目次
６.1弧状列島
６．２東太平洋大陸
６．３西ユーラシア大陸
６．４信頼性・品質管理プログラム実施例
内容
６.1弧状列島
２０１７／１０／２５、トラブルの原因は器具の老朽化 ＪＲ宇都宮線、通常運転再開、http://www.sankei.com/affairs/news/171025/afr1710250021-n1.html
２０１７／１０／２５、亀裂、あと３センチで破断 新幹線のぞみ台車、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24825510Z11C17A2AC8Z00/?n_cid=NMAIL007
2018/5/4,山梨市のＪＲ中央線の踏切で電動車いすの女性が特急にはねられ死亡した事故で、踏切に設置されている障害物検知装置が作動しなかったことがわかりました。警察は、最賀さんの電動車いすが踏切内で何らかの原因で動かなくなり、立往生したとみて調べています警察によりますと、特急の運転士は「車いすの後ろで手を振る女性が見え、ブレーキをかけたが間に合わなかった」と話しているということです。また、これまでの調べで、踏切内にある障害物を自動的に検知し、電車の運転士に知らせる装置が当時、作動しなかったことがわかりました。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180504-00000057-jnn-soci
２０１７／９／２９、日産、無資格者が検査＝国内全工場・車種で不正－リコール１００万台超も、https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092901118&g=soc
２０１７／１０／２７、スバルも無資格検査 群馬の工場、日産に続き リコールも検討、http://www.sankei.com/affairs/news/171027/afr1710270012-n1.html
7
２０１７／６／２６、タカタ、民事再生法適用を申請 負債総額3800億円、https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23I9L_W7A620C1MM0000/
２０１７／１０／１７、アルミニウム製品などのデータ不正問題、米司法当局が書類要求、http://www.sankei.com/west/news/171017/wst1710170056-n1.html
２０１８／３／７、神鋼・トヨタに損害賠償請求、データ改ざん問題で米消費者ら
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/03/209254.php
2018/4/25,神戸製鋼所がアルミなどの製品で強度や耐久性のデータを改竄（かいざん）していた問題で、改竄が違法行為に当たる疑いがあるとみて、東京地検特捜部と警視庁捜査２課が刑事責任追及に向け、近く捜査に乗り出す方針を固めたことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。不正競争防止法違反容疑などの適用を視野に捜査を進めるとみられる。日本を代表する企業による改竄問題は、刑事事件に発展する見通しとなった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000501-san-soci
２０１７／１１／２８、東レ、子会社でデータ改ざん タイヤ部品など149件、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23972670Y7A121C1MM0000/?n_cid=NMAIL007
２０１５／１２／１、2011年3月11日の津波災害の犠牲になった宮城県南三陸町職員遠藤未希さん（当時２４歳）の防災無線全音声見つかる、
https://www.youtube.com/watch?v=E5Iwv_3gPWM
２０１７／９／２５、北朝鮮のミサイルを警告できず、Jアラート障害の原因は設定ミス、http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/092201129/?mln
２０１８／３／１５、Ｊアラート訓練で不具合 音声流れず 秋田・東成瀬村、http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180315_43031.html
２０１８／３／２８、北朝鮮のミサイル発射攻撃などに備えて、地方自治体の防災無線などを通じて政府が知らせる「Jアラート（全国瞬時警報システム）」について、今月14日に全国一斉に訓練を実施した結果、参加した664市町村のうち、15市町村が住民への情報伝達をできなかったことが明らかになった。
2018/4/21,東京都千代田区は２１日、区内８５カ所に設置したスピーカーで同日朝に「大規模テロ発生の恐れがある」との情報を誤って放送したと発表した。職員同士で機器の使い方の引き継ぎ作業をしていた際、操作を間違えたという。https://www.sankei.com/life/news/180421/lif1804210027-n1.html
２０１７／１２／１８、東京都と神奈川県の一部で停電、https://www.youtube.com/watch?v=tnbRlMa_gyw
