安全,西対岸半島リスク、核ミサイル,2018/10ウラン抽出->2018/11非核化費用対国益比の最小化

2018/10/28,在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース（希土類）の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。希土類の採掘、処理の過程で天然ウランの抽出も可能で、実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形だ。貿易会社は「国際トレーディング」（東京都文京区）。同社の周辺に東京工業大大学院で学び、希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。朝鮮総連系の「国際トレーディング」創業者は、当初から北朝鮮側と軍需企業の「朝鮮国際化学合営会社」を起こすため、日本で起業したと後に語っている。初めからハイテク素材の原料として有用性が高く、北に豊富なレアアース関連の技術を日本から移転する狙いだった。その抽出技術はウランの場合と同様だ。北朝鮮が仕組んできた合弁の本質は戦略的技術や知識、資本の持ち出しだった。北朝鮮の核・ミサイル開発は、そうした流出の結果の集積である。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181028-00000588-san-soci
2018/11/7,前嶋和弘、久保信博：北朝鮮問題を巡っては、日米の間で温度差がある。トランプ大統領にとっては、６月１２日の米朝首脳会談でおおよその方向を決めただけで、中間選挙前の成果としては十分だった。日本の周辺に向けてミサイルが発射されなくなったし、米国に長距離弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が飛んでくる可能性も低下した。しかし、日本にとっては何も状況は変わっていない。今後、トランプ政権が北朝鮮問題で成果を出そうとする過程で、日本は非核化に向けた費用と経済支援を求められる可能性がある。日本はそうしたマイナスの負担を、プラスの効果に変えていく必要がある。日本人拉致問題に切り込んでいかなくてはらないし、経済支援をテコに北朝鮮に進出し、支援費用を上回る拉致等多様なビジネス効果に変えていかなくてはならない。 https://jp.reuters.com/article/opinion-uselection-kazuhiro-maejima-idJPKCN1NC0G4?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-11-08&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail