一方で、有害情報から物理的に子供たちを守ろうとする動きも進む。昨年２月には改正青少年インターネット環境整備法が施行され、スマホの販売店などに対し、１８歳未満が使用する際には契約時にフィルタリングを説明し、端末の設定を行うよう義務づけた。
下田氏は「フィルタリングは子供を守る上でも有効な手段」としつつ、「いくら刑罰なし法令で義務づけても、意味がない」と話した。
メッセージアプリで、LINEのライバルであるFB。「メッセンジャー」「インスタグラム」「ワッツアップ」のメッセージアプリに、FBを加えたグループ全体で、世界の月間利用者数は28億人に上る。
これに対し、ヤフーの月間利用者数は約6700万人で、ZHDのアプリ全体では1.4億人。LINEの利用者は国内で約8200万人で、国外には1.04億人。ZHDとLINEを単純合算しても、FBの規模は1ケタ違う大きさだ。
ZHDとLINEを合わせると約3兆円だが、FBは約61兆円に上り、20倍だ。アップルは127兆円、グーグルの親会社アルファベットは97兆円、アマゾンは94兆円と先を行く。
規模の差は研究開発投資力に直結する。ZHDとLINEは、合計の年間投資額が約1千億円に上ると強調したが、米調査会社によると2018年のFBの年間投資額は約8500億円、アルファベットは1.7兆円。人工知能（AI）などへの研究開発投資がものをいうなかでは致命的ともいえる差だ。
むしろ、ZHDとLINEが試みようとしているのは、日本国内でヤフーとLINEが手を組み、GAFAのさらなる「侵略」を食い止めるための「守備固め」という色彩が強い。
18日の共同会見ではZHDの川邊氏とLINEの出澤剛社長の間に微妙なずれもあった。
これに対し、ヤフーの月間利用者数は約6700万人で、ZHDのアプリ全体では1.4億人。LINEの利用者は国内で約8200万人で、国外には1.04億人。ZHDとLINEを単純合算しても、FBの規模は1ケタ違う大きさだ。
ZHDとLINEを合わせると約3兆円だが、FBは約61兆円に上り、20倍だ。アップルは127兆円、グーグルの親会社アルファベットは97兆円、アマゾンは94兆円と先を行く。
規模の差は研究開発投資力に直結する。ZHDとLINEは、合計の年間投資額が約1千億円に上ると強調したが、米調査会社によると2018年のFBの年間投資額は約8500億円、アルファベットは1.7兆円。人工知能（AI）などへの研究開発投資がものをいうなかでは致命的ともいえる差だ。
むしろ、ZHDとLINEが試みようとしているのは、日本国内でヤフーとLINEが手を組み、GAFAのさらなる「侵略」を食い止めるための「守備固め」という色彩が強い。
18日の共同会見ではZHDの川邊氏とLINEの出澤剛社長の間に微妙なずれもあった。
AI時代に巨額投資をできる資金力を求めたLINE側と、スマホアプリの雄をかねてから自社グループに取り込みたかったヤフー・ソフトバンク側の狙いが一致したのが今回の本質だろう。まずは国内で守備を固めたうえで、遠いGAFAの背中を追い始める、というのが今回の動きの実態のようにみえる。（朝日新聞サンフランシスコ支局長・尾形聡彦）
2013.03.04 MON 14:14
イタリアの原子力発電所は、チェルノブイリ原発事故後の1986年にすべて停止したが、解体は現在行われている最中だ。これは、ヨーロッパで最大の環境浄化事業となるだろう。今後数カ月で、どこに国立の放射性廃棄物処分場が設置するかが決定される。
イタリアの放射性廃棄物の処理は、北部のピアチェンツァ近郊の果樹園の中で進められている。ここに、少なくともあと数年は、カオルソ原子力発電所が存在し続ける。
1981年に稼働を開始したとき、860MWの沸騰水型原子炉はヨーロッパで最大だった。現在では、キアヴェンナ川とポー川の間で、ポー平原の冬の灰色の風景の中に隠れて、いまはもう存在しない原子力時代のイタリアの、つかの間のモニュメントであるかのように思える。中に核反応炉を収めているAnsaldo Breda社の巨大な鉄の箱は、将来どのように解体すべきかを考えることなく設計された。「70年代に最初の原子力発電所が計画されたとき、これらを処分しなければならないという考えは、非常に漠然としたものでした」と、北イタリアの4つの施設の解体の責任者、ダヴィデ・ガッリは説明する。彼の所属するSOGINは、財務省によって100％監督を受けている企業で、イタリアの原子力関連施設の設備をすべて撤去する解体作業を委託されている。
これは非常にデリケートな作業だ。というのも、原発から取り除かれた鉄の部品は、主にセシウム137やコバルト60を含むからだ。これらは少なくとも300〜400年は、危険なガンマ放射線を放出する。過去のエネルギー政策の選択についてはさまざまな議論が可能だろうが、わたしたちは現在、このような産業の厄介な遺産を精算しなければならない。
イタリアにとって、この解体作業は莫大な事業だ。昨年6月に、カオルソ原子力発電所のタービンの解体で、約1万tの鉄が除去された。エッフェル塔ひとつ分に相当する量だ。大規模な設備であるため、解体作業はコストを抑える経済的な挑戦にもなる。ヌッチはこう述べている。「SOGINは、解体作業関連の費用を6,000万ユーロ以上で計上して12年の決算を締めくくる予定です。これは、これまでで最も優秀な結果となった11年の5,550万ユーロと比べると、12％の増加となります。解体プログラムを維持していくにあたり、昨年12月28日に、電力ガス規制局は、新しい規制制度を定めました。4年間にわたるものは初めてで、近年に見られたポジティヴな傾向を認めて、規制をより持続的でより確かなものにしています」。
放射性廃棄物の処理のために、現在われわれイタリア国民は電気料金から支払いを行っている（項目はA2で、1年約1.60ユーロ）。少なくとも40億ユーロが投入されるが、これはすぐにイタリアにとって一大ビジネスとなる可能性もある。
「ヨーロッパには、寿命が近づいている原子力発電所が89あります」と、ヌッチは説明する。「イギリスに29、ドイツに27、フランスに12です。これらの解体作業は今後20年間で1兆ユーロの市場となり、今後10年間で4万人の雇用を生み出すでしょう。国内に優れた専門技術のあるイタリアにとっては、逃すべきではないチャンスです」。
このビジネスの前提条件のひとつは、汚染された環境で作業を行うことのできる企業の基盤をつくることだ。「わたしたちとともにその能力を身につけつつある企業は、320以上あります」と、彼は付け加える。「わたしたちは、イタリア式の原発解体システムをつくることを支援しています。各機関、研究所、企業、そしてわたしたちの活動にかかわっているその他の人々の多大な協力のおかげで、原子力関連施設の解体というイタリア史上最大の環境改善事業を終えることができるでしょう」。原子力発電所から出ると、汚染検出装置はようやくグリーンの光を放つ。原子力がわたしたちイタリア人にとって過去のものになっていくのは明らかだろう。しかしその痕跡を取り去ることは、まだまだデリケートな作業だ。イタリアが本当に、自分でつくった原子力発電所を、大きな成果を挙げながら長期的展望をもって管理していけるかが試されている。
【ローマ教皇特別機中、共同】ローマ教皇フランシスコは26日、原発はひとたび事故となれば重大な被害を引き起こすとして「完全に安全が保証されるまでは利用すべきではない」と明言した。教皇庁（バチカン）は原発の是非について立場を明確にしておらず踏み込んだ発言。東京からローマに戻る特別機の中で、記者会見し述べた。