中国・習政権が〝自滅〟 処理水問題・経済崩壊で無能ぶり露呈 来日した中国人「お寿司がおいしい」と公言する喜劇2023.9/4長谷川幸洋

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■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か (現代プレミアブック) 長谷川幸洋 講談社

 

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習近平国家主席率いる中国が「自滅」しつつある。

東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反発して、日本産水産物を禁輸したうえ、日本向けの迷惑電話を放置している。

北京の日本大使館や各地の日本人学校には、レンガ片や石が投げ込まれている。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の科学的評価を無視するのか。常軌を逸した暴挙の背景には、中国の不動産危機が金融危機に発展し、経済崩壊が現実味を帯びてきたことがありそうだ。

岸田文雄首相は、「親中派のドン」こと自民党の二階俊博元幹事長

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自民党幹事長　二階俊博伝 大下 英治 エムディエヌコーポレーション（MdN）

 

政治家を目指す女性たちへ 二階俊博 内外出版株式会社

 

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清華大学（せいかだいがく、拼音: Qīnghuá Dàxué、英: Tsinghua University）は、北京市海淀区に所在する中華人民共和国の副部級大学である。1911年に創立された。大学の略称は清華（チンホワ）。985工程、211工程、九校連盟、双一流の成員校として、国家重点大学である。 

卒業生[編集]

• 梁思成
• 聞一多
• 梅汝璈
• 華羅庚
• 曹禺
• 費孝通
• 郝景芳
• 季羨林
• 李政道
• 喬冠華
• 朱鎔基
• 英若誠
• 呉邦国
• 胡錦涛
• 習近平

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日本人関係者

• 石原孟（工学部卒業生、東京大学教授）
• 紺野大介（招聘教授、創業支援推進機構理事長）
• 藤末健三（客員教授、元参議院議員）
• 黒川紀章（客員教授）
• 二階俊博（名誉教授・元自由民主党幹事長）
• 小池政就（客員研究員、元衆議院議員）

日本の学生交流協定校

• 東京大学
• 京都大学
• 東京工業大学
• 東北大学
• 大阪大学
• 名古屋大学
• 九州大学
• 北海道大学
• 横浜国立大学
• 千葉大学
• 筑波大学
• 神戸大学
• 広島大学
• 東京農工大学
• 東京藝術大学
• 多摩美術大学
• 金沢大学
• 北陸先端科学技術大学院大学
• 名古屋工業大学
• 九州工業大学
• 新潟大学
• 秋田県立大学
• 鹿児島大学
• 早稲田大学
• 慶應義塾大学
• 上智大学
• 中央大学
• 立教大学
• 明治大学
• 青山学院大学
• 法政大学
• 学習院大学
• 成城大学
• 同志社大学
• 立命館大学
• 大阪工業大学

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%85%E8%8F%AF%E5%A4%A7%E5%AD%A6

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に訪中を要請したが、狼狽（ろうばい）することはない。

ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、中国

の「焦りと無能ぶり」に迫った。

中国が、福島第１原発処理水の海洋放出に反発し、日本各地の旅館や飲食店などに「迷惑電話」攻勢をかけている。

経済が崩壊し始めた習政権の焦りと無能、トンチンカンぶりを見事にさらけ出した格好だ。

習政権のドタバタは、処理水問題が起きる前から際立っていた。それは、経済への対応に示されている。

不動産開発大手「中国恒大集団」が、米国で連邦破産法１５条を申請したのに続き、最大手「碧桂園」（カントリー・ガーデン）の経営危機も表面化し、不動産バブルの崩壊は覆い隠せなくなった。 

本来なら、大規模な財政出動と大胆な金融緩和、家計への補助金などでテコ入れを図るべき局面だ。

ところが、習政権は形ばかりの金融緩和をしただけで、財政出動は音沙汰なし。２０％を超えた若者の失業率は発表自体を止めてしまった。「都合の悪い数字がなければ、問題もない」という姿勢なのだ。

では、問題を認識していないのかといえば、必ずしも、そうともいえない。

中国の国営通信「新華社」は７月１９日、民間経済の発展を最適化する中国共産党中央委員会と国務院の新たな指針を発表した。

「市場化、法治化、国際化した一流のビジネス環境を構築して、企業の財産権と企業家の権益を保護する」などと強調している。

一見、もっともらしいが、実際にやっていることは違う。

企業の育成どころか、ＩＴや学習塾のような有望産業を弾圧し、巨大企業には多額の寄付を強制した。

一方で、反スパイ法を改正し、進出していた虎の子の外資企業も公安当局の摘発対象にした。

ＩＴや学習塾、外資企業は優秀な学生の就職先だったが、おかげで学生たちは仕事がなくなった。

そのくせ、習政権は彼らを「苦難を噛み締めよ」などと叱咤（しった）激励している。

これでは、若者の間に街角でふて寝する「寝そべり族」が流行るのも当然だ。

〇来日客「お寿司がおいしい」の喜劇

８月２７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは「習政権はイデオロギー上の理由から、西側の消費主導成長に反対している」という解説記事を掲載した。

産業基盤や半導体、人工知能（ＡＩ）など重要産業への投資が国力増進の源であり、家計への補助金など「国民を甘やかすだけ」というのだ。

民間主導経済の重視をうたいながら、相変わらずの国有企業優先である。

習政権は「言っていることとやっていることが正反対」なのだ。

処理水問題への反発も同じだ。

経済苦境から国民の目をそらすために、処理水反対キャンペーンを展開しているが、それでは日本の反発を招いて、企業誘致どころか日本人観光客の集客にもならない。

団体旅行解禁で来日した中国人が、日本のテレビで「お寿司がおいしい」と公言しているのだから、まさに喜劇である。

習氏はいま、経済崩壊を目の当たりにして焦るばかりで、一体何が目標で、そのために何が必要か、自分自身がさっぱり分かっていないのではないか。

周囲の取り巻きも思い付きで、当たり障りのない適当な話をしゃべっているだけのようだ。まさに「独裁も極まれり」である。

この調子なら、いずれ中国は「自滅」する。

迷惑電話はガチャンと切る。

岸田文雄政権は相手のドタバタに慌てず、平然と受け流しておけばいい。  

 https://www.zakzak.co.jp/article/20230904-NQMXXR3Z75ONXLCF7MDTMPOTJE/3/