テロから監視社会へ向かう動き。自由の価値を担保するのは宗教

テロから監視社会へ向かう動き。自由の価値を担保するのは宗教
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9055

シャルリー・エブド紙に対する銃撃テロを受け、ヨーロッパ諸国がインターネットの監視や検閲を強化する提案を出している。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の国際版がこのほど報じた。

中には、「ヘイト・スピーチ」と目されるサイトを廃止することをインターネット会社に要請したり、政府がSMSなどのチャットやメッセージ・サービスを監視できるようにすべきだという意見もある。

しかし、これは明らかにおかしい。シャルリー・エブド銃撃に対する政府・マスコミの論調は、「言論の自由に対する攻撃」というものだ。だが、今回の監視システムは、宗教を冒涜するような「言論の自由」は認めても、自分たちの安全を守るためなら言論の自由を侵害してよいと言っているに等しく、矛盾している。

今回のようなテロ行為は、いつどこで起こるか分からないし、何がテロにつながるかは分からないので、どれほど監視を強化しても阻止するのは不可能に等しい。これは、政府が、法律や政策レベルで対応できることの限界を示している。
また、「ヘイト・スピーチ」であるか否かを、誰が決めるのだろうか。もし、一部の人によって自由の範囲が制限できるならば、統制国家が生まれてくる。
ゆえに、誰か特定の人物ではなく、国民一人ひとりが自由の価値を最大限に生かすことができるような見識を持つ必要がある。「無制限の自由」に歯止めをかけるのは、宗教的良識しかない。

「信教の自由」は「内面の自由」を担保するものだ。シャルリー・エブド紙は、ムハンマドの風刺画を通して、イスラム教徒の心に土足で踏み込んだ。一部疑問の声が挙がったとはいえ、ヨーロッパ社会はそれを良しとしたのだ。
宗教的な良識を欠き、正しい価値判断ができない国では、どれだけ法律を整え、政策を練っても、今回のような事件は後を絶たないだろう。実際、今回のシャル リー・エブド事件は、「宗教を冒涜することは正しいかどうか」という価値判断ができなかったから、イスラム系フランス人を怒らせることになり、結果的に自 分たちの自由を制限してしまったのではないか。

テロ行為は決して許されるべきものではないし、国としてそれにどのように対処すべきかを検討するのは当然だろう。しかし今回の事件は、民主主義にとって宗教がいかに不可欠なものであるかを、ヨーロッパ諸国が考え直す材料となるのではないだろうか。(中)

【関連記事】
Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
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2015年1月9日付本欄 宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9028
2014年10月16日付本欄 イスラム国で「信仰はうんざり」? 非合理な宗教があっても、神は存在する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8570

フランス銃撃事件 キリスト教圏から「私はシャルリーではない」の声

フランス銃撃事件 キリスト教圏から「私はシャルリーではない」の声
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9052

ムハンマドの風刺画を掲載したフランスの週刊紙「シャルリー・エブド」の銃撃事件の背景には、「宗教　対　表現の自由」「イスラム教 対 ユダヤ教・キリスト教」などの対立軸があるといわれている。

だが、「表現の自由」を強調する側に回ると思われたキリスト教圏のマスコミでさえ、シャルリー側と距離を置く媒体も多い。

事件を受け、フランス全土で「私はシャルリー」と書かれたプラカードを掲げたデモが行われ、各国首脳を含め約370万人が参加した。

しかし、米ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は9日付の紙面で、「私はシャルリーではない」と題するコラムを掲載。事件で命を落としたシャルリーの関係者について、言論の自由の殉教者であるかのように扱う国際社会の雰囲気に疑問を呈した。

また、言論の自由は尊重されるべきだが、アメリカでは、そもそもシャルリー紙のような過激な風刺を掲載する新聞は、「子供」の議論としてまともに取り合われないとした。

他にも、アメリカのAP通信は、「故意に挑発する画像は掲載しない」方針で、ニュースの画像としてムハンマドを題材にしたシャルリー紙の風刺画は配信しない。「一貫して人種差別的な表現や、宗教的、性的な中傷表現は避けている」(15日付読売新聞)という。

