零細企業ほどコロナで痛めつけられている惨状直接支援が必要だ 税金の還付制度を雛形制度設計か

★個人の支援は税金の還付制度を雛形とする「ヒト・モノ・カネ」制度設計か＞

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2021/02/07 08:00

著者：野口 悠紀雄

＜野口 悠紀雄（のぐち ゆきお、1940年12月20日 - 80歳）は、日本の元大蔵官僚、経済学者[3]。専攻は、日本経済論、ファイナンス理論[3]。一橋大学教授、東京大学教授、青山学院大学大学院教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学教授を経て、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授[3]。 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E5%8F%A3%E6%82%A0%E7%B4%80%E9%9B%84

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昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第36回。 

 ■零細企業の利益が87％減

■零細企業は30社に1社が消滅。人員が64万人減

■零細企業は30社に1社が消滅。人員が64万人減

■GoToは高級ホテルや高級レストランに偏りがち

■業種を絞らず、個人への支援も必要

赤字の全額を補填するとすれば、必要な金額は、4半期で約1100億円、年間で約4400億円だ。

なお、企業の存続を援助するための対象は、宿泊業や飲食サービス業のような零細対人サービス業に限定するのではなく、あらゆる業種に対して行うのが妥当だ。法人企業だけでなく、個人事業やフリーランサーも対象にしたほうがいいだろう。

もうしばらくすれば、3月期決算の企業も含め、2020年の所得が税務申告で正確に把握できる。持続化給付金のように売上高の自己申告のような指標を基準にするのでなく、所得を基準として支援を行っていくのが望ましい。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-408843

【税金の還付】

A 還付金の受取りには、預貯金口座への振込みによる方法（PDF/250KB）と最寄りのゆうちょ銀行各店舗又は郵便局に出向いて受け取る方法とがあります。預貯金口座への振込みを利用されますと、指定された金融機関の預貯金口座に還付金が直接振り込まれ、大変便利ですので是非ご利用ください。 

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/11.htm