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北大陸,リスク, 【ノモンハン敗戦の真実】北方四島返還はうまくいくのか?ノモンハン事件の「正しい分析」を

2019-11-12 17:29:31 | 連絡
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■阿羅健一(あら・けんいち) 評論家・近現代史研究家。1944年、仙台生まれ。東北大学卒業後、会社員を経て、82年の教科書誤報事件をきっかけに南京事件などの調査・執筆を始める。現在、南京戦の真実を追究する会会長。著書・共著に『謎解き「南京事件」』(PHP研究所)、『吉田茂という反省』(自由社)、『史料が語るノモンハン敗戦の真実』(勉誠出版)など。
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ロシアで今年世論調査を行ったところ、ヨシフ・スターリンに対して肯定的な感情を抱く人が5割、スターリンが歴史に果たした役割を肯定的にとらえる人が7割を超えた。あれほどの餓死者と追放者を出し、ソ連時代を放擲(ほうてき=投げ出すこと)したはずのロシアだが、スラブ民族としての歴史を否定しないということだ。
 スラブ民族は、もともとウクライナやベラルーシ一帯に住んでいた。16世紀に入ると東に向かい、ツンドラ(凍土)やタイガ(森林)を進み、シベリアを自国領にし、ベーリング海峡を渡ってアラスカも自国領とした。長い年月の間の東漸(とうぜん=文明や勢力が次第に東方に移り進むこと)はスラブ民族の特徴の1つとなった。
 プーチン大統領は15年、東方経済フォーラムを開催した。極東は貧困層が多く、人口は減少を続けており、ここで何ができるというのだろうか。メドベージェフ首相は今年8月、北方領土・択捉島を訪れている。スラブ民族は東漸でここまで来たと言わんばかりで、スラブ民族の特徴は変わっていないように見える。
 ロシアがノモンハン事件をいまのように評価している限り、ロシアは北方四島返還の要望に応じないのではないか。また、いまの日本のゆがんだノモンハン事件の評価では、ロシアの評価を変えさせることはできないだろう。北方領土解決のためにも、日本でのノモンハン事件の正しい分析が求められている。

西大陸,リスク, 中国から日本への送金(約3,000万円)方法は。。。

2019-11-12 17:16:52 | 連絡
Q.中国から日本への送金(約3,000万円)の送金方法を教えて下さい。                         江蘇省の中国企業(中国内資)が日本の会社にコンサルティング料を支払おうとしています。いわゆる「技術指導料」なので、カタチある物品は一切存在しません。
この中国企業には日本法人が無く、お金を受け取る日本企業には中国法人がありません。そもそも、このような金額を中国から日本円で日本に送金できるスキームは存在するのでしょうか?
A.3000万円相当の高額の対外支払の場合、中国では、貿易代金や役務(サービス)の対価として海外へ支払するには、外貨管理局の外貨支払許可を取得しないと送金できません。
日本は、金額制限なしに届け出だけすれば自由です。
従って、中国企業が
①日本企業とのコンサルティング契約をしたことを証明する「契約書(技術指導契約書では指導料など記載されたもの)」と
②日本企業からの「請求書」を外貨管理局(銀行経由、もしくは銀行で許可)へ提示し外貨支払申請して許可を得た後、中国の銀行経由で日本企業の指定した銀行口座宛てに「電信送金(T/T=TELEGRAPHIC TRANSFERの略)することになります。
人民元建送金は、日本では人民元は「非流通通貨(中国政府が国外での流通を禁じている)」なので、円に換えるための相場が外国為替市場で建ちません。
空港や銀行でも一部、人民元現金の両替は取り扱っていますが、これはあくまで旅行者のための便宜で取り扱っているだけです。
また、日本では人民元の相場が建たないので、両替相場も中国市場等、外国市場での相場を参考にして建てられた相場ですから、リスク料を含めた銀行手数料が相場に織り込まれているので、中国で両替するよりも不利な相場になっています。
従って、「日本円」建で送金するしかありません、その方が日本の受取人は相場の変動がないし手数料も低いので有利です。
ただし、円建送金には日本の入金銀行の「円為替手数料」が「送金額面X0.05%」かかります、3000万円の送金の場合、15,000円(3000万円X0.05%)かかります。






弧状列島,自助,東芝が完全子会社化検討=上場4子会社の一部

2019-11-12 17:08:03 | 連絡
東芝プラントシステム、西芝電機、ニューフレアテクノロジー、東芝テックの4社。
上場子会社については親会社と少数株主の間で利益相反が生じる恐れがあり、企業統治の観点から問題視する向きがある。
東芝は、海外投資家から資本政策をただす意見が寄せられていることなども考慮し、東芝テックを除く最大3社を念頭に完全子会社化の選択肢を含めて在り方を検討しているもようだ。