世界標準技術開発F2F会議

小電力無線IEEE802規格開発会議,奇数月,米欧亜大洋州都市開催

自共公助,弧状列島14/12, IEEE標準化推進=SA+東北大+米国起業家+国立台湾大学 +パナソニック+NTT

2019-06-04 20:40:43 | 連絡
<公助>。<共助>。平成 26(2014) 年 12 月 18 日。東北大学東京分室。セミナーではIEEEの標準化が、国際的に無線通信ビジネスにどのように貢献してきたかをIEEE SAの現Presidentである、Bruce Kraemer氏がキーノートスピーチを、標準化の手順・プロセスをIEEE802.15.3c及び802.15.4k標準化の経験をベースに、東北大学加藤教授が解説した。 また、標準化がビジネス成功をもたらした例として、米国のWLAN (802.11標準)の例をかつてBroadcom社にてWLANビジネスを立ち上げ,現在は起業家として、成功しているJason Trachewsky氏から, また台湾のWLAN (802.11標準)ビジネス立ち上げ・成功の例として, Inprocomm社を立ち上げ,現在はNational Taiwan University国立台湾大学教授をしているProf K.C. Chenにお話いただいた。(注1)。さらに日本における成功例として、スマートメータ(802.15.4g標準)の例についてパナソニック社の森健一氏からお話をいただいた。 パネルセッションのパネリストには講演者全員に加え、高橋和晃氏(パナソニック)及び、ミリ波のTransfer Jetへの応用を中心に活動している清水雅史氏(NTT)に参加いただき、どのようにすればビジネスとIEEE標準化をリンクし、国際的に売れる製品開発につなげられるかについて活発な議論がされた
http://www.riec.tohoku.ac.jp/wp-content/uploads/2016/05/chapter6_2014.pdf#search=%27http%3A%2F%2Fwww.riec.tohoku.ac.jp%2Fwpcontent%2Fuploads%2F2016%2F05%2Fchapter6_2014.pdf%27
(注1)2015/07/26 ,一般社団法人 森の防潮堤協会, 李登輝氏が宮城県岩沼市「千年希望の丘」を訪問 慰霊碑に献花, 2015年7月26日、台湾の李登輝元総統(1923->96歳)は、 宮城県岩沼市「千年希望の丘」を訪れ、 慰霊碑に献花されました。https://www.youtube.com/watch?v=HWhIiqxusss

 
 
 

リスク,西対岸大陸19/6,天安門事件後30年,労働争議,左派(保守派)学生,支援運動弾圧

2019-06-04 20:00:26 | 連絡
2019/6/4。【西日本新聞社】。1989年6月4日の天安門事件で学生らの民主化運動を武力弾圧した中国共産党は、その後も力で異論を封じ込めてきた。特に学生の動きには神経をとがらせており、 5月、広東省深〓市郊外の溶接機械工場。出入りする従業員に社会主義の実践を目指す左派(保守派)学生の労働者支援運動でさえ抑え込み、体制批判の芽を摘み取っている。昨夏起きた労働争議について尋ねると一様に表情が硬くなった。「知らない」「会社に聞いてくれ」。誰かが通報したのか、しばらくすると私服警官とみられる男性が記者=西日本新聞社=の後をつけてきた。
  関係者によると、争議は長時間労働や罰金制度への不満がきっかけだった。従業員側は待遇改善と労働組合の設立を求めたが、会社側は認めず対立が激化。昨年7月、従業員側のメンバーが何者かに暴行を受け、抗議活動に加わった約30人が警察に拘束されると、インターネットで騒動を知った中国各地の学生たちが支援に駆け付けた。 争議への支援をネットで呼び掛けたのは沈夢雨さん。広東省の名門・中山大大学院を修了後、労働者の権利保護に役立ちたいと自ら工場労働者になった異色の経歴を持つ。北京大在学中にセクハラ事件の情報公開を求めた同大卒の女性も署名を呼び掛け、北京大や清華大、南京大など10を超える大学の学生ら2千人以上の署名が集まった。多くはマルクス思想を信奉する左派学生だった。 しかし、支援グループのリーダーだった沈さんは昨年8月11日、何者かに連れ去られて行方不明に。同24日には沈さんの呼び掛けに応じて工場近くに集まっていた北京大の学生ら約50人が警察に一斉拘束された。左派学生への弾圧は続いている。欧米メディアによると、社会運動に参加した北京大の学生が処分されたり、複数大学の左派サークルが活動を停止させられたりした。4月29日には労働者問題に関わった北京大の学生5人が失踪。直前に警察関係者とみられる人物から尾行されていたという。 「新時代の青年は党の言葉を聞き、党と共に歩まなければならない」。学生5人が失踪した翌30日、北京で開かれた愛国主義運動「五・四運動」の100周年記念大会で、習近平国家主席は若者に党への忠誠を求めた。100周年当日の5月4日には、清華大などに多くの当局者が配置され、愛国主義運動に乗じて学生に不穏な動きがないか目を光らせた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00010012-nishinpc-int&p=1
 
 
 