2018/4/23, 23日13:09頃から、神奈川県三浦市・横須賀市・葉山町の約51800軒で停電が発生。送電線トラブル。この影響で京急線のダイヤが乱れているほか、SNSには交通信号機が停止。
る。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00000003-rescuenow-soci
2018/4/25,仙台市太白区と若林区で２５日朝、電柱にあったカラスの巣が原因の停電が相次いだ。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180425_13042.html
２００７／９／４、電気なければただのハコ，停電から携帯基地局を救え、http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070829/280604/?rt=nocnt
２０１８／２／１９、ソフトバンク発着信不具合、https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000018-rescuenow-soci
２０１８／４／９、全国の海岸付近に設置されている監視カメラが、塩害で腐食し、場合によっては数年で落下する危険性があると三菱電機が9日発表した。http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/4/24362.html?utm_source=hazardlab&utm_medium=email&utm_campaign=mailmag
2018/4/13,愛知県岡崎市は１１日、市内の小学校の新入学児童に配っている防犯ブザーで、内蔵の乾電池が破裂する事故が相次いで２件発生したと発表した。３月１９日と今月７日、いずれも児童の自宅でランドセルに取り付けるなどした状態で、パーンという風船が破裂したような爆発音がして、ブザーの中に入っていた２本の単４型アルカリ乾電池のうち１本が破裂、ふたが外れるなどして中の黒い粉末が飛び散った。電池は配布時のままで、同じ中国製のもの。ブザーを製造した札幌市の会社によると、同様の事故はこれまでに全国で４件起きているという。http://www.yomiuri.co.jp/national/20180412-OYT1T50013.html
2018/4/18,タイガー魔法瓶が中国から輸入した除湿乾燥機から出火する火災が相次いでいるとして、同社は18日、約4万3000台を無償回収し、製品代として一台1万円を返金すると発表した。消費者庁によると、昨年5月、福井県で火災事故画発生し、ひとりが軽いやけどを負うなど、2013年3月から今年2月にかけて全国で3件の火災が発生している。いずれも電源基板または電源コード付近から出火したものと考えられているが、激しく焼損していて原因が特定できていない。http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/4/24473.html?utm_source=hazardlab&utm_medium=email&utm_campaign=mailmag
２０１８/4/27,石巻市大川小を巡る訴訟の仙台高裁判決を受け、亀山紘石巻市長と村井嘉浩宮城県知事は２６日、「大変厳しい判決」と表情をこわばらせた。一審に続いて主張は退けられ、学校の組織的な過失を認める初判断を突き付けられた。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180427_13012.html
（＋）2018/6/1,東日本大震災で小学校に避難した後、学校の判断で帰宅し、津波にのまれて死亡した東松島市野蒜小３年の女児＝当時（９）＝の遺族が市に損害賠償を求めた訴訟は、学校側の過失を認め約２６５０万円の支払いを命じた二審仙台高裁判決が確定した。最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）が５月３０日付で市の上告を退ける決定をした。 津波からの避難を巡り犠牲者遺族が起こした訴訟で、自治体の賠償責任を認めた判決が確定するのは初めてとみられる。東松島市の渥美巌市長は「決定は、今後の教育現場における災害対応について、非常に影響が大きいと受け止めている。判決内容や（震災の）経験を基に災害対策の取り組みを一層強化する」との談話を出した。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180601_13022.html
2018/5/10,環境省は１０日、大阪府八尾市の民家で中国製の家電製品の段ボール箱から、強毒性の外来種ヒアリ１匹の死骸が見つかったと発表した。今年に入り国内でヒアリが見つかったのは初めてで、民家で見つかったのも初のケース。ヒアリが見つかったのは４月上旬に中国広東省の工場で梱包（こんぽう）された段ボール箱。コンテナ貨物船で同月中旬に大阪港へ陸揚げされ、同府泉佐野市の倉庫で保管後、八尾市内の小売店で販売されていた。今月９日に商品を買った人が自宅で箱を開けたところ、中に女王アリとみられる体長約７～８ミリの死骸１匹を見つけ、輸入業者を通じて通報した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000112-mai-soci
2018/4/9、第一三共（東京都中央区）は2018年4月、トランサミン（一般名トラネキサム酸）カプセル250mg、同錠250mg、500mgの出荷調整を実施した。溶出規格逸脱が判明したため。http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/201804/555553.html?n_cid=nbpnmo_mled_html-new-arrivals
2018/6/11,５０歳代の男性が昨年７月、肺がんの疑いで千葉大医学部付属病院呼吸器内科を受診した。担当医が専門領域の頭頸部にだけ注目し、肺がんに関する記載を十分に確認していなかった。関西の大学の放射線科教授は「自分の専門領域以外は熱心に見ない、ということは日常的に起こりがち」と打ち明ける。 表面化しただけでも千葉大の例にとどまらない。慈恵医大病院（東京都港区）は昨年２月、肺がんの疑いの記述を見落とされた患者が死亡したと発表。同１０月には名古屋大や横浜市大でも、同様の例が発表された。慈恵医大病院は再発防止のため、報告書を主治医が確認し、必要な対応をしたか事務員が２度に分けて、医師に念押しする仕組みを導入。報告書の内容を患者に配布している。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00050001-yomidr-sctch
2018/6/11,9日夜、東海道新幹線で起きた殺傷事件は、新幹線のセキュリティ対策の限界を改めて浮き彫りにした。東京オリンピックを2年後に控えた今、新幹線の利便性・利益追求と安全性との両立を図ることが求められる。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180611-00172145-diamond-bus_all
http://www6.plala.or.jp/guti/cemetery/PERSON/S/shima_hi.html
2018/6/18,大阪府警は１８日午後、同府高槻市のブロック塀倒壊で亡くなったのは、寿栄小４年、三宅璃奈さん（９）と発表した。 大阪府高槻市によると、三宅さんは、プールのブロック壁が約４０メートルに渡り道路側に倒壊したのに通学途中に巻き込まれたとみられる。https://www.sankei.com/west/news/180618/wst1806180073-n1.html
（－）２０１４／２／D2011 年東北地方太平洋沖地震 におけるブロック塀等の被害に ついて,－仙台市の事例―最知正芳—,日本建築学会技術報告集 第 20 巻 第 44 号，399-404，2014 年 2 月、今般の地震では、 ブロック塀等の倒壊が直接的な要因となって人命が失われたという情報は得られていない。 それらの点については、仙台市の場合、1978 年宮城県沖地震の被 災地として、その後、ブロック塀の危険性についての認識がある程 度広まり、例えば、壁体全体をコンクリートブロックで構成するの ではなく、壁体の上部をフェンスや柵としたもの（連続フェンスブ ロック塀）が比較的多くなっている現状が挙げられる。この場合、 結果的に壁体の転倒モーメントの低下が壁体の倒壊リスクの低減へ 繋がり、そのことが一つの効果として表れたとも解釈できる。これ は主に行政機関としての仙台市や地元のマスメディアによるブロッ ク塀の危険性に関する啓発活動、あるいは、危険性が認められるブ ロック塀の撤去に向けた行政機関から塀所有者への直接的な指導等 によるところが大きいと思われるhttps://www.jstage.jst.go.jp/article/aijt/20/44/20_399/_pdf
Y/M/D,繰り返し起こる災害と社会的損失
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/6d9c03b9f587782c1c4d0daa5c49ec4c
６．２東太平洋大陸
２０１７／４／２２、テスラ、５万３０００台リコール、「欠陥機能搭載」集団訴訟
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170422/bsa1704220600001-n1.ht
２０１８／３／２０、米ウーバーテクノロジーズの自動運転車が3月18日、歩行者を死亡させる事故を起こした。自動運転の開発で先行する米グーグル系のウェイモの累計走行距離は500万マイル（約800万キロメートル）を超え、ウーバーの２倍以上。ウーバーは自動運転システムの外販による台数増で走行距離を稼ぐ戦略を描き、提携するトヨタ自動車とも交渉を進めている。販売先をためらわせかねない今回の事故によるブランド毀損は戦略的にも痛手。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28388910Q8A320C1TI1000/?n_cid=NMAIL007