他にも、フランスの保守系の「フィガロ」紙が、事件発生直後はそれまでのシャルリーの風刺画を転載したものの、特別号の画像の転載を見送るなどしている。

事件発生当初は、被害者への同情が集まり、メディアも「反イスラム」の機運を盛り上げたが、次第にバランスを取り始めていることが分かる。

ただ今後、国際社会が考えるべきは、「シャルリー」の風刺画を扱うか否かなどの瑣末な問題ではなく、「神とはいかなるものか」「イスラム教とユダヤ・キリスト教はなぜ対立するのか」などの根源的な問題であろう。

だが同時に、その問いに対する「答え」は、すでに説かれていることにも気づいてほしい。(居)

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2015年1月9日付本欄 宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件
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2015年1月号記事 真のイスラムの教えとは ―大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8790
2015年2月号記事 ユダヤの神の正体とは ―大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8948
2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8605

世界の警察の衰退とイスラム国の台頭

世界の警察の衰退とイスラム国の台頭

[HRPニュースファイル1244]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1961/

文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦

◆イスラム過激派のテロ

今月７日、ムハンマドの名誉が汚された事への報復として、フランスの風刺週刊誌の本社が襲撃され、編集者等１２名が殺害された事件は、イラクやシリアでイスラム過激派の掃討を進める欧米社会を震撼させ、さらなるテロへの警戒が強化されることは必至の状況となりました。

現在、イスラム過激派の中で、世界の耳目を最も集めているのがイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」です。

現在イスラム国掃討のため、アメリカを中心とする有志連合によりイラク北部への空爆が行われていますが、フランスは空爆参加国の一つであります。

◆イスラム国台頭の端緒

さて、イスラム国はいかなる経緯で出現したのでしょうか。

オバマ大統領は2011年12月14日にイラク戦争の終結を宣言し、その4日後、イラクから全ての米軍部隊が撤退しました。

同月ワシントンを訪問したイラクのマリキ首相（当時）は、オバマ大統領と共に、米軍の撤退をイラクの自立とアメリカの勝利と呼びました。

しかし、マリキ首相の訪米を機に、イラクの混迷はさらに深まりました。オバマ大統領と会談中に、バグダッドからある情報がマリキ首相に寄せられました。

当時マリキ政権は、イスラム教シーア派が主導権を握っていました。その情報とは、スンニ派のハシミ副大統領（当時）が政権幹部に対するテロ計画に関与しているという内容でした。

マリキ首相は、オバマ大統領にその内容を報告すると、オバマ大統領は国にはそれぞれの法律があり、法の支配を尊重するようにと返答したと言われています。

マリキ首相は、その返答を今後のあらゆる行動を容認すると受け止めました。スンニ派に対して何をやっても構わない、アメリカは邪魔をしないと受け取ったのです。イラクの内政問題だという言質を取ったことになります。

◆スンニ派への大弾圧

マリキ首相は、帰国後、米軍の撤退が完了したその翌日、ハスミ副大統領の逮捕を命じ、アメリカから自立した事を内外に示しました。

これがマリキ首相のスンニ派への大弾圧の始まりとなりました。大弾圧によりシーア派とスンニ派は完全に分断され、敵対関係となり内戦状態になりました。

その間、イラク駐在のアメリカ大使は何度もマリキ首相を押さえ込む必要があるとホワイトハウスに警告しました。

しかし、オバマ大統領は、イラク戦争は間違っていた、だから戦争を終わらせるだけでいいという考えで　いかなる制裁を科すこともありませんでした。

アメリカの不干渉とイラクの内戦による統治の空白、そして隣国シリアの内戦による統治の空白が、当時壊滅状態にあったイラクのアルカイーダの息を吹き返させることになりました。

好戦的なアルカイーダの戦闘員、痛めつけられたスンニ派の部族、権力奪還を狙うバース党員が核となって

イラク、シリアの統治空白地帯に勢力を拡大していきました。

◆イスラム国の誕生

2013年3月には、アルカイーダの黒い旗が現れました。この頃から彼らは、自らをイラクとシリアのイスラム国（ISIS　アイシス）と呼ぶようになりました。

アイシスは当初はサウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦等の湾岸諸国に住むスンニ派富裕層の資金援助を頼っていましたが、次第に油田を制圧し資金的にも自立していきました。

