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自民党議員連盟が国債60年償還ルール撤廃の提言　失業率と自殺者相関　内閣推移2022/10/27ZUU online編集部

2023-01-17 10:36:53 | 連絡
岡三証券：アンダースロー（日本経済の新しい見方）」転載
2022/10/27　
ZUU online編集部
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会田 卓司
日本経済の新しい見方

会田 卓司
きんざい

岡三証券 チーフエコノミスト

田 未来
岡三証券 エコノミスト

松本　賢
岡三証券 エコノミスト

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この記事は2022年10月25日（火）配信されたメールマガジンの記事「岡三会田・田・松本賢　アンダースロー（日本経済の新しい見方）『自民党議員連盟が国債60年償還ルール撤廃の提言』を一部編集し、転載したものです。
〇要旨
  • 財政のワニの口は国債の60年償還ルールによる幻覚で、ワニの口は存在せず、財政状況を過剰に悪化しているように見せることは、非常に大きな問題で、ポリシーメーカーの財政政策の発動の束縛となってしまっている。
  • 緊縮財政を主張する論者の言うように、もしワニの口を閉じることが重要なのであれば、60年償還ルールを廃止して、歳出を16兆円程度減らし、防衛費を倍増して6兆円程度増やしても、ワニの口は10兆円程度も閉じることになる。
  • それが財政再建の動きではないと否定するのであれば、ワニの口の議論自体が間違っていたことになる。
  • 60年償還ルールに基づく、国の借金それ自体が将来世代の負担であるという考え方は間違いである。不適切な財政運営により、将来世代の実質所得が増加する経済成長の機会が失うことこそが、将来世代の負担である。
  • その負担の拡大は、財政政策が過大でも、過小でも、起きることである。財政政策が過小であれば、デフレ構造不況から脱却できず、良質な職が増やせず、


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  • 1998年7月30日- 2000年4月5日 
    • 小渕内閣
    • 第1次改造内閣
    • 第2次改造内閣
  • 2000年4月5日- 2000年7月4日 
  • 第1次森内閣
  • 2000年7月4日- 2001年4月26日 
    • 第2次森内閣
    • 改造内閣（再編前）
    • 改造内閣（再編後）
  • 2001年4月26日- 2003年11月19日
  • 第1次小泉内閣
  • 第1次改造内閣
  • 第2次改造内閣
  • 2003年11月19日- 2005年9月21日
  • 第2次小泉内閣
  • 改造内閣
ー略ー
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  • 2017年11月1日
    - 2020年9月16日     
    • 第4次安倍内閣
    • 第1次改造内閣
    • 第2次改造内閣
  • 2020年9月16日- 2021年10月4日
  •  菅内閣 