２０１８／３／２９、米国アリゾナ州テンペの警察当局が2018年3月22日（現地時間）、死亡事故を起こしたUberの車載カメラ映像を公開した。その結果、EE Timesの多くの読者を含む技術コミュニティーで、新たな疑問が数多く生まれることとなった。「理想論ではあるが、前方のコーナーを監視するカメラにサーマルカメラを使えば、今回のように歩行者が暗闇で黒っぽい服装をしている場合の事故を減らせるかもしれない」（Magney氏）。また、ミリ波レーダーなら確実に歩行者を検知できたという。ただ、今回の事故で最も不可解なのは、ハードウェアの不具合の可能性に加えて、ソフトウェアにも不具合があり、それが、自動運転車の高性能なハードウェアが適切に機能するのを妨げた可能性がある点だ。Demler氏は、UberがレーダーやLiDARのデータを公開することで、これらの疑問に対する答えが出るのではないかとみている。「もちろん、警察が事故時の車載カメラの映像を公開したのは賢明だが、搭載されていたセンサーシステムのデータは、もっと多くの情報を示唆するであろう」http://eetimes.jp/ee/articles/1803/29/news065_2.html
2018/5/25,米アリゾナ州テンピ（Tempe）で3月、配車アプリ大手ウーバー（Uber）の自動運転車に女性歩行者がはねられ死亡した事故に関し、衝突の6秒前に車が歩行者を検知したものの、自動緊急ブレーキ（AEB）が作動しなかったことが明らかになった。米運輸安全委員会（NTSB）が24日、初期調査報告書を発表した。歩行者は暗い色の服を着て、側面に反射板のついていない自転車を押しながら、車道の街路灯のない地点を横断していた。さらに、歩行者に対する薬毒物検査の結果は「メタンフェタミンとマリフアナが陽性」だった。自動運転システムは歩行者を検知した後、衝突の1.3秒前に緊急ブレーキが必要だと判定したが、事前にウーバーの技術者らがAEBシステムが作動しないよう設定していたとも指摘している。AEBを無効にした理由は「車体に不規則な挙動が生じる可能性を下げるため」とされている。 また、緊急事態に備えて乗車していた運転手は衝突まで1秒を切った時点で事故回避の操作をしたが、衝突は避けられなかった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000002-jij_afp-int
２０１８／３／３１、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは30日、23日にカリフォルニア州で発生した同社製車両の事故発生時に運転支援機能「オートパイロット」が作動中だったと発表した。テスラが車載機器の記録を調べたところ、車両は運転手にハンドルを握るよう複数の警告を発していたが、衝突の直前までドライバーの手がハンドルに触れた形跡はなかったという。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28849880R30C18A3EA5000/?n_cid=NMAIL00
()2018/5/17,米電気自動車大手、テスラの乗用車が１６日までに米西部ユタ州で追突事故を起こし、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が調査に乗り出した。車線逸脱を防ぎ車間距離を保つ半自動運転の機能を使用中だったとみられる。 米メディアによると、事故は１１日に同州ソルトレークシティー郊外で発生。時速約１００キロで走行していたとみられるテスラ社の主力セダン「モデルＳ」が、赤信号で止まっていた消防車両に追突。テスラ車が大破し、運転していた女性が足首を骨折するけがを負った。消防車側に負傷者はいなかった。 女性は事故当時、半自動運転機能を使っていたと話している。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201805/2018051701001015.html
2018/5/4,米当局は3日、排ガス不正問題、いわゆる「ディーゼルゲート」に関わったとして、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のマルティン・ウィンターコルン（Martin Winterkorn）前最高経営責任者（CEO）を起訴した。ウィンターコルン氏は不正の発覚を受けて15年9月に辞任した。VWは世界約1100万台の自動車で、許容値の最大40倍となる有害な窒素酸化物が排ガス検査で検出されないよう不正を行っていた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180504-00000006-jij_afp-int
６．３西ユーラシア大陸
2017/5/25,独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス不正をめぐり、フランスで200億ユーロ近い罰金を科される可能性が出てきた。ＡＦＰ通信が捜査当局の内部報告書を元に伝えた。https://www.nna.jp/news/show/1613222
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題に関連して、独ミュンヘンの検察当局は2018/6/11,11日、独アウディのルペルト・シュタートラー社長などの関係先を家宅捜索したと発表した。シュタートラー氏はアウディの親会社のＶＷの取締役も兼ねている。アウディへの家宅捜索は2017年から少なくとも５度目だが、ついに対象が現役社長にまで広がった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31632090R10C18A6TJ3000/?n_cid=NMAIL007
６.1弧状列島
６．２東太平洋大陸
６．３西ユーラシア大陸
６．４信頼性・品質管理プログラム実施例
