安全保障,西対岸半島リスク,漁業資源,2017/6能登沖->2018/10イカ漁

２０１７／６／２２、能登沖の好漁場、北朝鮮や中国の密漁急増、http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20170622-OYT1T50069.html
2017/12/20,船と軍との関係については「全てではないが、ある。元々、北朝鮮の漁業拡大政策は軍の下にある水産会社が大きな業績を上げ、それを金正恩が褒め讃えて始まったもの。例えば、松前小島に現れた船には第854軍部隊と書いてあり、軍の下にある水産会社の船だと分かる。ここでの儲けは軍人たちの給料にも反映され、アルバイト的におカネが儲かる。北朝鮮の軍人は自分たちで自分たちの給料を稼がないといけない」と宮本氏は説明する。　こうした事態を受け、海上保安庁は現場の状況を把握し的確な指示を出すため、巡視船２隻に撮影した映像を、リアルタイムで伝送できる態勢を整えることを目指している。しかし、対応は十分とは言えないようだ。
https://abematimes.com/posts/3414180
2017/12/26,北海道松前町の無人島、松前小島から発電機を盗んだとして北朝鮮船の船長ら３人が逮捕された事件で、島の施設を所有する松前さくら漁協（同町）は２５日、船長らの代理人弁護士と被害の弁償について協議した。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が弁償する意向を示していたが、弁護士は弁償に当たって条件を出し、漁協は応じられないと伝えた。弁護士を通じて謝罪の言葉はなかったという。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171226/soc1712260023-n1.html
2017/12/26,秋田県由利本荘市の海岸に木造船で漂着し、長崎県大村市の入国管理施設に移送された北朝鮮の男性８人が２６日にも出国、北朝鮮に向かうことが２５日、関係者への取材で分かった。由利本荘署に保護された際、８人全員が帰国を希望していた。
http://www.sakigake.jp/news/article/20171226AK0003/
2018/4/27,北海道松前町の無人島・松前小島で発電機などを盗んだとして有罪判決を受け、強制退去処分となった北朝鮮の木造船のカン・ミョンハク船長（４５）と乗組員１人が２６日、羽田空港から出国した。中国経由で北朝鮮に帰国するという。他の乗組員８人は２月に強制送還されており、乗組員１０人全員の送還が完了した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00050092-yom-soci
2018/5/5,北朝鮮は、国際社会の荒波を乗り越える戦術=北朝鮮の漁業都市「清津」の港から、漁船に北朝鮮の軍人もしくは避難民を乗せ、風などの状況をみながら、日本に向けて出航させる。仮に半数が生きてたどり着いたとしても5万人の北朝鮮の人々が日本に上陸することになる。移民政策、難民政策を持たない日本は、パニックとなる。=を身に付けつけている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180505-00010000-fnnprimev-int&p=2
2018/6/7,大和堆周辺では、イカ漁期を前に北朝鮮の木造漁船による違法操業が増え始めている。海上保安庁によると、５月末から６月にかけてスピーカーでの警告や放水で延べ１１２隻を退去させた。　山形県漁協（酒田市）の本間昭志組合長は「違法操業は漁業者の生命にも関わる問題だ。安全で円滑な漁を願う」と述べた。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180607_52008.html
2018/08/24、海上保安庁は24日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に5月以降、侵入した北朝鮮漁船延べ1085隻に退去を警告し、うち延べ360隻に放水したと発表した。イカ釣り漁が本格化した時期に当たる6月には、警告が808隻に上ったという。7月は163隻、8月は24日までに25隻だった。確認した漁船はほとんどが木造船という。https://www.youtube.com/watch?v=Pz1fqNWJ83w
2018/10/25,能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の漁場である「大和（やまと）堆（たい）」周辺に、今年も北朝鮮籍とみられる多数の違法操業船が集まっていることが分かった。漁業関係者によると、秋のイカ漁の最盛期に入り、漁場に約１５００隻の違法操業船が押し寄せており、日本の漁船が投石される被害も発生した。全国いか釣り漁業協会は２６日、水産庁に警備強化の要望書を提出する予定だ。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6301180