リスク,西対岸大陸19/6,天安門事件後30年,自由派/改革派の主張ネット即削除

2019-06-04 19:51:34 | 連絡
2019/5/19.【古畑 康雄】。米中貿易摩擦は新たな段階に入った。トランプ大統領の不意打ち的な対中関税引き上げ方針の表明に対し、中国政府やメディアは当初沈黙を強いられたが、すぐに「決して譲歩しない」と強気の態度を表明した。だが政府系メディアの強気の姿勢とは裏腹に、民間世論は必ずしも対米批判一辺倒ではない。ネットを丹念に見ていくと、世論のもう1つの声も見えてくる。米中摩擦はまさに、中国の改革派と保守派の対米関係、そして国内の体制改革を巡る路線闘争の場にもなっているのだ。中国当局が警戒するのは、対米政策上のハンドリングのまずさが政権批判へと結びつくことだろう。こうした状況について、米紙ニューヨーク・タイムズは8日、「米中貿易摩擦は習近平国家主席の指導能力を判断する真の機会だが、習の対応は芳しいものではなく、米中関係を上手にコントロールできないだけでなく、米国に無理な戦いを仕掛けた」と次のように論じた。「中国は1949年の建国以降、毛沢東、鄧小平、江沢民、胡錦濤ら歴代指導者は米中関係の重要性を認識し、それを改善することで巨大な利益を得てきた。だが習は対米強硬路線を取り、反米的な言論が公式メディアで流され、台湾や南シナ海などで米国のアジアにおける軍事的プレゼンスに公然と挑戦を始めた。」。「中国はさらに他国の政治への浸透を図り、ハイテク技術を中国に移転させるネットワークを築いたことで、米国ではハト派までもが中国への見方を根本的に変えたが、習はこの変化に気づかず、トランプ大統領が発動した貿易戦争で対応が遅れた。」 そして習が米国に挑戦したのは、1950年代末に毛沢東が旧ソ連に対抗し、経済的に大損害を負ったように「あまりに猛烈で早すぎた」としている。当局が声高に主戦論を打ち出し、批判的な声を封じ込めるのは、個人への権力集中や言論の封じ込めなど、習近平路線への不満が強い中、対米摩擦の原因が、習近平個人への批判につながることを、当局は警戒していると言えるだろう。中国当局が天安門事件30周年で警戒を強めていることもあり、自由派、改革派の主張は当局の言論統制も受け、敏感な文章はすぐにも削除されるなど、発言の場を奪われているが、ネットに静かに広がるこうした声は、中国の世論が一枚岩ではないことを物語っている。対米関係を巡る熱い議論は、政権の正当性を巡る論争でもあると言えるだろう。https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64698?page=4
 
 

リスク,西対岸大陸19/6,天安門事件後30年,歌手消息不明,SNSサイト封鎖,犠牲者遺族北京追放地方移住

2019-06-04 17:11:11 | 連絡
2019年06月03日。【北京時事】。中国・北京で民主化を求める学生らが武力弾圧された1989年の天安門事件から30年を翌日に控えた3日、習近平指導部は厳戒態勢で臨んだ。貿易摩擦をきっかけに米国との対立が深まる中、国民の間で広がる先行きへの不安が体制に対する不満に転じることを警戒。民主活動家らに対する監視を強めた。 毎年、事件が起きた6月4日の前は事件の舞台となった北京中心部の天安門広場などの警備が強化され、犠牲者の家族や活動家らが監視下に置かれる。特に今年は10月に建国70周年も控えていることから、習指導部は神経質になっている。 天安門事件を題材にした歌を手掛けてきた歌手の李志さんは2月に四川省で予定していた公演を突然中止して以来、消息が途絶えている。李さんのインターネット交流サイト(SNS)アカウントも閉鎖されており、当局に拘束されたという見方が強まっている。 また、香港メディアによると、犠牲者の親たちの会「天安門の母」発起人の丁子霖さんは6月上旬まで北京の自宅を離れるよう指示された。他にも当局が「危険」と見なす多くの人物が拘束されたり、指示を受け居住地の北京を離れ地方に滞在したりしている。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060300600&g=int&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto
 
 
 

リスク,西対岸大陸19/6,中国共産党千人計画,経済技術革新寄与,海外中国人召集,日本政府支援金6億円,FBI捜査対象

2019-06-04 15:14:04 | 連絡
2019/6/4。【Bloomberg News】。複数の中国人大学院生や学術研究者がブルームバーグ・ニュースに対しここ数週間で語ったのは、米国の学術機関や雇用を巡る環境がますます非友好的になっているということだ。エモリー大学は5月16日、中国系米国人の教授2人を中国との関係について開示を怠ったとして解雇。中国教育省は6月3日、学生ビザの拒否が増える中で、米国留学に絡むリスクを警告した。ハーバード大学公衆衛生大学院(HSPH)チャイナイニシアチブの創設ディレクター、劉遠立氏は、論争を呼んでいる「千人計画」の参加者だ。このプログラムは、中国経済でイノベーション(技術革新)を必要とする分野に貢献できる海外に住む中国人を集めるため、中国当局が2008年に導入。千人計画の活動について米国側が懸念を強める中で、中国側は最近、同プログラムに関する報道を規制している。(注1)。原題:Trump’s Next Trade War Target: Chinese Students at Elite Schools(抜粋)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-17762794-bloom_st-bus_all
(注1.1)Y/M/D,正式名称: 海外ハイレベル人材招致「千人計画」,実施部門: 「中央人材工作協調チーム」(中国共産党中央組織部), 開始時期: 2008年, 
https://spc.jst.go.jp/policy/talent_policy/callingback/callingback_05.html
(注1.2)2018年8月10日。日本のシリコンバレーと称される筑波で科学技術を学び、日本政府から6億円にも及ぶ支援を得て、ハイテク分野の研究で日本と中国で成果を収めてきた中国人の科学技術者がいる。中国に帰国した彼は現在、中国共産党政府が、海外のハイレベルの人材を招聘(しょうへい)しょうするプログラム「千人計画」のリクルーターとなり、人材をスカウトしている。この中国共産党による「千人計画」は、米連邦捜査局(FBI)が2015年以降から捜査対象とみなしている。FBIによると、中国へリクルートされた個人は、海外で獲得した研究成果まで中国に渡すため、情報や研究財産の盗用など米国法に基づいた違法性があると指摘している。https://www.excite.co.jp/news/article/EpochTimes_35343/