そして2014年6月アイシスは、指導者のバグダディーをカリフ（イスラム共同体の最高権威）とし、既存の国境を認めないイスラム国家の樹立を宣言しました。

スンニ派の厳格な一派、サラフィー主義は、ムハンマドの後継者であるカリフには忠誠を誓うことになっています。

7月には、制圧したモスルのモスクの説教壇でバグダディーが説教しました。これはビンラディンも、アルカイーダの指導者ザワヒリも行ったことがない事でした。

この説教の模様はメディアを通じて世界に発信され、新たに数千人の戦闘員が集まりました。

しかし、イスラム国の戦闘員の実態は、カリフ制の維持より、殺人を主要な仕事とする「殺人鬼」の様相を呈しています。

◆アメリカの介入

８月、イスラム国は、有望な油田地帯のクルド人自治区へ侵攻し、中心部のアルビルに迫りました。アルビルはアメリカと結び付きの強い都市です。

アルビルに脅威が及び、ついにアメリカ政府は介入を決定し空爆を実行しました。同時にマリキ首相が辞任しなければ、次の軍事支援は行わないとし、空爆開始後一週間で、マリキ首相は辞任。アメリカは空爆を強化し、２０カ国以上に軍事支援を呼びかけました。

その後、有志連合による空爆が実施され、カリフ、バグダディーが重傷を負ったという情報もあります。

イスラム国の壊滅のためには、デンプシーアメリカ統合参謀本部議長は、地上部隊の派遣の可能性を否定していません。しかし、オバマ大統領は、地上部隊の派遣はしないとの立場を崩していません。

以上、イスラム国に関する経緯を簡単に振り返りましたが、歴代の駐イラク、アメリカ大使等高官は、はっきりとオバマ大統領の不介入の政策は間違いであったと述べています。

2013年9月、シリア問題に関するテレビ演説で、オバマ大統領は「アメリカは世界の警察官ではない」と述べましたが、世界の警察の撤退と、イスラム国の台頭を見るとき、「正義」を掲げ、世界の警察官たる気概を持つ大国の存在の必要性を認識します。

本年、有志連合の支援のもと、イラク政府軍の大攻勢が計画されていると言われますが、引き続きイラク情勢を注視していかなければなりません。

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宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件

宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9028

7日午前、フランス週刊紙「シャルリー・エブド」のパリ本社に、国際テロ組織「アルカイダ」を名乗る武装した男が押し入り、編集長、編集関係者、風刺画家、 警官を含む計12人が殺害されるという痛ましい事件が起きた。事件の背景には、同紙が、過去に何度もイスラム指導者を風刺するイラストを表紙に載せ、イスラム勢力の反発を買っていたことがあると考えられる。
このような暴力的なテロ行為は決して許されるものではない。亡くなった方々の冥福を心から祈りたい。

今回の事件は、「言論の自由」への侵害と見る向きがある。
事件の後、フランス全土で計10万人が「Je suis charlie(私はシャルリー)」の紙を掲げたことからもわかるように、フランス社会は「言論の自由」を譲らないという思いで結束している。
「言論の自由」はもちろん重要だ。だが本欄では、それは無制限に許される自由ではないことも主張したい。

今回狙われた新聞社は、過去にも宗教への冒涜行為を平気で行ってきた。
2011年に「預言者ムハンマドを同紙の新しい編集長に指名した」という題で、「笑いすぎて死ななかったら、むち打ち100回の刑だ」と揶揄するようなセリフがついているムハンマドの風刺画(画像1)
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2015/2/9028_01.jpg
を掲載した。その翌日、同紙事務所に火炎瓶が投げ込まれ、事務所が全焼するという事件があった。
さらに同年、同紙が預言者ムハンマドを同性愛者として描いた風刺画(画像2)
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2015/2/9028_02.jpg
を掲載した結果、同紙ウェブサイトがハッカーの被害を受けている。内容はさらにエスカレートして、最近の号では、「イスラム国」が預言者ムハンマドの首を切るマンガまで掲載していた。

当然、国内外のイスラム勢力から激しい批判を受けていたが、その後も「言論の自由」を盾にして、タブーのない編集方針をとった。イスラム教に限らず、聖母マリアが、ブタの顔をしたイエス・キリストを出産した様子を描いた風刺画を掲載するなど、あらゆる宗教への冒涜を行っていた。

