世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

リコー新社長に専務の大山晃氏--デジタル企業化への総仕上げを表明#2023-01-31 #ZDNET Japan

2024-09-13 18:25:33 | 連絡
リコーは1月30日、4月1日付で取締役コーポレート専務執行役員の大山晃氏が代表取締役社長執行役員・CEO(最高経営責任者)に就任すると発表した。
リコー
歴代社長
  • 市村清:1963年4月 - 1968年12月
  • 館林三喜男:1969年1月 - 1976年10月
  • 大植武士:1976年10月 - 1983年4月
  • 浜田広:1983年4月 - 1996年4月
  • 桜井正光:1996年4月 - 2007年
  • 近藤史朗:2007年 - 2013年
  • 三浦善司:2013年 - 2017年
  • 山下良則:2017年 - 2023年
  • 大山晃:2023年 - (現職)

現職の山下良則氏は、
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山下 良則(やました よしのり、1957年8月22日 - 67歳)は、日本の技術者、実業家。リコー代表取締役会長、経済同友会副代表幹事。
兵庫県加西市出身[1]。
兵庫県立北条高等学校を経て[2]、1980年広島大学工学部卒業、リコー入社。資材部で部品調達などに当たる。
1995年から2002年英国駐在。
2008年Ricoh Electronics, Inc.(米国カリフォルニア)社長[3]。
2010年グループ執行役員。
2011年常務執行役員。
2011年総合経営企画室長。
2012年取締役専務執行役員。
2016年取締役副社長執行役員。
2017年から代表取締役社長[4]を務め、複写機需要の低迷が続く中、2017年をリコーが成長を実現するための「再起動」のフェーズとし、前例にとらわれない構造改革による体質強化をはかった[5]。
同年、リコーのインド子会社の不正会計による損出発生に伴い、山下を含む5人の役員が報酬を返上した[6]。
 その後、社外取締役を過半数にするなどコーポレートガバナンスを強化[7]。2017年4 月に日本企業として初めてRE100[8]に加盟し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速。
2020 年11 月には日経SDGs 経営大賞を受賞[9]。
また、働き方改革[10]やアクセレータープログラムなど自律型人材の活躍に向けた様々な施策を展開[11]。
2018年ビジネス機械・情報システム産業協会会長[12]。
2021年経済同友会副代表幹事[13]。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ共同代表[14]。
2023年代表取締役会長[15]

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同日付で代表取締役会長に就く。
 同日午後5時から行われた記者会見で大山氏は、「正直驚いたが、今は使命感と緊張感でいっぱい。
リコーのデジタルサービス会社への変革を加速し、リコーの強みを確実に価値に変え、収益力の向上を図りたい」と抱負を述べた。
大山氏は1961年1月の生まれ(63)で山形県出身。
1984年3月に早稲田大学政治経済学部を卒業後、86年7月にリコーに入社。
海外事業の経験が長く、買収したGestetnerやIKONといった海外企業を軌道に乗せた実績を持つ。
2011年4月にRICOH EUROPE PLC社長兼COO(最高執行責任者)に就任。2012年8月にグループ執行役員に就任し。
欧州販売事業本部長およびRICOH EUROPE PLC のCEO、RICOH EUROPE B.V.会長を兼務した。
2014年4月に常務執行役員 コーポレート統括本部長に就き、2015年4月にRICOH AMERICAS HOLDINGS社長に就任。2015 年6月に取締役に就任している。
その後、2015年9月には新規事業開発本部長、2016年6月 に専務執行役員、2017年4月にCFO(最高財務責任者)兼CEO室長、2018年4月に販売本部長、2019 年4月にCMO(最高マーケティング責任者)、2020年4月にワークプレイスソリューション事業本部長を経て、2021年4月より現職でリコーデジタルサービスビジネスユニットプレジデントに就いた。
現在はリコージャパンの取締役会長も兼務する。
大山氏は、「入社から前半の約20年間で海外事業の拡大、後半はグループの全体戦略と、デジタルサービスの展開を担ってきた。
欧米では、買収した3つの異なる企業に関わり、多国籍企業での多様性を経験し、多様性が新たな可能性が作ることを学んだ。
リコーは、メーカーから脱却し、デジタルサービスの会社を目指している。
多様な顧客接点に対応でき、グローバルの経営を強化できる人材として、今回の社長就任の話に至ったのではないか」と述べた。  
 その上で、「グローバルビジネスは、それぞれの地域で発展させる足し算ではなく地域間のシナジーや共通施策、共通サービス基盤を活用し、グローバルをまとめることが大切であり、その能力を期待されたのではないか」ともコメント。
「私のミッションは山下社長が始動させたデジタルサービスの会社への変革を実現することにある。
それにより企業価値が継続的に高まり、全てのステークホルダーにメリットを享受してもらいたい」とした。 
また、「山下社長は強力な発信力で会社をまとめてきた。
繰り返しメッセージを出し、それが届いたかどうかを現場に行き確認する。
会社をまとめていくことに長けた方で、見習うところは多いがまねはできない。
私の持ち味を生かしていきたい。
磁石のような形で意見を吸収しながら回してくスタイルでやっていく」などと語った。
らに、リコー創業者の市村清氏の言葉を引用し、「私の経営のよりどころは『三愛精神』。人を愛し、国を愛し、勤めを愛すことで、リコーの事業に関わる人たちの利益を考え、社会課題の解決に貢献し、働く喜びを感じられる環境を作り上げる。
大義ある経営を行うことが、中長期の企業価値向上に結びつく。
ESG(環境・社会・統制)への認識の重要性が高まる中で、大儀なき経営は持続しないとの信念を持ち経営にあたる」と意気込みを話し、「創業者は新たな発想で数多くの事業を成功させてきた。
私のモットーは『大胆かつ細心』。
大胆な発想でのジャンプは必要だが、それが裏打ちのない無謀な試みではいけない。
改めて『大胆かつ細心』を肝に銘じ、創業者の実行力を見習い、結果を出していく」とした。
 大山氏は、取り組むテーマにい
「リアルワールド×サイバーワールド」
「アナログとデジタルをつなぐエッジデバイス」
「グローバルでの強固な顧客接点」の3点を挙げた。
 「リアルでのお客さま支援とサイバー上でのソリューション提供をシームレスに行うことがデジタルサービスを提供するリコーの強みになる。
お客さまのワークプレイスで、アナログとデジタルでつなぐエッジデバイスを活用したソリューションを提供していく。
これは、サイバー上でのプレイヤーに対してリコーの優位性になる。
同業他社に対する強みは、強固なグローバルでの顧客接点を有し、グローバルで共通するサービス、地域に根ざしたサービスの両軸でお客さまに貢献する能力がある点」とする。
また、「まずやるべきことは、原点に立ち返り、リコーの強みを価値に変え、価値を収益にしていくこと。
ハードウェア、ソフトウェアの提供をサービス化し、データ分析を含めたさまざまなソリューションを組み合わせ、継続的に提供価値を向上させ、それに応じた対価をもらうビジネスモデルへの転換を加速していく」とした。
顧客へのより多くの価値提供のためにグループの組織構造の変革も必要とし、「山下社長が取り組んできた改革を引き継ぎ、メーカー機能が付加価値創造の多くを担うこれまでの組織体制から、各地域の顧客接点でより多くの付加価値を創出できる体制に構造を抜本的に見直していく。
そのためには、地域ごとにお客さま課題への対応能力を高めるだけでなく、グローバルで展開するグループ経営が重要になる。
リコーの強みを価値に変え、価値を確実に収益化していくためにビジネスモデルの変革を加速する」と、企業変革に向けた意欲をみせた。   
その他に、
「ESG分野のグローバルトップランナーのポジションは堅持すること」
「社会課題解決と事業成長の同時実現を目指すこと」
「積極的な人的投資を行い会社の成長と社員の自己実現を両立できる会社にしていくこと」
――を目標に掲げている。
けんさくいんようさいと 



令和3年10月31日執行#衆議院(小選挙区選出)議員選挙公報#東京都第4区#当選者#【自民党総裁選】石破茂氏#推薦人

2024-09-13 16:35:21 | 連絡
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令和3年10月31日執行#衆議院(小選挙区選出)議員選挙公報#東京都第4区#当選者のサイト

【自民党総裁選】石破茂氏 推薦人まとめ
今月27日に投開票される自民党総裁選挙。立候補した石破茂元幹事長の推薦人をまとめました。(※並び順は発表の通りです) 
■石破茂氏の推薦人 (※敬称略。衆参のあとの数字は当選回数)
 1 岩屋毅    衆9  無派閥 ★推薦人代表 
2 赤沢亮正   衆6  無派閥 
3 泉田裕彦    衆2  無派閥 
4 伊東良孝   衆5  二階派 
5 小里泰弘   衆6  谷垣G 
6 門山宏哲   衆4  無派閥
7 平将明    衆6  無派閥
 8 橘慶一郎   衆5  無派閥
 9 田所嘉徳   衆4  無派閥
 10 谷公一   衆7  二階派
 11 冨樫博之  衆4  無派閥 
12 長島昭久  衆7  二階派
 13 細野豪志  衆8  二階派
 14 村上誠一郎 衆12 無派閥 
15 八木哲也  衆4  無派閥 
16 保岡宏武  衆1  谷垣G 
17 青木一彦  参3  無派閥 ★選挙責任者
 18 藤井一博   参1  無派閥
 19 舞立昇治  参2  無派閥
 20 山田俊男  参3  旧森山派
 ◇ ◇ ◇
無派閥  13人 
二階派  4人 
谷垣G   2人 
旧森山派 1人
 無派閥議員が半数以上の13人で、二階派から4人。
岸田政権を支える現在の主流派の旧岸田派、麻生派、茂木派と、安倍派からは一人も入らず。
衆議院で当選4回以下の若手は6人。
女性はゼロとなりました。
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昭和11年設立#大田区本社#リコー#連結売上高25,000億円#当期利益は480億円#法人所得税費用17億円減少

2024-09-13 15:20:05 | 連絡
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有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第1項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2024年6月21日
【事業年度】第124期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【会社名】株式会社リコー
【英訳名】RICOHCOMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長執行役員・CEO  大山 晃
【本店の所在の場所】東京都大田区中馬込一丁目3番6号【電話番号】03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】取締役コーポレート専務執行役員・CFO  川口 俊
【最寄りの連絡場所】東京都大田区中馬込一丁目3番6号
【電話番号】03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】取締役コーポレート専務執行役員・CFO  川口 俊
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)EDINET提出書類株式会社リコー(E02275)有価証券報告書  1/229


有価証券報告書
(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)事業年度(第48期)
自 2023年4月1日至 2024年3月31日
3【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社224社、関連会社18社で構成されております。
当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
開発については、主として当社が担当しております。
また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。
また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。 
事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。
詳細は、「第5経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記5事業セグメント」をご参照ください。
また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。
当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
<デジタルサービス>
当事業セグメントは、全世界に広がる顧客基盤をベースに、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機・プリンターなどの画像機器及び消耗品の販売をはじめ、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するIT関連ソリューション、様々な経営課題や生産性向上をデジタルで解決するサービスを提供する事業を展開しております。
<デジタルプロダクツ>
当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産(OEM含む)に取り組んでいます。
<グラフィックコミュニケーションズ>
当事業セグメントには、商用印刷事業と産業印刷事業があります。
商用印刷事業:印刷業を営むお客様を中心に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しております。
産業印刷事業:建材・家具・壁紙・サインディスプレイ・服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド・インクジェット用インク・産業用プリンターなどを製造・販売しております。
(上記3事業セグメントにおける主要な子会社)
(生産)国内...リコーインダストリー(株)、リコーエレメックス(株)
米州...RICOHELECTRONICS,INC.
欧州...RICOHUKPRODUCTSLTD.、RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.
その他地域...SHANGHAIRICOHDIGITALEQUIPMENTCO.,LTD.、RICOHMANUFACTURING(CHINA)LTD.、RICOHMANUFACTURING(THAILAND)LTD.EDINET