グローバル化と特定国依存リスク事例,弧状列島 2016/９中東産原油->2018/10 ヘルスケア事業

2018/9/25,（１）米国の経済制裁再開で、中東の産油国イランからの供給先細りが警戒されています。８月の生産量は７月比で４％減り、早くも影響が表れ始めているようです。（２）石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国は23日の会合で、イラン供給不安を踏まえた増産を見送りました。需給逼迫が続くとの見方が強まりました。（３）北アフリカの産油国リビアの政情不安も警戒されています。首都トリポリや周辺で武装勢力同士の戦闘が続き、９月に入って国営石油会社本社が襲撃される事件も起きました。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35701560V20C18A9000000/?n_cid=NMAIL007
2018/9/29,２８日夕から２９日早朝にかけて東京商品取引所で行われた中東産原油の先物夜間取引で、指標価格が一時１キロリットル当たり５万５７６０円に上昇し、取引時間中として今年の最高値を更新した。大台の５万５千円突破は２０１４年１１月下旬以来、約３年１０カ月ぶり。外国為替市場で円安ドル高が進行し、原油の輸入価格が上がりやすくなっている。また、トランプ米政権の対イラン制裁でイラン産原油の輸出減少が必至な上、サウジアラビアなどの増産余力が乏しいとの見方も根強く、最近はニューヨーク原油先物なども値上がり傾向になっている。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201809/2018092901001833.html
2018/10/6,河野太郎外相も6日、外務省内でポンペオ氏と会談し、訪朝後に米国から報告を受けることで合意した。両外相はトランプ米政権の対イラン制裁についても議論した。米国は11月4日までにイラン産原油の輸入を停止するよう日本を含む各国に要請する。適用除外を求める日本との協議は平行線をたどっている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36226370W8A001C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/10/8,東京電力福島第１原発で核燃料の取り出しは、最難関の「溶融核燃料（デブリ）取り出し」や「汚染水対策」と並ぶ廃炉の重要項目。準備段階でつまずいている現状を見過ごすことはできない。　５月に見つかったクレーンのショートは出荷時の電圧設定の誤りが原因で、東電も確認を怠っていた。燃料取扱機で異常が分かったケーブルには、部品の組み込み忘れの可能性があるという。　いずれも米国製で、責任の所在があいまいになっていた恐れもあるが、燃料取扱機確認試験により、事前に防ぐことができた初歩的なミスと言えるだろう。今年夏には汚染水を処理した水に、除去していたはずの放射性物質が排水基準を超えて残っていたことが明るみになった。https://www.kahoku.co.jp/editorial/20181008_01.html
2018/10/13,「米中貿易摩擦が激しくなり世界中で保護主義が台頭している。しかし長い目でみれば一時的な波だと考えている。それだけグローバル化は逆戻りできない状態になっている。中国は日立の連結売上高の11%を占める。高齢化が進むなか医療データを活用したヘルスケア事業で貢献できる」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36464980T11C18A0EA1000/?n_cid=NMAIL007