マスメディアが、宗教に対する一定の見識を持って宗教を論じるならば問題はない。だが、宗教を冒涜や嘲笑の対象にしても良いという姿勢は間違っている。

今回亡くなった編集長兼風刺画家のステファン・シャルボニエ氏は、雑誌のインタビューで、「自分の書いていることがそこまで人を苦しめているわけではない」 という認識を示したが、実際は信仰者たちの心を傷つけ、踏みにじっていた。仕事に対する姿勢については、「面白いものを提供したい、人生を気軽に楽しみた い」というユーモアの大切さを強調しており、宗教に対する見識を持って意見を発表しているとは思えない。
そもそも「言論の自由」は「信教の自由」から出てきたという歴史的経緯がある。

大川隆法・幸福の科学総裁は、この「信教の自由」と「言論の自由」の関係について、著書『理想国家日本の条件』の中で、以下のように述べている。

「信教の自由から、信仰告白の自由が出てきたのです。そして、それを守るために、言論の自由が出てきたのです。信仰告白の自由から、言論の自由が出たのです。
ところが今では言論の自由のほうが絶対になってしまい、マスコミが信教の自由の方を自由自在に批判でき、神も仏も批判できる、こんなことになっています。これは本末転倒であり、論理的にいっても、この考えは矛盾しています」

マスコミが「言論の自由」を振りかざし、神も仏も冒涜することが許されると考えるのは、傲慢であり、宗教への無知である。

一方、イスラム教も、偶像崇拝を禁じ、ムハンマドのイラストを描いたこと自体を冒涜だと見なすのも、偏狭である。また、たとえ間違った言論であっても、今回 のような暴力的な行為で報復することは、神の望むところではないだろう。宗教について誤った見識を持つ人を説得し、正しい道に導くことも、宗教の使命である。(真)

【関連書籍】
大川隆法著『理想国家日本の条件-宗教立国のすすめ-』幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=177

【関連記事】
2015年1月号記事 真のイスラムの教えとは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8790

世界の核兵器政策<中東編> アメリカはイランの核開発を止められるか?

世界の核兵器政策 アメリカはイランの核開発を止められるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8871

核兵器をめぐる安全保障状況は、大国にとって避けては通れない課題だ。現在、核問題が先鋭化している地域は、イランを取り巻く中東と、中国を取り巻く東アジアである。

今回は中東地域の状況について、「イランの核問題が、中東の核開発競争を加速させている」というワシントン・インスティチュートというシンクタンクの報告書を見てみる。

報告書の結論は単純明快だ。「イランが核兵器を所持しようとしまいと、中東の核開発競争は止まらない」としている。

イスラム教スンニ派のイランと、同シーア派のペルシャ湾諸国は対立関係にあるが、いままではアメリカの抑止力が効いていたため、紛争や戦争に発展することはなかった。しかし、もしイランが核兵器開発を続けたらどうなるのだろう。

2009年4月、サウジアラビアのアブドラ王は、当時の米大使に、「もしイランが核兵器を所持したら、我々もそうする」と話している。

今、 イランは原子力発電所の建設を進めているが、アメリカは、これが核兵器製造につながらないようにイランと交渉を進めている。もしアメリカとイランが交わす 核条約が紙の上のものだけになり、「イランの核開発を止めることはない」とアラブ諸国が考えた場合、ペルシャ湾諸国も核兵器の保持に走るかもしれない。

報 告書によれば、アラブ首長国連邦(UAE)は、中東でもっとも発達した原子力エネルギー政策を持っている。同国初の原子力発電所が二基、2017年と18 年にそれぞれ完成する予定だ。UAEはアメリカと、ウランの凝縮は行わないとの条約に調印しているが、もしイランが核兵器を所持した場合、UAEはこの条 約を破棄して、核兵器開発を始めると予想される。

また、サウジアラビアも石油依存を脱するために、今後20年で16基の原子力発電所を 完 成させる予定である。他のペルシャ湾諸国も、国内の原子力開発に取り組んでいる。民間のエネルギー供給にもなる上、もしイランが核兵器を作った場合、すぐにでも自国で核開発を開始できるからだ。

さらに、サウジアラビアなどは、中国から、核弾頭搭載可能な長距離ミサイルを購入しており、いざとなればパキスタンから核兵器を買うことも視野に入れているという。

オバマ政権は、イランとの交渉に慎重に臨む必要がある。拘束力のない口約束では、シーア派のアラブ諸国にその内実の無さをすぐ見破られることを理解しなけれ ばならない。しかし、シリアのアサド政権を放置することの波及効果を洞察しえなかったオバマ政権が、これを理解しているかは疑わしい。

