスキー氏は、ボランティアグループ「放射能防御プロジェクト」（木下黄太代表）の招きで来日。東京や札幌、仙台など全国5カ所で開催された計9回にのぼる一般向け講演会の来場者は4500人に達した。そして3月19日には、衆議院第一議員会館内でマスコミ向け記者会見および国会議院や政府関係者、マスコミを対象とした院内講演会が開催された。

　以下の内容は記者会見および東洋経済記者の単独インタビューによるものだ。

■以下は記者会見での質疑応答

――バンダジェフスキーさんは突然死やさまざまな心疾患、放射性セシウムの体内蓄積について研究してこられた。昨年から今年にかけて福島県内でも高校生の突然死が起きている。セシウムとの因果関係については何の表明も報道もされていないが、亡くなった方の臓器のセシウムを測定することに意味があるか。

　環境に高いレベルで放射線があるところで暮らしていると突然死の可能性がある。ゴメリ医科大の学生でもそういう例があった。放射性セシウムは特に心臓に激しい攻撃を加える。心筋細胞にセシウム137が取り込まれると、エネルギーの産生（合成）ができなくなり、突然死につながる。
　
　実際に解剖して測定すると、セシウム137の蓄積が確認できる。セシウム137は20～30ベクレル／キログラムという低レベルの蓄積でも心拍異常が起きている。それが突然死の原因になりうる。福島第一原発事故の被災地では、子どものみならず大人も対象に被曝量に関する調査が必要だ。

――福島原発事故でも、放射性物質を体内に取り込む内部被曝への懸念が強まっている。日本に来日して、原発事故の深刻度をどのように感じているか。

　残念ながら日本人は情報が少なすぎる。（政府当局は）情報を隠している。今のような形で情報を隠し続けると、（対策の遅れによって）数十年後に日本の人口は激減してしまう。この悲劇を小さな事故だと見なしてはいけない。

　福島第一原発事故ではさまざまな放射性核種が飛散し、非常に高い汚染レベルの地域が広がっている。しかし、体内に取り込んだ放射性核種の量をきちんと測定していないのは大きな問題だ。

セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視(1)

セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視(1) - 12/03/22 | 18:17

　福島第一原発事故をきっかけに始まった福島県による「県民健康管理調査」――。同調査の進め方を議論する「県民健康管理調査検討委員会」が配布した資料には次のような記述がある。

　「チェルノブイリ原発事故で唯一明らかにされたのは、放射性ヨウ素の内部被曝による小児の甲状腺がんの増加のみであり、その他の疾病の増加については認められていません」（昨年7月24日に開催された第3回検討委員会配布資料）。

　こうした見解とは真っ向から異なる研究結果を盛り込んだ著書『放射性セシウムが人体に与える医学的生物学的影響――チェルノブイリ原発事故被曝の病理データ』（著者はユーリ・バンダジェフスキー・元ゴメリ医科大学学長）の日本語訳（合同出版刊）が刊行され、大きな注目を集めている。
　
　同書に関心が持たれているのは、バンダジェフスキー氏による研究がほかに類を見ない独創性を持つうえ、その内容が衝撃的なことにある。

　バンダジェフスキー博士やゴメリ医科大の研究スタッフは高濃度の放射性物質に汚染されたベラルーシのゴメリ州で死亡した400人を上回る患者の遺体を解剖。各臓器のセシウム137蓄積量を測定したうえで、特に心血管系疾患で死亡した患者の心筋に多くのセシウム137が蓄積されていたことを突き止めた。

　「チェルノブイリ事故後に突然死した患者の剖検標本を検査したところ、99％の症例で心筋異常が存在することが明らかになった。とくに注目すべき所見は、びまん性（広範囲に広がっている状態）の心筋細胞の異常で、これはジストロフィー病変と壊死の形態をとり、毒作用が働いている証拠である」と同書は指摘。
　
　「（ベラルーシの）ミンスクの子どもの体内セシウム137濃度は20ベクレル／キログラム以上であり、彼らの85％が心電図に病理学的変化を記録している」とも述べている。

　国際放射線防護委員会（ICRP）が昨年4月4日に公表した「ICRP　Publication111」（全文はhttp://www.icrp.org/docs/P111(Special%20Free%20Release).pdf）の21ページには、「1日に10ベクレルのセシウム137を摂取し続けた場合の体内での蓄積状況」についてグラフが示されている。
　
　このグラフによれば、約500日で体内のセシウム137蓄積量は1400ベクレルに到達する。体重が50キログラムであると仮定した場合、1キログラム当たりの蓄積量は28ベクレルに相当する。

　1日10ベクレルの摂取は、食品安全委員会が定めた4月からの新基準（一般食品の場合で1キログラム当たり100ベクレル以下、乳児用食品および牛乳の場合で1キログラム当たり50ベクレル以下）での許容量に照らしてもきわめて小さい数値だ。セシウム137を体内に摂取したことによる健康被害が、ごくわずかな摂取量から起こるとしたら、福島第一原発事故による影響はきわめて深刻になりかねないと言える。

福島原発の現状

放射能汚染水２トン漏れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今週（三十一日～六日）の東京電力福島第一原発では、

高濃度汚染水の処理システムで水漏れが起きた。

五日未明、配管のつなぎ目からホースが抜け、

高濃度のストロンチウムを含む汚染水十二トンが漏れ、

一部は海に流出したとみられる。

三月にも同様のトラブルがあり、東電は現在使っている

塩化ビニール製から、ポリエチレン製に取り換える

計画だったが、間に合わなかった。

　装置は五日午前零時過ぎに、水量の異常を感知して

自動停止。作業員が遠隔操作で再起動していた。

その後も異常が続き、四回目の停止の時に

現場を確認し、流出が判明した。

ホースの劣化などが考えられるが、

原因は分かっていない。

　流出した汚染水は、放射性セシウムの

大半は除去されているものの、ストロンチウムなどは

残っている。三月に漏れた水は一立方センチ当たり

一四万ベクレルで、今回も同程度とみられている。

　四日には、１～３号機の原子炉格納容器

への窒素供給が停止。東電は低気圧に伴う

強風で装置のフィルターに砂やごみが詰まったのが

原因と発表した。

 

 

上記のように又ストロンチウムが漏れました。

 

セシュウムも完全には除去されていません。

 

なぜ何時までも効果の薄いゼオライトを使用するのか

 

ナノ銀工法にて、セシュウムもストロンチュウムも除去

 

出来ると言うのに・・・・

 

私達はナノ銀工法が採用されるまで闘い続けます。

 

放射能低減試験使用濾材の残留放射能値

群馬県の河川小魚１匹に１０００ベクレルのセシュウムが

検出されたとの情報があります。

河川が汚染されている証拠といえるでしょう。

梅雨になり各地のダムが放水されれば

上水道が放射能汚染の可能性は否定できないでしょう

上水道において放射能に対する備えをしなければ国民の

健康に重大な影響をあたえます。早期の対策をして

頂くため活動を続けてまいります。

ユゥチュウブ、フェイスブック、等に　

「放射能除去に成功Ⅱ」として

放射能低減試験で使用した濾材の

残留放射能値について

ビデオ説明しています。

是非ご覧下さい。