<日本では台湾有事を防げない理由…ジャーナリスト峯村健司「台湾有事は私の読み通り動いている」>
数年前から、着実に忍び寄る台湾有事
への警鐘を鳴らし続けてきた元朝日新聞編集委員でキヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏。
そんな峯村氏は「台湾有事は私の描いたシナリオ通り進みつつある」と話す。
峯村氏が描いたシナリオや、日本の取るべき道についてうかがった。
みんかぶプレミアム特集「危機の時代を生き抜く」第8回。
■描いたシナリオ通りに動いている「台湾有事」
【中国軍の東部戦区と南部戦区は、台湾周辺を含む東シナ海一帯で特別重要軍事演習を合同で実施すると発表した。
演習実施地域として、東シナ海から台湾海峡、そしてバシー海峡に至る計十四カ所で実弾射撃訓練を実施する予定で、期間は二月二十日から十四日間。
あわせて、福建省海事局は微信（ウィーチャット）の公式アカウントを通じて、二月二十日から台湾海峡を通過する船舶に対して「海上臨検」を実施することを明らかにした】
これは私が2024年2月19日に出版した「台湾有事と日本の危機」（PHP新書）
 | 台湾有事と日本の危機 習近平の「新型統一戦争」シナリオ (PHP新書) 峯村 健司 PHP研究所 |
の中で記した一節です。
当然、執筆はもっと前ということになります。
では現実世界では何が起きたのか。
同年2月19日、中国海警局は台湾の観光船に対して海上臨検を行いました。
一部では「峯村が本を売るために習近平氏にお願いしたのではないか」といった噂さえ生まれたほどのタイミングでした。
これは事実ではなく、偶然の一致です。
ただこのような噂が流れるくらい、事態は私の読み通りに進んでいるということです。
私が主任研究員を務めるキヤノングローバル戦略研究所は2022年7月、「ポスト・ウクライナ戦争後の東アジア国際秩序」と名付けた研究会を立ち上げました。
そこでとりわけ議論の焦点となったのは、やはり台湾有事です。
一年かけて、研究会では台湾有事のシナリオと、日本・自衛隊が抱える課題を洗い出しました。
シナリオでは、いくつかの段階を経て、中国による武力行使が始まることを描いています。これは極めて蓋然性＝ある事柄が起こる確実性や、ある事柄が真実として認められる確実性の度合い。確からしさ。＝の高いシミュレーションとなっています。
■日本では台湾有事を防げない
では台湾有事抑止のため、日本には何ができるのか。
この問いに対してはまず残念ながら、「日本がこの流れを変えることは難しい」と答えざるを得ません。
それは、石破政権はもちろんのこと、誰の政権下であっても変わりません。
中国国防大学教授の劉明福上級大佐は2020年に出版した『新時代中国 強軍の夢』
 | 中国「軍事強国」への夢 (文春新書 1424) 劉 明福 文藝春秋 |
の中で、台湾併合を進めるに当たっては「外部環境は関係ない」と指摘しています。
唯一の例外が米国で、中国にとって日本は重要なファクターではないのです。
むしろ現在の日本は少数与党政権となっていますから、
あまり物事を進めることができません。
この状況を中国が“好機”と捉えかねないおそれすらあると危惧しています。
日本に求められるのは、台湾有事をリアルな危機だと自覚し、備えることです。
たとえば2022年12月に閣議決定された安保三文書も、策定当時はすばらしい出来だと感じましたが、すでに時代は変化してしまっています。
いまの環境に合わせた文書を作り、防衛力を整備していく必要がありますが、どの政権ならそれができるのか。
そう考えると、私は非常に暗い気持ちになります。
ちなみに私は2020年の時点で、『文藝春秋』に、「習近平の『台湾併合』シナリオ——日本は確実に巻き込まれる」と題した記事を寄稿しました。
日本で台湾有事に関するシナリオを最初に発表したのは私だったと思います。ただしこのシナリオに対する反応は、決して芳しいものではありませんでした。
自衛隊で説明したときも、会場にいた自衛官は一様に微妙なリアクションを見せました。
そして彼らは最後に、「一体いつ尖閣諸島を攻めるんですか」と聞いてきました。
自衛隊にとって最悪のシナリオは「台湾有事と尖閣諸島の同時侵攻」であり、その前提で物事を考えているのです。
峯村健司
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます