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飯田）リフレ派の審議委員の方が。
本田）いま、4人いらっしゃいます。今度、7月にそのうちの1人である片岡さんが任期を迎えます。もう1人、鈴木さんという金融界代表の方も退任されます。2人の席が空くなかで、1人は少なくともリフレ派の人を入れて欲しいと思いますが、岸田さんが何をお考えになっているのか、私にはわかりません。
飯田）そこは国会の議決が必要だということです。予算があがったあとは、これがポイントになりますか？
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★飯田泰之 GDP統計の基礎 GDP＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出ー輸入）不況期は右辺政府支出が左辺を決める
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/2de06883439506e6b4b84d32359593ee
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★”三権分立・普通選挙・議会制・自由民主主義・人権尊重・議員内閣制弧状列島日本の継続的なGDP＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出ー輸入）=増加プロジェクト実行体制加速が必須か＞
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By - NEWS ONLINE 編集部 公開：2022-02-14 更新：2022-02-14
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（2月14日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使の本田悦朗が出演。日銀の審議委員の人事について解説した。
〇黒田日銀総裁 ～消費者物価が大きく上昇する可能性は極めて低い
日本銀行の黒田総裁が2月8日、毎日新聞のインタビューに応じた。世界的にインフレ懸念が強まっているが、黒田総裁は「日本の場合、消費者物価が大きく上昇する可能性は極めて低い」と指摘。「2022年度、2023年度に2％になると考えている政策委員はいない」と述べた。
飯田）毎日新聞に単独インタビューが掲載されました。足下の経済、そして審議委員の人事もありますが、まずは足下の経済について伺います。
アメリカの物価上昇率に煽られるように、「日本でもインフレが始まっているのだ」という論調もありますが。
本田）日本のインフレは、2%の物価安定目標に行こうという勢いは、まったく消えてしまったわけではないものの、非常に弱いです。
エネルギーと生鮮食品を除いたコアコアの指数（注１）だと、ほぼゼロ。エネルギーを入れると0.5%くらいです。
（注１）
総務省統計局が毎月発表する消費者物価指数のうち、広範な品目を扱う「総合」指数に対し、「生鮮食品を除く総合」指数のことを「コア指数」といいます。さらに、「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」指数を「コアコア指数」と呼びます。つまり、
「総合指数」だけで判断すると、天候や市況の影響で物価が大きく上下することがあり、実態に近い物価を見誤ることになりかねないと思うからです。
それに対し、「コア指数」（の場合、石油製品等原油価格の動向には左右されるものの）や「コアコア指数」は、天候や市況の影響で価格が変動しやすい品目が除かれているため、「総合指数」よりもインフレ・デフレ基調を判断しやすいと思いますので、正に総合的に指数発表を捉えたいものです。
飯田）そうですね。
本田）ただし、直近の足元を見ると、携帯電話料金の値下げ効果があるのです。携帯電話料金の値下げが去年（2021年）の春ごろから起こりましたので、ちょうど1年経ったら、その効果が落ちるのです。対前年と比較しますから。去年の春ごろ既に上がっていれば、いま上がってもゼロになります。だから、3月で終わりなのです。
飯田）値下げ効果は。
本田）携帯電話の値下げ効果が落ちたあとは、一時的に上がります。もしかしたら、1％くらいまで上がるかも知れません。でも、これはあくまでも特殊効果が剥げ落ちたという状況で、本当にディマンドプル＝需要けん引型［力］
です。
需要が元気よく起きて来て、「さあ、ものを買おうか」と消費者が動き始めた結果かと言えば、そうではありません。
〇日本のペントアップ需要は弱いのではないか
本田）ただ、一部にはありますし、期待しています。日本も、アメリカほどではないにしても、ペントアップ需要（注２）は出て来るでしょう。
（注２）物品購入やサービスの利用を控えていた消費者が、景気回復期に入って一気に需要を満たそうとする行動や、その行動によりもたらされる結果を指す。「繰越需要」「ベンチアップデマンド」とも呼ぶ。今回の新型コロナによる経済ショックはGDP（国内総生産）の55%を占める消費の落ち込みが中心となっている。08年のリーマン・ショックでは輸出、設備投資を中心に経済への影響が及んだが、今回は感染に伴う活動制限・自粛によって、消費が過去に例のない落ち込みを示した。それだけに、ペントアップ需要に対する期待感がある。
オミクロン株の動向によりますけれど、急速に収まって行けば、需要が出て来ることは期待したいのですが、それがどこまで続くか。
飯田）需要が。