(3)翌連結会計年度の見通し
当連結会計年度は、国際情勢の緊迫化の継続、資源価格の高騰やインフレ、円安の進行などにより、グローバルビジネスにおける景気低迷が続き、先行きは依然として不透明な状況となっています。
翌連結会計年度においてもこのような厳しい外部環境が続くと想定されますが、企業価値向上プロジェクトの活動を確実に実行し、デジタルサービスの会社として相応しい収益構造へと変革を進めます。
翌連結会計年度の業績見通しについては、連結売上高25,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は480億円としました。
当社グループが成長事業としているオフィスサービス領域において引き続き堅実な成長を見込んでいることに加え、オフィスプリンティング領域の在庫過多の解消、リコーグラフィックコミュニケーションズの成長などを見込んでいます。
2024年7月には東芝テック株式会社と開発・生産機能を統合する合弁会社を組成予定であり、両社の統合を確実かつ迅速に実行することなどにより、オフィスプリンティング領域の構造改革を推進していきます。
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 ~
(2)経営成績経営を取り巻く経済環境
当連結会計年度の世界経済は、欧米の高金利・高インフレの継続、中国の景気減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の深刻化等もあり停滞感が強まりました。
日本経済は、コロナ禍を乗り越え、企業業績が回復局面にある一方で、物価上昇に伴い消費や投資に力強さを欠く状況も見られます。
また、日本を含む先進国においては人口の高齢化に伴って労働力の確保が課題となっており、賃金水準の上昇と価格転嫁による物価上昇が引き続き発生しています。
このような経済情勢の中で、当社グループのメイン市場であるワークプレイスにおいても、リモートワークをはじめとする新しい働き方は定着してきており、ITの進化に伴って業務プロセスも変化し続けています。
それによる顧客課題・ニーズも時代とともに変化しており、デジタルサービスの需要はより高まっています。
プリンティング需要はフラットな状態を維持しているものの、サービス・ソリューションの提供に不可欠となる人件費の上昇や、局所的な地政学リスクの高まりによる輸送費・部品費の高騰の継続など、事業環境は依然として不透明な状況にあります。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが144.53円(前連結会計年度に比べ9.04円の円安)、対ユーロが156.74円(同15.83円の円安)となりました。
当連結会計年度の業績当社グループは、当連結会計年度より21次中経をスタートしました。
当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指しています。また、当連結会計年度は、目指す姿の実現に向けて企業価値向上プロジェクトを開始しました。収益構造の変革を最重要課題とし、当社の強みである顧客基盤及び顧客接点を活かすことができるワークプレイス領域への戦略的な経営資源配分を進めます。
当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度に比べ10.1%増加し、23,489億円となりました。
(為替影響を除くと5.0%の増加)。
前連結会計年度に影響を受けた商材の供給制約の解消に加え、日本でのスクラムシリーズの好調や欧米での買収効果等によりオフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。
また、2022年9月に実施した株式会社PFU(以下、PFU)の買収効果や円安の影響等もあり、増加しました。
地域別では、国内は、バックオフィス系DX等顧客課題に合わせたソリューション提供を行うスクラムシリーズが、法改正対応やセキュリティ関連の需要好調を背景に引き続き二桁成長し、オフィスサービス事業の売上が大きく増加しました。
また、オフィスプリンティング事業のエッジデバイスの売上も増加しました。加えて、PFUの買収効果等もあり、前連結会計年度に比べ7.7%の増加となりました。
海外では、米州において、A4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業のエッジデバイスの販売が増加しました。
オフィスサービス事業でも、2022年9月に買収したCenero,LLC.(以下、Cenero)の貢献によるコミュニケーションサービス領域の成長やドキュメント関連業務のアウトソーシングサービスの堅調な伸長により売上が拡大しました。
また、プロダクションプリンターの上位機種の市場稼働台数増加に伴う印刷量増加等により、ノンハードを中心に売上が増加しました。
加えて、PFUの買収効果や円安の影響もあり、前連結会計年度比9.8%の増加となりました(為替影響を除くと3.2%の増加)。
欧州・中東・アフリカにおいては買収企業を中心にアプリケーションサービスやITサービスが順調に成長しました。
また2023年6月に実施したPFHの買収効果もあり、オフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。
加えて、円安の影響もあり、前連結会計年度に比べ14.1%の増加となりました(為替影響を除くと2.9%の増加)。
その他の地域においては、中国でのインクジェットヘッドの販売増加等により売上が増加しました。
円安の影響もあり前連結会計年度比9.2%の増加となりました。
(為替影響を除くと5.4%の増加)。 
以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ11.5%の増加となりました。
なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前連結会計年度に比べ3.4%の増加となります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ10.0%増加し8,200億円となりました。オフィスプリンティング事業の生産調整や複合機の製品ミックスの変動等による影響はあったものの、オフィスサービス事業の成長や継続した体質強化の効果に加えて、PFUの買収効果や円安の影響等により前連結会計年度に比べ利益が増加しました。
販売費及び一般管理費は、PFU等の買収、事業成長やインフレに伴う人件費等の経費の増加、拠点再編に伴う構造改革費用に加え、円安の影響等により前連結会計年度に比べ11.9%増加し7,698億円となりました。
その他の収益は、前連結会計年度に日本の土地売却益等の収益を計上しており、前連結会計年度に比べ91億円減少しました。
営業利益は、売上総利益の増加に対しその他の収益の減少や販売費及び一般管理費の増加が上回り、前連結会計年度に比べて167億円減少し620億円となりました。
金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前連結会計年度に比べ金融収支が改善しました。
持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前連結会計年度に比べ減少しました。
税引前利益は682億円となり、前連結会計年度に比べて131億円減少しました。
法人所得税費用は税引前利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて17億円減少しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は441億円となり、前連結会計年度に比べて101億円減少しました。
なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は15,435百万円です。 
3)取締役の報酬
1.基本報酬取締役に期待される役割・責任を反映する報酬として、在任中に支払う月次金銭報酬です。
株主総会で決定された報酬総額の範囲内で支給額を決定し、当事業年度の支給総額は、2億8,168万円になります。