次回は、日本を含めた東アジアの核兵器をめぐる状況を見てみたい。(中)

【関連記事】
2014年8月号記事 【中東レポート】イランに新しい「自由の革命」は起きるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8020

2014年8月9日 長崎「原爆の日」平和宣言 非核化は中国などの「約束」が前提?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8259

2013年11月25日 イラン核開発問題で欧米と合意 オバマ大統領の対話外交の危うさ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7000

中東問題でも存在感を示せる日本へ

中東問題でも存在感を示せる日本へ

[HRPニュースファイル1128]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1711/

文／徳島県本部副代表　小松由佳

◆「イスラム国」への本格的空爆開始

米オバマ政権は、イラクとシリアで勢力を広げるイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」の打倒を目指し、8月8日からイラク内の同組織拠点などへの空爆を行ってきました。

米政府は当初、空爆の目的を自国民や避難民の保護に限っていましたが、今月10日に「イスラム国」打倒を最終目標とする新戦略を示し、「イスラム国」と対決するイラク政府軍の支援や、「イスラム国」の本拠地であるシリアも空爆対象に含めることを表明しました。

そして、14・15日、米軍はバクダッド南西部とイラク北部で計2回の空爆を実施し、8月8日以来の空爆は計162回となりました。米調査機関ピュー・リサーチセンターが15日に発表した米国内世論調査では、回答者の53％がオバマ政権の軍事行動を支持しています。

オバマ大統領は、地上部隊の派遣は否定していますが、米制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は16日、「脅威が米国に迫れば、そのときは大統領に進言する。進言には、地上部隊の使用も含む可能性がある」と議会で証言しました。この発言が波紋を広げていますが、自国を守るためにあらゆる可能性を考慮すること自体は、当然のことでしょう。

◆国際社会の協力体制

各国も協力体制を築きつつあり、9月初めに同問題についての閣僚級会合が開かれ、米、英、仏、独、カナダ、オーストラリア、トルコ、イタリア、ポーランド、デンマークの10カ国を中心に、同月下旬の国連総会までに「有志国連合」を発足させる方針を確認しました。

15日には、パリでも国際会議が開かれ、シリアやイランは不参加だったものの、ロシアや中国をも含む約30カ国・機関の外相らが参加し、イラク政府を支援すべく「適切な軍事支援を含め、必要なすべての措置をとる」との共同声明を発表しました。

イラク上空で偵察飛行を行っているフランスや、ＵＡＥへの戦闘機派遣を発表した英国やオーストラリアなども、軍事介入を行う可能性が出ていますし、紛争当事国への武器供与を自粛してきたドイツすらも、長年の外交方針を転換し、イラク北部で「イスラム国」と戦うクルド自治政府への武器供与を表明しています。

◆シリア問題先延ばしのツケ

このように、イラクでの作戦に対する協力体制は整い始めていますが、米国が同様に空爆準備を進めるシリアについては足並みが乱れ、同声明でも言及されませんでした。

「イスラム国」の壊滅のみを目指すなら、イラク同様、シリアの政府軍と協力するのが効果的ですが、米欧や周辺国の大半は、独裁下で自国民を弾圧・虐殺してきたアサド政権とは対立してきましたし、当然ながら協力するわけにはいきません。

かといって、シリア内の穏健派反政府勢力は、米軍と協力して戦えるほど有力な勢力にはなっていません。オバマ政権はこれまで、内戦の火に油を注ぐとして、彼らと距離を置いてきましたが、シリア問題を放置してきたツケが回ってきたと言わざるを得ません。

そこで、米政府は、空爆の準備と並行して、これら穏健派勢力への武器供与や訓練も急いでおり、今後1年間で約5億ドルを投じる計画を立て、議会に早期承認を求めています。サウジアラビアなどの湾岸諸国も、これらの勢力への資金供与を行うと見られています。

◆より一層の国際貢献を目指して

一方、日本は、集団的自衛権についての7月1日の閣議決定においても、「武力の行使」を認めていない現行憲法の下では、他国の「武力の行使との一体化」が起きないよう、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」での支援活動は、実施しないことを定めています。