グローバル化と特定国依存リスク事例,弧状列島2016/8/輸出上位２か国->2015/４豪州稼働原発無し

２０１６／８／２９、２０１５年度の日本の輸出上位2カ国に対する依存度（付加価値輸出、最終需要先ベース）が米国２０％、中国１８％で、米国や中国の経済動向の影響を受けやすいリスク構造。一方、米国及びドイツは、上位2カ国に対する輸出依存度は１０％以下、また、中国や韓国などアジア各国も、輸出先の開拓を進め、今ではいずれの国も特定国依存度が日本を下回る水準となっている。つまり、それだけ、特定国の需要ショックを和らげることに成功。http://bizgate.nikkei.co.jp/article/112482318_2.html
Y/M/D, 日本はウランの100％を輸入に頼っており、輸入先はカナダとオーストラリアが約7割を占めている。安定供給の観点から長期購入計画を結んで輸入しているが、供給源の多様化が課題となっている。日本で使用される原油の8割は、1万2千km以上離れた中東から海上輸送されている。また、天然ガスはオーストラリアの他、東南アジアや中東から海上輸送されている。その過程で、地政学的リスクの高いホルムズ海峡や海賊行為が頻発するマラッカ海峡などの要衝（チョークポイント）を通過しなければならない。このことは日本のエネルギー供給が抱える課題のひとつである。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/tyousakouhou/kyouikuhukyu/fukukyouzai/sk/3-3.html
2018/4/4, 世界の原子力発電開発の現状,カナダ１９基、
https://memorva.jp/ranking/world/iaea_nuclear_power_reactor_2010.php
2015/4/6,国内の豊富なウラン埋蔵量にも関わらず、オーストラリアには稼働する原子力発電所が1つもなく、生産されたすべてのウランは、核拡散防止条約（NPT）を順守した海外の国における発電のため輸出されている。2013年のウラン輸出による売上は、北米（主としてアメリカ）が2,201トン（33.6%）、欧州が2,480トン（37.8%）、アジア（主として日本）が1,873トン（28.6%）であった。ウランは、オーストラリアのエネルギー輸出のうち約35%を占めており、2009年に輸出収入は11億ドルとなった。オリンピック・ダム鉱山の生産問題や、日本の需要をなくしウラン価格を低下させた2011年の福島事故の影響を受け、ウラン生産と輸出は減少している。
オーストラリアには原子力発電開発を妨げる可能性がある、いくつかの法的な障害がある。ニューサウスウェールズ州には、1986年ウラン採掘・原子力施設禁止法があり、ヴィクトリア州には1983年原子力活動禁止法がある。連邦レベルでは、1999年連邦環境保護・生物多様性保存法に加え、原子力発電の規制に対する禁止を含んだ1988年オーストラリア放射線防護・原子力安全法がある。オーストラリアは、気候変動への懸念が高まる中で、原子力発電に対する禁止を再評価する最中にある。オーストラリアのウラン埋蔵量のうち80%が賦存する南オーストラリア州は、原子力に関する包括的な報告書を近々公表する予定だ。当該報告書は、連邦政府の報告書によって補足される予定である。この歴史的な報告書は、原子力発電の経済的、環境上のチャンスを検討し、原子力に関する議論を再開することを約束し、政策変更の基礎を提供することになるだろう。http://forumonenergy.com/2015/04/06/%E6%96%B0%E8%88%88%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%B0%86%E6%9D%A5%EF%BC%9A%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2/?lang=ja

