石破茂首相インタビュー#減反見直し#自衛隊明記#2025/6/3 #産経＃水内 茂幸

国会議員に読ませたい「移民」と日本人 産経新聞取材班 産経新聞出版

 

：：：：：

水内 茂幸

東京編集局メディア編成本部デジタル報道部次長

居酒屋コンフィデンシャル (新潮文庫 み 53-1) 水内 茂幸 新潮社

一片冰心 谷垣禎一回顧録 谷垣禎一／著 水内茂幸／聞き手 豊田真由美／聞き手 一片冰心　谷垣禎一回顧録 谷垣禎一／著　水内茂幸／聞き手　豊田真由美／聞き手 ノーブランド品

 

：：：：：

石破茂首相（自民党総裁）

が3日に応じた産経新聞のインタビューの詳報は次の通り。 

■コメは6月半ばに3000円台

－－コメの価格の現状をどう見ているか

「政府備蓄米がスーパーや小売店の店頭に並ぶようになる。小泉進次郎農林水産相は5キロ2千円と言い、首相は3千円台と言っていて、話が違うのではないかという話だが、全然違わない。

私は全部平均して3千円台と言っている。

時期は特定できないが、6月半ばに平均3千円台。

1年間で倍（の価格）になった状況は解消される。きちんと努力し、実現する」

－－政府は実質的に減反政策を続け、国が生産の目安を決めている。

今度立ち上げる関係閣僚会議では、聖域なく減反見直しを検討するのか

 「タブーなくやる。

私は昭和61年衆院初当選で、（減反を進める）食糧管理法の時代を知っている。

当時、コメの価格を下げるべきだという主張は誰もしなかった。

高く買って安く売っていては国の財政がたまらないということで（平成7年に）食管法から食糧法に移行した。

しかし、価格は市場に任せるとはならなかった」 

「（20年に就任した）農水相のときに『生産調整を見直すべきではないか』と言った。

世界中のコメの生産は過去50～60年で約3倍になった。

日本だけが税金を使い、コメの生産を4割ぐらい落とした。

『日本はそれでいいのか』との思いがあった。

やはり増産にかじを切るべきだ。

価格が下がると言われるが、一生懸命努力して大規模化、コストダウン、品質向上に努力した農家には、所得が減った分を国民の税金で補うやり方もある。そういうずっと封印してきた議論に挑むのは意味のあることだ。

国が国民に向けて果たすべき責任、世界に向けて果たすべき責任とは何かという話をしたい」

■物価高対策、きめ細かくやっている

－－物価高対策の考えは 

「妙に決め付けの議論があり、『何もやっていないじゃないか』と言われるが、きちんとやっている。

例えば12月の年末調整で1人2万～4万円の税負担を減らす。低所得の方には1世帯当たり3万円出す。

プラスして子供1人当たり2万円出す。

それぞれの地域の物価高対策のため、重点支援地方交付金6千億円を用意した。

4月1日からは今まで8割だった育児給付金を10割にした今年も暑いかもしれない。

標準的な家庭で7～9月に合計で電気代・ガス代を3千円ぐらい下げる。

ガソリンは1リットル当たり10円下げた。

きめ細かくやっているが、なかなか知られていない。皆さんに知っていただくことが大事だ」

－－消費税減税への考えは

 「消費税は社会保障目的に使う。

消費税をやめたら、社会保障のお金、財源はどうなるのかという議論もしてもらわないといけない。

消費税を減税すると、所得の高い方はドーンと減税になる。

それほど所得がない方は減税額がそれほど大きくない。

本当に困っている人たちに手厚く手当てをすることを考えたときに、消費税の減税は本当に正しいのか」 

「一晩で消費税を下げられるという人がいるが、そんなことがあるはずはない。

いろいろなシステムを変えていくことに半年、1年かかる。法律を変えなければいけない。

いつできるのかと言えば相当先になる。

今、物価高に苦しむ国民に対しどうするのかというときに、ずいぶん先のことになるが、本当にそれでいいのか。そういうことを理解いただいた上で、判断をいただく」

■消費減税は公約にせず

－－野党は夏の参院選で消費税減税を争点にするとみられるが、自民としては消費税減税を公約にせず、丁寧に説明する考えか

「そうだ。有権者に正面から向き合い、話をする姿勢は大事だ。

消費税は社会保障目的であり、本当に今困っている方々に有効な政策なのか。なかなか理解いただけないが、説明する責任がわれわれにはある」

－－憲法改正への思いは。首相就任前は戦力不保持を定めた9条2項の削除を主張していたが、現在の考えは

 「国会議員でなければできないことは憲法改正の発議だ。

それが私が40年近く国会議員をしている一番大きな理由だ。

わが党は改憲政党だが、わが党だけでは衆参で発議に必要な3分の2の議席を持っていない。

公明党はもちろん、理解のある立憲民主党、国民民主党、日本維新の会に呼びかけ、発議ができる状況をつくっていかなければならない。

自民は緊急事態条項で国会議員の任期をどうするかなど多数の理解を得やすいものから一つ一つ詰めていくスタンスだ。

私は自民総裁なので、党内の議論の大勢は尊重していかなければならない」

「自衛隊の明記は大きな第一歩だろう。

明記の後にあるものは9条だ。

正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国際紛争解決の手段として武力の行使をやめるという1項は、その通りだ。

では、この目的を達成するために陸海空軍を持たないという2項からすると、自衛隊は何なのか。

軍隊なのか警察なのか、よくわからない。

まず自衛隊をきちんと憲法に書き、その先の議論は大勢の方々に理解いただけるように、あるいは反論にきちんと耳を傾ける言論空間が必要だ。

衆院憲法審査会で条文を起草しようというところまできたので、この流れをとめてはいけない」

■不信任案いつでも通る状況

－－野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応は 

「少数与党であり、野党が結束すれば不信任案はいつでも通る状況だ。

常に緊張感を持って、丁寧に丁寧に野党の意見を聞いてきた。

ただ、『トランプ関税』や物価高をどうするのか。

野党の協力、理解を得ながら、いろいろな難題に政府として取り組んでいる。

6月はカナダでG7サミット（先進7カ国首脳会議）、（オランダで）NATO（北大西洋条約機構）首脳会議もある。

日々、現下の課題に全力で対応する。衆院解散はどうしたこうしたと今議論する意味はない」

（聞き手　水内茂幸） 

https://www.sankei.com/article/20250603-X2RXM5UZS5PNFMT3AEUJSKU4MU/