菅官房長官も今月16日、「イラク政府や各国政府によるテロとの戦いを支持したい」としつつも、「日本としては、軍事行動はできないから、人道支援を実施するほかない」と述べました。政府は、6月までに行った計780万ドルの緊急無償資金協力に加え、新たに１千万ドルを大幅に上回る資金の拠出方針を固めましたが、使途は人道支援に限るとしています。

こうした中、日本時間の17日には国連総会が開幕し、安倍首相も出席を予定していますが、24日には、首脳級の安全保障理事会が5年ぶりに開かれ、オバマ大統領が議長を務める予定で、最大のテーマは「イスラム国」対策になると見られています。

資金援助であれば、米政府も12日、シリア近隣諸国への約5億ドルの人道支援を表明しています。「テロとの戦い」という国際社会の課題において、日本は十分な役割を果たしていると言えるでしょうか。「イスラム国」には、日本人も拘束されており、日本は当事者でもあります。やはり、先の閣議決定に満足することなく、「世界の警察官」たる有志国連合に加わるべく、憲法９条改正に向けたさらなる世論喚起が必要です。

ましてや日本は、来年で創設70周年となる国連改革に向け、安保理常任理事国入りを目指しています。そうであるならば、集団軍事行動を決定する権限を持つ安保理のメンバーとしてふさわしいだけの資格を備えていると、国際社会に示さなくてはならないのです。

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イラクの過激派「イスラム国」を空爆したアメリカの「本気度」に疑問

イラクの過激派「イスラム国」を空爆したアメリカの「本気度」に疑問
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8258

アメリカ軍がこのほど、「米国人の安全保護と人道目的」との理由から、イラク北部を制圧するイスラム教スンニ派の過激派「イスラム国」に対し、限定的に空爆した。アメリカによるイラクへの軍事介入は、2011年以来であり、軍事介入を自制してきた従来の外交方針の転換を意味する。

オバマ大統領はこれまで、イラクのマリキ首相から空爆要請を受けてきたが、断り続けてきた経緯がある。しかし、「イスラム国」が、米軍が展開する同国北部の都市アルビルに接近した上に、キリスト教徒や多数の女性への迫害が相次いだことから、オバマ大統領は軍事介入の決断を迫られたものと見られる。

「イスラム国」は、イスラム教に基づく国家建設を目指す武装集団のことを指す。国際テロリスト組織「アルカイダ」から派生した同集団は、昨年のシリア情勢の悪化に乗じて勢力を拡大。イラクとシリアをまたぐ地域で、キリスト教徒や、クルド人が信仰するヤジディ教などを「ジハード」の対象にし、数百人の女性を拘束。多数の女性が"戦利品"として奴隷にさせられたという。

こうした残虐な行為が横行するのも、アメリカが、「イスラム国」を放置し続けたためだ。オバマ大統領は、凄惨な事件が浮き彫りになったことで、結果的に「米国人の安全保護と人道目的」という口実を得て、空爆に踏み切ったという後手に回った印象もぬぐえない。空爆だけでは、イラク国内にゲリラ的に侵攻している「イスラム国」に対して効果的とは言えない。
また、今後アメリカがテロリスト掃討を「継続的に行うか」も疑問だ。

明らかな人道的迫害があるにも関わらず、頼りになるべき国連安全保障理事会も7日、「イスラム国」に対し、「最も強い言葉で非難」とし、国際社会の支援を求めた。だが、同集団を「人道に対する罪」と指弾したものの、国連は、軍事介入の必要性を検討する形跡すら見られない。

国際社会は、人道的迫害を前に、何もしない「不正義」がまかり通っていることに気づくべきだ。当然、アメリカも、「世界の警察官」に立ち返るべきであることは言うまでもない。(山本慧)

 

【関連記事】
2014年8月号記事 オバマ大統領は「アメリカの使命」に立ち返れ - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8024

2014年7月23日付本欄 7世紀のルールには従えない 「イスラム国」がキリスト教徒に人頭税
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8194

2014年6月18日付本欄 イラク空爆だけではISISは止められない アメリカのイラク支援
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8002

パレスチナで何が起こっているのか ガザ侵攻に対する「イスラエル悪玉論」に注意

パレスチナで何が起こっているのか ガザ侵攻に対する「イスラエル悪玉論」に注意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8225

憎しみがまた、新たな憎しみを生んでいる。8日に始まったパレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍とイスラム教原理主義組織ハマスとの戦闘は1300名を超える死者を出し、3週間が経過した今も収まる気配がない。

