新型コロナ重症者対策に「春日局作戦」提唱！　横浜市が全国に先駆け導入か

＜横浜市は横浜市立大の研究成果を実用「プランＣのその２春日局作戦」導入か

：：：：：

2020/12/07 17:15

厳重なロックダウン（都市封鎖）なしでコロナ禍をしのいできた日本だが、重症者や死者数が増え、医療現場の逼迫（ひっぱく）が指摘されている。自由な経済・社会活動を行いながら医療崩壊を防ぐ策として、専門家は歴史上の人物にちなんだ「春日局（かすがのつぼね）作戦」を提唱する。

独立行政法人経済産業研究所上席研究員の関沢洋一氏は、現状のコロナ対策として

①「台湾やニュージーランドのように当初に強力な制限を行い、感染をほぼゼロにする策を『プランＡ』、

②現在の日本のように感染者が減少したら緩め、増加したら厳しく自粛する『プランＢ』もある」と語る。

　そのうえで、「高齢者以外の行動制限を最小限度にとどめ、高齢者以外の感染を一定程度許容する一方で、高齢者の感染を極力避けるのが『プランＣ』だ」と関沢氏。

　プランＣを補完する手段として、関沢氏が提案するのが２つの策だ。

③１つ「プランＣのその１」は、重症化用の病床を増やせる地域ではその地域の必要数以上に増やしてもらった上で、国土交通省や防衛省などの省庁と協力し、医療逼迫地域から非逼迫地域へ患者を搬送する態勢を整備することだ。

④　もう１つ「プランＣのその２」が、既に感染した人に活躍してもらう策で、江戸時代の３代将軍・徳川家光の乳母の名にちなんで「春日局作戦」と名付けている。

関沢氏は、「春日局は当時流行していた天然痘（疱瘡）にかかっていたとされ、将軍家の世継ぎを守るために免疫を持つ春日局を乳母に選んだとの説がある。新型コロナにいったん感染した人は当面は再感染しにくいので、似たことができると思う」と指摘する。

　具体的には、「新型コロナに感染した人たちに、送迎や食事の配膳など、高齢者と接する仕事をしてもらう。大家族世帯では、過去に感染した家族が対応するのも一手だ。自治体や介護施設などで前向きに検討されてもよいのではないか」と関沢氏は語る。

　横浜市立大の研究チームは、感染から半年が経過した回復者３７６人の血液を解析したところ、ウイルスの増殖を妨げて再感染を防ぐ「中和抗体」を９８％の人が持っていたと発表した。

世界標準技術開発フォローアップ市場展開