当期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の増加等により、1,371億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 
     


昭和11年設立#大田区本社#リコーが希望退職を募集、全世界で2000人削減#2024/09/12#ブルームバーグ#堀江政嗣、古川有希

2024-09-13 08:32:11 | 連絡
リコーは12日、国内で希望退職を募集すると発表した。
ペーパーレス化の加速で主力だったオフィス向け事務機の縮小が見込まれる中、デジタルトランスフォーメーション(DX)に経営資源を集中させる考えで全世界で2000人規模を削減する。
リコーの発表資料によると、国内の希望退職は年齢や勤続年数などの条件を満たす社員が対象で1000人程度を募る。
募集期間は10月1日から2025年2月28日まで。
海外も含めるとグループ全体で2000人規模の人員適正化が見込まれるという。
リコーは経営の最大の課題が収益性の改善にあるとした上で、「デジタルサービスの会社として成長を実現するためには、各事業のビジネスモデルに適合した収益構造の実現が必要」だとし、 変革を一層加速するために必要なスキルや人員の強化を推進し、事業環境の変化に即して各地域で人員体制の適正化に取り組んでいるとした。
 国内での希望退職に伴う早期割増退職金の支払いなどで約160億円の一時費用を今期(25年3月期)に計上するが、来期は90億円の費用削減効果を見込むという。
同社は今期の営業利益について前期比13%増の700億円を見込んでいる。株価は年初来で42%上昇となっており、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)を大幅に上回る伸びとなっている。
円安傾向もあって国内企業の業績や株価が概ね好調な中でも、構造改革に踏み切る例が相次いでいる。
今年に入ってからだけでも資生堂やオムロン、ワコールホールディングス、コニカミノルタ、武田薬品工業、ソニーグループのゲーム子会社などが人員削減=人減らし合理化=を発表している。
著者:堀江政嗣、古川有希 
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昭和11年設立#大田区本社#「リコー」が国内外で2千人削減 デジタル化で事務機市場縮小、オフィス向けDX支援に注力#2024/9/12 #産経

2024-09-13 08:02:40 | 連絡
リコー
<検索引用サイト



設立年月:1936.02
従業員:平均年齢、平均年収:<24.6>連78,817名 単‥名 (45.7歳)[
平均年収]860万円
所属業界:デジカメ、プリンター、関東

は12日、2025年3月までに国内外で2千人規模の人員を削減すると発表した。
デジタル化の進展で事務機の市場が縮小する中、オフィス向けのデジタルトランスフォーメーション(DX)支援などに経営資源を集中する。
25年3月期連結決算で、国内の希望退職に伴う費用約160億円を計上する見込み。
 削減は24年3月末時点の連結従業員(約7万9千人)の3%程度に相当する。
国内ではリコーとグループ会社の一部に所属し、一定の年齢や勤続年数を超えた社員を対象にする。
 国内は10月から千人程度、希望退職を募集する。
応じた社員には割増退職金を支払い、再就職も支援する。
海外でも販売体制の見直しなどによって千人程度を削減する。
今後はデジタルや人工知能(AI)などに関するリスキリング(学び直し)を通じ、DX人材の強化を図る。