グローバル化の足跡,2018/10自動車再編->2018/１0パバナプ寺研修医

2018/10/3,ホンダと米ゼネラル・モーターズ（GM）は3日、自動運転技術で提携すると発表した。ホンダは同日、自動運転分野のGM子会社に7億5千万ドル（約850億円）を出資した。事業資金の提供も含め合計3000億円規模を投じて次世代技術を共同開発する。自動運転ではIT(情報技術）大手などを含めて業種を超えた開発競争が激しくなっている。規模を追求してきた自動車業界の再編はデータの収集や活用を軸とする新たな段階に入った。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36096900T01C18A0MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/10/6,米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻による「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」が運営。サイトを開設した2017年に数百人の研究者を助成し、その論文をサイトで公開している。透明性を高めるために、評価の担当者名やその内容に関するリポートを公開する。サイトを閲覧すればコメントできるようにした。第三者の目にさらすことで、助成した研究に対しても厳しい意見が集まる。評価途中でも論文をいち早くサイトに公開しており、無料で誰でも読める。ゲイツ財団の担当者は「大手出版社によるこれまでの手法では投稿から掲載までに1年以上かかる。我々のモデルで研究成果は素早く伝わり、インパクトをもたらす」と意義を強調する。同財団による研究助成は17年の1年間で47億ドル（約5400億円）にものぼる。サイトに投稿された論文は既存の出版社には投稿できない。つまり有望な研究者を囲い込めるようになる。読者の購読料で成り立つ従来型モデルには脅威だ。米国発のモデルは海を渡る。英国、フランス、オランダといった欧州11カ国の研究助成機関が9月上旬、支援した研究者の論文投稿先について、20年以降は無料で読める学術誌だけに限定すると宣言した。読者が購読料を支払う学術誌をなくし、誰もが無料で論文を読めるようにする――。これが宣言の狙いだ。購読料の代わりに研究者が論文の公開料を支払えば、出版社のビジネスも成り立つという。英国大学協会によると現在、学術誌の85%が購読料を受け取っており、出版社にビジネスモデルの転換を求めている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36185510V01C18A0TJM000/?n_cid=NMAIL007
2018/10/5,谷口 恭（太融寺町谷口医院）、僕がその施設、タイ国中部のロッブリー県のはずれにあるパバナプ寺（正式名は「Wat Phrabhatnamphu」。「Wat」は寺の意味。タイ語の発音をカタカナにすれば、「ワッ・パバナンプ」が近く「ナンプー寺」と呼ぶ日本人もいるがここでは「パバナプ寺」とする）を初めて訪れたのは2002年、研修医1年目の夏休みだ。当時のタイには抗HIV薬がなくHIV感染は「死」を意味した。この施設は病院ではなく「寺」である。タイでは困ったことがあると寺に駆け込む習慣があり、死を待つしかなかった患者たちをこの寺の僧侶が住まわせるようになり、それがいつしか「エイズ・ホスピス」となったのだ。20歳代後半と思われるその女性の名はメーオ（仮名）。HIVを自身にうつした夫は既に他界し、病気を抱えた母親と2人の子どもと一緒に住んでいたが、感染を地域住民に知られ、自分がいると家族までが差別されるという理由で家を出た。パバナプ寺に入所できたのはいいが「死へのモラトリアム」を過ごすだけの生活に心も病み考えるのは死ぬことばかり。だが、あるとき歩行困難の患者に手を貸したことがきっかけで「生きる喜び」を見出したという。それ以来、他の患者の身体を拭いたり食事の介助をしたりするようになった。僕らがメーオにインタビューしたのは米の詰め替えの作業中だった。全国から寄付された米を大きな袋に詰めていく作業でそれなりに力がいる仕事だ。メーオはこの作業を始めてから次第に筋肉がついてきたと言い、得意げに右腕の力こぶを見せてくれた。　そして2年後の2004年。僕はあのときの力こぶと笑顔を探した。2年前の僕を覚えていたパバナプ寺の事務員に尋ねると、僕が到着するちょうど1カ月前に荼毘に付されたとのことだった。やせ細り力が出なくなるまで他の患者の世話をしていたという。https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/taniguchi/201810/557929.html?n_cid=nbpnmo_mled_html-new-arrivals