内容
６.1弧状列島
２０１７／１０／２５、トラブルの原因は器具の老朽化 ＪＲ宇都宮線、通常運転再開、http://www.sankei.com/affairs/news/171025/afr1710250021-n1.html
２０１７／１０／２５、亀裂、あと３センチで破断 新幹線のぞみ台車、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24825510Z11C17A2AC8Z00/?n_cid=NMAIL007
2018/5/4,山梨市のＪＲ中央線の踏切で電動車いすの女性が特急にはねられ死亡した事故で、踏切に設置されている障害物検知装置が作動しなかったことがわかりました。警察は、最賀さんの電動車いすが踏切内で何らかの原因で動かなくなり、立往生したとみて調べています警察によりますと、特急の運転士は「車いすの後ろで手を振る女性が見え、ブレーキをかけたが間に合わなかった」と話しているということです。また、これまでの調べで、踏切内にある障害物を自動的に検知し、電車の運転士に知らせる装置が当時、作動しなかったことがわかりました。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180504-00000057-jnn-soci
２０１７／９／２９、日産、無資格者が検査＝国内全工場・車種で不正－リコール１００万台超も、https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092901118&g=soc
２０１７／１０／２７、スバルも無資格検査 群馬の工場、日産に続き リコールも検討、http://www.sankei.com/affairs/news/171027/afr1710270012-n1.html
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２０１７／６／２６、タカタ、民事再生法適用を申請 負債総額3800億円、https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23I9L_W7A620C1MM0000/
２０１７／１０／１７、アルミニウム製品などのデータ不正問題、米司法当局が書類要求、http://www.sankei.com/west/news/171017/wst1710170056-n1.html
２０１８／３／７、神鋼・トヨタに損害賠償請求、データ改ざん問題で米消費者ら
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/03/209254.php
2018/4/25,神戸製鋼所がアルミなどの製品で強度や耐久性のデータを改竄（かいざん）していた問題で、改竄が違法行為に当たる疑いがあるとみて、東京地検特捜部と警視庁捜査２課が刑事責任追及に向け、近く捜査に乗り出す方針を固めたことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。不正競争防止法違反容疑などの適用を視野に捜査を進めるとみられる。日本を代表する企業による改竄問題は、刑事事件に発展する見通しとなった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180425-00000501-san-soci
２０１７／１１／２８、東レ、子会社でデータ改ざん タイヤ部品など149件、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23972670Y7A121C1MM0000/?n_cid=NMAIL007
２０１５／１２／１、2011年3月11日の津波災害の犠牲になった宮城県南三陸町職員遠藤未希さん（当時２４歳）の防災無線全音声見つかる、
https://www.youtube.com/watch?v=E5Iwv_3gPWM
２０１７／９／２５、北朝鮮のミサイルを警告できず、Jアラート障害の原因は設定ミス、http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/092201129/?mln
２０１８／３／１５、Ｊアラート訓練で不具合 音声流れず 秋田・東成瀬村、http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180315_43031.html
２０１８／３／２８、北朝鮮のミサイル発射攻撃などに備えて、地方自治体の防災無線などを通じて政府が知らせる「Jアラート（全国瞬時警報システム）」について、今月14日に全国一斉に訓練を実施した結果、参加した664市町村のうち、15市町村が住民への情報伝達をできなかったことが明らかになった。
2018/4/21,東京都千代田区は２１日、区内８５カ所に設置したスピーカーで同日朝に「大規模テロ発生の恐れがある」との情報を誤って放送したと発表した。職員同士で機器の使い方の引き継ぎ作業をしていた際、操作を間違えたという。https://www.sankei.com/life/news/180421/lif1804210027-n1.html
２０１７／１２／１８、東京都と神奈川県の一部で停電、https://www.youtube.com/watch?v=tnbRlMa_gyw