  • https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
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  • 将来に向けた投資も拡大できないからだ。
  • 自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟（自民党国会議員の85名）」は、2022年10月20日に60年償還ルールを撤廃することを提言し、萩生田政務調査会長に申し入れを行った。
  • 財務省も、60年償還ルールの問題は認識しているようで、かつて、撤廃を検討していた。撤廃の実現の可能性は十分にある。
〇国債の60年償還ルール
なぜこれまで財政政策は緊縮になりすぎて、しかもそれが正しいとされてしまったのか？日本の財政状況の過剰な警戒感を煽っている1つの原因が、国債の60年償還ルールだと考える。
日本は、発行した国債は60年で現金償還しなければいけないという、恒常的に債務を減らすという減債制度をもっている。
日本の国の一般会計の歳出では、過去の借金への対処である国債費が、利払い費と償還ルールによる債務償還費を含め、22.6％を占め、歳出構造が硬直化し、財政再建は急務であると言われる。
新たな財政政策の発動余地もないと言われる。 
財政政策が緊縮になりすぎ、デフレ構造不況脱却を妨げてきた。
一方、米国の歳出では、国債費には利払い費だけ計上され、日本のような債務償還費は計上されず、国債費は歳出の6.8％しかない。
▽図1：G7諸国の政府純債務残高（GDP%） 
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下記URL
参照
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▽図2：日本の国家予算の歳出  
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下記URL
参照
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▽図3：米国の国家予算の歳出
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下記URL
参照
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〇60年償還ルールの問題点
先進国で、政府の純債務残高が減っている国はない。
政府の純債務残高を減少させることは、民間の純資産残高を減少させることになるので当然だ。
日本の政府の純債務残高の増加率は小さい方である。 
　グローバル・スタンダードでは、国債の発行による支出は、民間の資産の増加となるため、景気過熱の抑制の必要がない限り、発行された国債は、事実上、永続的に借り換えされていくため、歳出に債務償還費は計上されない。
　国債の60年償還ルールは、グローバル・スタンダードでは異常な財政運営である。
日本の財政収支は赤字であるため、事実上、債務償還費は国債発行でまかなわれていて、機能していないから問題はないという考え方もある。
　しかし、60年償還ルールは、緊縮財政が必要であるという論拠に、捻じ曲げられて使われてしまうという大きな問題がある。
〇財政のワニの口から議論
年初から自民党の財政政策検討本部などで、財政再建派と議論をして気づいたことは、ほんとんどの論者が、財政のワニの口から議論を始めることだった。悪名高い財政のワニの口は、一般会計の歳出と税収の差を示し、その差がワニの口のように拡大して、日本の財政状況が歯止めなく悪化している根拠として使われる。 
しかし、上あごの一般会計の歳出には、グローバルスタンダードではない
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債務償還費が入り、下あごは税収だけで、税外収入や特別会計などの資金余剰が入っていない。
上あごは上に、下あごは下に、無理に引っ張る、非常にバイアスのかかったものであることはあまり知られていない。
60年償還ルールによる債務償還費を除き、税外収入と資金余剰を入れた、本当のワニの口は開いていないばかりか、新型コロナウィルス感染拡大前には、ほとんど閉じつつあったことが分かる。
▽図4：バイアスのかかった典型的な「ワニの口」の歳出と歳入の乖離 
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下記URL
参照
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〇ワニの口は60年償還ルールによる幻覚
ワニの口は60年償還ルールによる幻覚で、ワニの口は存在せず、財政状況を過剰に悪化しているように見せることは、非常に大きな問題で、ポリシーメーカーの財政政策の発動の束縛となってしまっている。
緊縮財政を主張する論者の言うように、もしワニの口を閉じることが重要なのであれば、60年償還ルールを廃止して、歳出を16兆円程度減らし、防衛費を倍増して6兆円程度増やしても、ワニの口は10兆円程度も閉じることになる。
それが財政再建の動きではないと否定するのであれば、ワニの口の議論自体が間違っていたことになる。  
 60年償還ルールに基づく、国の借金それ自体が将来世代の負担であるという考え方は間違いである。
不適切な財政運営により、将来世代の実質所得が増加する経済成長の機会が失うことこそが、将来世代の負担である。
その負担の拡大は、財政政策が過大でも、過小でも、起きることである。
財政政策が過小であれば、デフレ構造不況から脱却できず、
良質な職が増やせず
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、将来に向けた投資も拡大できないからだ。
〇償還ルール撤廃を提言
自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟（自民党国会議員の85名）」は、2022年10月20日に60年償還ルールを撤廃することを提言し、萩生田政務調査会長に申し入れを行った。
財務省も、60年償還ルールの問題は認識しているようで、かつて、撤廃を検討していた。
撤廃の実現の可能性は十分にあるだろう。（「国債返済を予算外　一時検討　会計分け単年度収支明瞭に　財務省」　朝日新聞　2020年2月18日　URL: https://www.asahi.com/articles/DA3S14369120.html ）
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責任ある積極財政を推進する議員連盟
日本の財政運営を国際標準に是正する提言
「我が国では特別措置法により特例国債を発行し財政運営を行うことが常態化しているが、世界各国が新型コロナ感染症から国民の生命と経済を守るため国債を大量に発行し、我が国以上に財政支出を拡大していることを鑑みると、当然の対応と言える。
日本の財政はドーマー条件を満たしており、今後も経済成長に全力を傾注し、債務残高対 GDP 比を下げることが重要であり、CDS の数値を見ても財政破綻の確率は皆無に等しい。
世界各国と日本の最も大きな違いは、我が国だけが一般会計予算歳出に国債費を計上していることであり、世界各国が利払費のみを計上していることと比して特異な状況にある。
その根本には、世界で唯一日本だけが 60 年償還ルールを適用していることにある。
国債償還については我が国も世界各国と同様に借換債により償還しており、日本独自
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の償還ルールを廃止し、世界標準に是正することに何ら不都合が発生しないことは明らかである。
財政の硬直化が顕著な現状を適正化するために、日本独自の 60 年償還ルールを見直し、利払費だけを一般会計予算に計上することとし、国際標準と同様の予算編成を行うよう強く求める。
これにより財政の弾力性を確保し、増税なき防衛費の拡大を行うべきである。」
URL:
▽図5：グローバル・スタンダードに基づく適切な手法の歳出と歳入の乖離 
下記URL
参照

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また、本レポート中の記載内容、数値、図表等は、本レポート作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。
なお、本レポートに記載されたいかなる内容も、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。
投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 


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