本田）普通なら、携帯電話料金の特殊要因が4月ごろに落ちて、1回「グッ」と上がるのですが、上がったところの1%というレベルを維持するためには、ディマンドプルを続けないといけないのだけれど、それほど強くないのではないかと思います。そうすると、ジワジワと落ちて行く可能性があるということで、黒田総裁も「2023年度に2%になると考えている人はほとんどいない」と言っているように、まだまだ日本のペントアップ需要は弱いのではないかと考えておられるのでしょうね。残念ながら私も同感です。
〇消費税増税と緊縮財政
本田）いろいろと理由はあります。アベノミクスを始めて10年経ちますが、消費税増税を2回やってしまった。それから私＝本田悦朗も少し見落としたところがあって、非常に残念なのですが、毎年財政が緊縮に向かっていたというところです。
消費税の問題にかまけたというと言い訳になってしまいますが、集中しすぎて毎年毎年の予算編成で絞って来ていた。だから、プライマリーバランスはよくなって来た。それ自体はいいことなのですが、おかげでマクロ経済が絞りすぎてしまったというところが、言わば時期尚早だったのです。
飯田）絞って来たために。
本田）もっと経済が安定してから絞ればよかったのですが、毎年絞っていたというところが、いまジワジワと効いて来ているような気がします。
他の国と比べて、物価上昇率、あるいは経済回復率が遅いというのは、そういうところが原因なのではないでしょうか。
〇マクロ政策を成功させて2%の物価安定目標を早く回復させなければならない
本田）岸田政権が新しい資本主義とおっしゃっていますけれども、まったく新しい資本主義がどこかに存在して、それを見つけて来ることはあり得ないのです。
基本的にはアベノミクスが積み残した点、特に「第3の矢である成長戦略」を充実して行くというところで、政策の継続性を保って行くのではないかと思います。
飯田）第3の矢の成長戦略を充実させる。
本田）そのためにはマクロ政策を成功させないといけません。
ミクロまでなかなか移れないのです。そのためには、本来の2%の物価安定目標を早く回復させなければなりません。世界中が2%を目指しているのです。
〇新たな日銀の審議委員にリフレ派の人を入れるべき
本田）アメリカは7.5%まで行ってしまいましたけれども、ヨーロッパは3%～4%です。元気よく回復しているのです。そのなかで、日本だけが0%～0.5%です。そういう数字で停滞しているので、早く、少なくとも2%までは戻そうと考えている人を「リフレ派」（注３）と呼ぶのですが、日銀の審議委員のなかにそういう人が減って来たのです。
（注３）
緩慢なインフレを継続させることにより、経済の安定成長を図ることができるとするマクロ経済学の理論を喧伝(けんでん)、もしくは政策に取り入れようとする人々のこと。
リフレーションとは再膨張の意で、経済学的には景気循環においてデフレーションから脱却してマネーサプライ(通貨供給量)が再膨張し、加速度的なインフレーションになる前の段階にある比較的安定した景気拡大期を指す。
リフレーションとは再膨張の意で、経済学的には景気循環においてデフレーションから脱却してマネーサプライ(通貨供給量)が再膨張し、加速度的なインフレーションになる前の段階にある比較的安定した景気拡大期を指す。
リフレ派の主張は、政府・中央銀行が数パーセント程度の緩慢な物価上昇率をインフレターゲットとして意図的に定めるとともに、長期国債を発行して一定期間これを中央銀行が無制限に買い上げることで、通貨供給量を増加させて不況から抜け出すことが可能だとするもの
2008年のサブプライム問題などに端を発する世界不況の広がりなどから、日本も内外需要が低下、消費の縮小や輸出の減少などが生じた。この結果、景気低迷が長引き継続的な物価の下落でデフレに陥った。12年に成立した第2次安倍内閣が、これに対する有効打として掲げた経済政策が「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」による「アベノミクス」であり、その理論的支柱がリフレ派の理論であるという。リフレ派の論客として知られる岩田規久男学習院大教授が日銀副総裁となるなど、日銀法改正をにらんだ人事が注目されている。
不況脱却は衆論の一致するところで、「アベノミクス」には、小泉内閣による構造改革で削減された公共工事に関連する者などからの大きな期待が寄せられている。しかし、リフレ派の論拠である「デフレが不況の原因である」との主張に異を唱え、デフレは不況の結果であるから金融政策は有効性を持たないとする意見もある。また、インフレの先行は、経済的弱者を直撃して貧困を招き格差を拡大するとの懸念があり、たいした乗数効果のない公共工事は財政赤字を招くだけで、過去に破綻した陳腐な経済政策の焼き直しだと、厳しく批判するアナリストもいる。
(金谷俊秀 ライター ／ 2013年)
＜毛沢東時代からのチャイナ・ウオッチャー
『中国人の正体 彼等は何故、その場限りの嘘をつくのか 学研新書』より
『中国人の正体 彼等は何故、その場限りの嘘をつくのか 学研新書』より
https://www.hmv.co.jp/artist_%E9%87%91%E8%B0%B7%E4%BF%8A%E7%A7%80_200000000273429/biography/
 | 中国人の正体―彼等は何故、その場限りの嘘をつくのか (学研新書) 俊秀, 金谷 学研プラス |
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飯田）リフレ派の審議委員の方が。
本田）いま、4人いらっしゃいます。今度、7月にそのうちの1人である片岡さんが任期を迎えます。もう1人、鈴木さんという金融界代表の方も退任されます。2人の席が空くなかで、1人は少なくともリフレ派の人を入れて欲しいと思いますが、岸田さんが何をお考えになっているのか、私にはわかりません。
飯田）そこは国会の議決が必要だということです。予算があがったあとは、これがポイントになりますか？
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