2018/4/23, 23日13:09頃から、神奈川県三浦市・横須賀市・葉山町の約51800軒で停電が発生。送電線トラブル。この影響で京急線のダイヤが乱れているほか、SNSには交通信号機が停止。
る。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00000003-rescuenow-soci
2018/4/25,仙台市太白区と若林区で２５日朝、電柱にあったカラスの巣が原因の停電が相次いだ。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180425_13042.html
２００７／９／４、電気なければただのハコ，停電から携帯基地局を救え、http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070829/280604/?rt=nocnt
２０１８／２／１９、ソフトバンク発着信不具合、https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00000018-rescuenow-soci
２０１８／４／９、全国の海岸付近に設置されている監視カメラが、塩害で腐食し、場合によっては数年で落下する危険性があると三菱電機が9日発表した。http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/4/24362.html?utm_source=hazardlab&utm_medium=email&utm_campaign=mailmag
2018/4/13,愛知県岡崎市は１１日、市内の小学校の新入学児童に配っている防犯ブザーで、内蔵の乾電池が破裂する事故が相次いで２件発生したと発表した。３月１９日と今月７日、いずれも児童の自宅でランドセルに取り付けるなどした状態で、パーンという風船が破裂したような爆発音がして、ブザーの中に入っていた２本の単４型アルカリ乾電池のうち１本が破裂、ふたが外れるなどして中の黒い粉末が飛び散った。電池は配布時のままで、同じ中国製のもの。ブザーを製造した札幌市の会社によると、同様の事故はこれまでに全国で４件起きているという。http://www.yomiuri.co.jp/national/20180412-OYT1T50013.html
2018/4/18,タイガー魔法瓶が中国から輸入した除湿乾燥機から出火する火災が相次いでいるとして、同社は18日、約4万3000台を無償回収し、製品代として一台1万円を返金すると発表した。消費者庁によると、昨年5月、福井県で火災事故画発生し、ひとりが軽いやけどを負うなど、2013年3月から今年2月にかけて全国で3件の火災が発生している。いずれも電源基板または電源コード付近から出火したものと考えられているが、激しく焼損していて原因が特定できていない。http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/4/24473.html?utm_source=hazardlab&utm_medium=email&utm_campaign=mailmag
２０１８/4/27,石巻市大川小を巡る訴訟の仙台高裁判決を受け、亀山紘石巻市長と村井嘉浩宮城県知事は２６日、「大変厳しい判決」と表情をこわばらせた。一審に続いて主張は退けられ、学校の組織的な過失を認める初判断を突き付けられた。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180427_13012.html
（＋）2018/6/1,東日本大震災で小学校に避難した後、学校の判断で帰宅し、津波にのまれて死亡した東松島市野蒜小３年の女児＝当時（９）＝の遺族が市に損害賠償を求めた訴訟は、学校側の過失を認め約２６５０万円の支払いを命じた二審仙台高裁判決が確定した。最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）が５月３０日付で市の上告を退ける決定をした。 津波からの避難を巡り犠牲者遺族が起こした訴訟で、自治体の賠償責任を認めた判決が確定するのは初めてとみられる。東松島市の渥美巌市長は「決定は、今後の教育現場における災害対応について、非常に影響が大きいと受け止めている。判決内容や（震災の）経験を基に災害対策の取り組みを一層強化する」との談話を出した。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180601_13022.html
2018/5/10,環境省は１０日、大阪府八尾市の民家で中国製の家電製品の段ボール箱から、強毒性の外来種ヒアリ１匹の死骸が見つかったと発表した。今年に入り国内でヒアリが見つかったのは初めてで、民家で見つかったのも初のケース。ヒアリが見つかったのは４月上旬に中国広東省の工場で梱包（こんぽう）された段ボール箱。コンテナ貨物船で同月中旬に大阪港へ陸揚げされ、同府泉佐野市の倉庫で保管後、八尾市内の小売店で販売されていた。今月９日に商品を買った人が自宅で箱を開けたところ、中に女王アリとみられる体長約７～８ミリの死骸１匹を見つけ、輸入業者を通じて通報した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00000112-mai-soci