グローバル化の足跡,2018/９抗腫瘍->2018/９CFRPフレーム

2018/10/2,これまで抗癌剤といえば、 癌細胞の分裂や浸潤・転移を促進するシグナル伝達などに作用して増殖を抑制する薬剤が主流だった。これに対しニボルマブなどの免疫チェックポイント阻害薬は、抗原特異的T細胞をはじめとする免疫監視機構を活性化させることで抗腫瘍効果を発揮する。　記者（大滝 隆行＝日経メディカル）、が数年前、本庶氏を取材した際、こうした免疫応答の仕組みを、自動車の運転に例えて次のように説明してくれた。　「免疫応答は抗原認識（イグニション）から始まり、正の共刺激（アクセル）がないと十分な活性化が進まない。負の共刺激（ブレーキ）がないと暴走する。癌患者は免疫寛容状態（ブレーキ過剰）にあり、正の共刺激が十分でも応答は起こらない（アクセルをいくら入れたところで車は進まない）。アクセルは生体に数多くあり、ブレーキを解除して初めて車は動き出す」　このようなアカデミアの知見に基づき、癌細胞の増殖を抑制するPD-1、PD-1リガンドの抗体医薬の開発が進められた。本庶氏らと共同研究を行いPD-1に関する知的財産を有する小野薬品工業が2005年、ヒト型抗体開発システムUltiMAbを運用する米メダレックス社（現ブリストル・マイヤーズ スクイブ社）と提携し、その研究成果によって創製されたのが、ヒトPD-1に対する遺伝子組み換えヒトIgG4モノクローナル抗体ニボルマブだ。当初、国内では「根治切除不能な悪性黒色腫」を適応症として開発が進められ、2014年7月に承認され同年9月に発売された。　その後国内では、ニボルマブと同じヒト化抗ヒトPD-1抗体として米メルクグループのMSDのペムブロリズマブ（商品名キイトルーダ）が、ヒト化抗ヒトPD-L1抗体として中外製薬のアテゾリズマブ（テセントリク）、メルクセローノのアベルマブ（バベンチオ）が承認されている。その他の免疫チェックポイント分子であるCTLA4に結合する、ブリストル・マイヤーズ スクイブのイピリムマブ（ヤーボイ）も根治切除不能な悪性黒色腫、根治切除不能または転移性の腎細胞癌の適応が国内で承認された。今後免疫チェックポイント阻害薬の各社の開発競争は激しくなりそうだ。https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201810/558047.html?n_cid=nbpnmo_mled_html-new-arrivals
2018/10/2,三菱商事は2日、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどと共同でカナダに液化天然ガス（LNG）プラントを建設すると発表した。総開発費は約140億ドル（約1兆6000億円）。プラント建設は日揮などが受注した。2020年代半ばに生産開始し日本などに輸出する。中東や豪州が中心だったLNGの調達先にカナダを加え、エネルギーを安定供給する。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36018210S8A001C1XQ9000/
2018/10/3,陸上自衛隊と英陸軍による共同訓練が２日、陸自富士学校（静岡県）で報道陣に公開された。陸自が国内で米軍以外と２国間訓練を行うのは初めて。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00050018-yom-soci
2018/10/4,10月3日、インドネシア国家災害対策庁は、9月28日午後6時過ぎ、深さ10キロ、インドネシア・スラウェシ島で起きたM7.5の地震・津波による犠牲者が1,407人と公表した。未だ行方不明の捜索は続いており、20万人を超える被災者が支援を必要としている。　　防衛省は航空自衛隊のC130輸送機1機と隊員ら約50人の派遣を決め、外務省は国際協力機構（JICA）を通じて発電やテントなどの支援物資を提供すると発表した。「防災ログ」運営事務局
2018/10/4,劉が自転車メーカーを創立したのは1972年。　当時の台湾製品は「安かろう、悪かろう」であり、部品の規格もバラバラだった。劉は日本メーカーの品質管理を研究し、台湾のパーツメーカーを駆けまわって規格の統一化と品質の向上に努めた。創業から約10年にして、１９８２年事業が軌道に乗るようになった。台湾の自転車市場でトップに立った劉は、業界合同での技術研究チームをつくり、トヨタの生産方式を学んだ。これにより、台湾の自転車産業は飛躍的に効率化していった。だが、そのときに強力な商売敵として浮上してきたのが中国であった。改革開放政策のなかにあって、欧米企業は生産力が安価な中国に生産拠点を次々と移していった。ジャイアントのパートナーであったアメリカ企業もその例に漏れず、突然、ジャイアントへの発注を打ち切り、中国企業に切り替えた。OEM生産の限界を知った劉は、1981年(台湾総統蒋経国1978->1988、中国鄧小平主席1978->1989、鈴木善幸内閣1980->1982、米国40代ロナルド・レーガン大統領1981->1989)、独自ブランド「GIANT」を立ち上げ、世界各地での拠点づくりを進めるとともに、東レを説得して素材を調達、世界に先駆けてカーボンファイバーを使ったフレームを完成させるなど、営業・技術の向上に努めた。その結果、世界的メーカーに上りつめることができたのである。2014年、愛媛県の招きで「瀬戸内しまなみ海道」のサイクリングイベントに参加した劉は、このコースをブログで絶賛、しまなみ海道は一気に認知度が上がり、「サイクリストの聖地」とまで呼ばれるようになった。劉は2016年に滋賀県の「琵琶湖一周（ビワイチ）」を体験、同県のサイクリング聖地化に助言を行っている。そのほか、東日本大震災の被災地での「復興支援サイクリング」に取り組むなど、積極的に活動している。https://www.mag2.com/p/news/372351/3