2018/4/9、第一三共（東京都中央区）は2018年4月、トランサミン（一般名トラネキサム酸）カプセル250mg、同錠250mg、500mgの出荷調整を実施した。溶出規格逸脱が判明したため。http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/di/trend/201804/555553.html?n_cid=nbpnmo_mled_html-new-arrivals
2018/6/11,５０歳代の男性が昨年７月、肺がんの疑いで千葉大医学部付属病院呼吸器内科を受診した。担当医が専門領域の頭頸部にだけ注目し、肺がんに関する記載を十分に確認していなかった。関西の大学の放射線科教授は「自分の専門領域以外は熱心に見ない、ということは日常的に起こりがち」と打ち明ける。 表面化しただけでも千葉大の例にとどまらない。慈恵医大病院（東京都港区）は昨年２月、肺がんの疑いの記述を見落とされた患者が死亡したと発表。同１０月には名古屋大や横浜市大でも、同様の例が発表された。慈恵医大病院は再発防止のため、報告書を主治医が確認し、必要な対応をしたか事務員が２度に分けて、医師に念押しする仕組みを導入。報告書の内容を患者に配布している。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180611-00050001-yomidr-sctch
2018/6/11,9日夜、東海道新幹線で起きた殺傷事件は、新幹線のセキュリティ対策の限界を改めて浮き彫りにした。東京オリンピックを2年後に控えた今、新幹線の利便性・利益追求と安全性との両立を図ることが求められる。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180611-00172145-diamond-bus_all
http://www6.plala.or.jp/guti/cemetery/PERSON/S/shima_hi.html
2018/6/18,大阪府警は１８日午後、同府高槻市のブロック塀倒壊で亡くなったのは、寿栄小４年、三宅璃奈さん（９）と発表した。 大阪府高槻市によると、三宅さんは、プールのブロック壁が約４０メートルに渡り道路側に倒壊したのに通学途中に巻き込まれたとみられる。https://www.sankei.com/west/news/180618/wst1806180073-n1.html
（－）２０１４／２／D2011 年東北地方太平洋沖地震 におけるブロック塀等の被害に ついて,－仙台市の事例―最知正芳—,日本建築学会技術報告集 第 20 巻 第 44 号，399-404，2014 年 2 月、今般の地震では、 ブロック塀等の倒壊が直接的な要因となって人命が失われたという情報は得られていない。 それらの点については、仙台市の場合、1978 年宮城県沖地震の被 災地として、その後、ブロック塀の危険性についての認識がある程 度広まり、例えば、壁体全体をコンクリートブロックで構成するの ではなく、壁体の上部をフェンスや柵としたもの（連続フェンスブ ロック塀）が比較的多くなっている現状が挙げられる。この場合、 結果的に壁体の転倒モーメントの低下が壁体の倒壊リスクの低減へ 繋がり、そのことが一つの効果として表れたとも解釈できる。これ は主に行政機関としての仙台市や地元のマスメディアによるブロッ ク塀の危険性に関する啓発活動、あるいは、危険性が認められるブ ロック塀の撤去に向けた行政機関から塀所有者への直接的な指導等 によるところが大きいと思われるhttps://www.jstage.jst.go.jp/article/aijt/20/44/20_399/_pdf
Y/M/D,繰り返し起こる災害と社会的損失
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/6d9c03b9f587782c1c4d0daa5c49ec4c
６．２東太平洋大陸
２０１７／４／２２、テスラ、５万３０００台リコール、「欠陥機能搭載」集団訴訟
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170422/bsa1704220600001-n1.ht
２０１８／３／２０、米ウーバーテクノロジーズの自動運転車が3月18日、歩行者を死亡させる事故を起こした。自動運転の開発で先行する米グーグル系のウェイモの累計走行距離は500万マイル（約800万キロメートル）を超え、ウーバーの２倍以上。ウーバーは自動運転システムの外販による台数増で走行距離を稼ぐ戦略を描き、提携するトヨタ自動車とも交渉を進めている。販売先をためらわせかねない今回の事故によるブランド毀損は戦略的にも痛手。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28388910Q8A320C1TI1000/?n_cid=NMAIL007
２０１８／３／２９、米国アリゾナ州テンペの警察当局が2018年3月22日（現地時間）、死亡事故を起こしたUberの車載カメラ映像を公開した。その結果、EE Timesの多くの読者を含む技術コミュニティーで、新たな疑問が数多く生まれることとなった。「理想論ではあるが、前方のコーナーを監視するカメラにサーマルカメラを使えば、今回のように歩行者が暗闇で黒っぽい服装をしている場合の事故を減らせるかもしれない」（Magney氏）。また、ミリ波レーダーなら確実に歩行者を検知できたという。ただ、今回の事故で最も不可解なのは、ハードウェアの不具合の可能性に加えて、ソフトウェアにも不具合があり、それが、自動運転車の高性能なハードウェアが適切に機能するのを妨げた可能性がある点だ。Demler氏は、UberがレーダーやLiDARのデータを公開することで、これらの疑問に対する答えが出るのではないかとみている。「もちろん、警察が事故時の車載カメラの映像を公開したのは賢明だが、搭載されていたセンサーシステムのデータは、もっと多くの情報を示唆するであろう」http://eetimes.jp/ee/articles/1803/29/news065_2.html
2018/5/25,米アリゾナ州テンピ（Tempe）で3月、配車アプリ大手ウーバー（Uber）の自動運転車に女性歩行者がはねられ死亡した事故に関し、衝突の6秒前に車が歩行者を検知したものの、自動緊急ブレーキ（AEB）が作動しなかったことが明らかになった。米運輸安全委員会（NTSB）が24日、初期調査報告書を発表した。歩行者は暗い色の服を着て、側面に反射板のついていない自転車を押しながら、車道の街路灯のない地点を横断していた。さらに、歩行者に対する薬毒物検査の結果は「メタンフェタミンとマリフアナが陽性」だった。自動運転システムは歩行者を検知した後、衝突の1.3秒前に緊急ブレーキが必要だと判定したが、事前にウーバーの技術者らがAEBシステムが作動しないよう設定していたとも指摘している。AEBを無効にした理由は「車体に不規則な挙動が生じる可能性を下げるため」とされている。 また、緊急事態に備えて乗車していた運転手は衝突まで1秒を切った時点で事故回避の操作をしたが、衝突は避けられなかった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180525-00000002-jij_afp-int
２０１８／３／３１、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは30日、23日にカリフォルニア州で発生した同社製車両の事故発生時に運転支援機能「オートパイロット」が作動中だったと発表した。テスラが車載機器の記録を調べたところ、車両は運転手にハンドルを握るよう複数の警告を発していたが、衝突の直前までドライバーの手がハンドルに触れた形跡はなかったという。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28849880R30C18A3EA5000/?n_cid=NMAIL00
()2018/5/17,米電気自動車大手、テスラの乗用車が１６日までに米西部ユタ州で追突事故を起こし、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が調査に乗り出した。車線逸脱を防ぎ車間距離を保つ半自動運転の機能を使用中だったとみられる。 米メディアによると、事故は１１日に同州ソルトレークシティー郊外で発生。時速約１００キロで走行していたとみられるテスラ社の主力セダン「モデルＳ」が、赤信号で止まっていた消防車両に追突。テスラ車が大破し、運転していた女性が足首を骨折するけがを負った。消防車側に負傷者はいなかった。 女性は事故当時、半自動運転機能を使っていたと話している。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201805/2018051701001015.html
2018/5/4,米当局は3日、排ガス不正問題、いわゆる「ディーゼルゲート」に関わったとして、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のマルティン・ウィンターコルン（Martin Winterkorn）前最高経営責任者（CEO）を起訴した。ウィンターコルン氏は不正の発覚を受けて15年9月に辞任した。VWは世界約1100万台の自動車で、許容値の最大40倍となる有害な窒素酸化物が排ガス検査で検出されないよう不正を行っていた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180504-00000006-jij_afp-int
６．３西ユーラシア大陸
2017/5/25,独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガス不正をめぐり、フランスで200億ユーロ近い罰金を科される可能性が出てきた。ＡＦＰ通信が捜査当局の内部報告書を元に伝えた。https://www.nna.jp/news/show/1613222
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題に関連して、独ミュンヘンの検察当局は2018/6/11,11日、独アウディのルペルト・シュタートラー社長などの関係先を家宅捜索したと発表した。シュタートラー氏はアウディの親会社のＶＷの取締役も兼ねている。アウディへの家宅捜索は2017年から少なくとも５度目だが、ついに対象が現役社長にまで広がった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31632090R10C18A6TJ3000/?n_cid=NMAIL007