今回の軍事行動の直接のきっかけは、6月に起きたイスラエル人少年3人の誘拐殺人事件。イスラエル政府は犯人を、ガザ地区を支配するハマスによるものと断定し、報復を企てた。一方、この事件の後、今度はイスラエルの過激派によって、パレスチナ人少年が同じく誘拐され殺害される事件が起きた。報復に次ぐ報復という悪循環に陥っている。

日本の大手紙や欧米メディアでは、強者イスラエルがガザ地区の民間人を大量虐殺していると非難する論調も多い。だが、ハマスは軍事拠点を病院や学校の近くに置き、住民の犠牲をあえて増やし、ガザ地区の惨状を訴えて国際世論を味方につける狙いがあるという指摘もされている。イスラエルが一方的に悪いと決めつけるのは早計だろう。

こうしたハマスの「人間の盾」作戦に対し、キャノングローバル戦略研究所の宮家邦彦氏は、軍人が最初に学ぶことは「民間人の保護」であるとした上で、「身内の民間人を危険にさらして保護しない軍隊が批判されず『人間の盾』の裏にある目標を攻撃せざるを得ない軍隊が批判される」(31日付産経新聞)と述べ、イスラエルによる民間人攻撃のみを批判する論調に釘を刺した。

では、そのハマスとは一体どのような組織なのか。

ハマスとは、国際的なイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」と関係が深い、打倒イスラエルを掲げる過激派武装組織だ。07年にガザ地区で実権を握ると、福祉や教育、医療活動を通じて民衆の支持を拡大してきた。だがその一方で、イスラエル国内での自爆テロや人口密集地に向けた頻繁なロケット弾攻撃など、同国の民間人を狙った攻撃を繰り返している。

イスラエルの強硬な姿勢は、日常的にこうした脅威にさらされる国内の世論を背景にしたものでもある。イスラエルも自国の領土と国民を守るのに必死ということであり、今回の攻撃に関しても「自衛権の行使」とうたっているのはそのためだ。よって、単純な「イスラエル悪玉論」では捉えられない。

結局、この地域で何度も戦争が繰り返されるのは、両者の間に深い憎しみがあるからだ。

このパレスチナという地域には、ユダヤ教とイスラム教の聖地エルサレムがあり、その領有権をめぐっての両者の根本的な対立があるほか、元々アラブ人が住んでいたところに後からユダヤ人が入植し、イスラエル共和国を建設した経緯がある。

イスラエル側には、戦後イギリスや国連のお墨付きを得て建国したという正当性や、「自分たちの命を狙う者を放置してはおけない」という考えがあり、アラブ側には、「後から入ってきて国を建て、大きな顔をするとは許せない」という考えがある。どちらにも確固とした言い分があり、バランスの取れた見方が必要だ。

とはいえ、テロ行為に訴えるのは論外だ。また、大川隆法・幸福の科学総裁が「キリスト教徒がイスラム教徒を攻撃するのが簡単なのは、イスラム教を悪魔の教えだと思っているからです」(『宗教選択の時代』幸福の科学出版刊に所収)と指摘するように、宗教が寛容さを失ってはならない。この問題の解決は、宗教対立の解消がなされなければ難しい。
大川総裁はまた、キリスト教もイスラム教も一つの神の教えから流れてきたと説いている。この真実に目を向けることが、宗教対立解消のカギとなるだろう。(翼)

 

【関連書籍】 
幸福の科学出版 『宗教選択の時代』 大川隆法著 
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=169
幸福の科学出版 『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=118

【関連記事】
2014年7月23日付本欄 7世紀のルールには従えない 「イスラム国」がキリスト教徒に人頭税 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8194
Web限定記事 パレスチナ交渉の途方もなく遠い道のり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=47

確かに、イスラム原理主義のやり方には腹が立つ。自分らの子供達をあのように犠牲にするやり方は許せない。嫌いだ。

一方で、国連だ～イギリスだ～と・・たいしたことのない者達の“お墨付き”を振りかざして後から人の国に入り込んでおいて、「自分達の命を狙うものは放置しておけない」・・・って？？どの正義？？何の正義？？

どっちもどっちに見えてしまう・・イスラム教とユダヤ教とキリスト教、糸が絡まってしまって喘いでいるようだ・・・早く『太陽の法』広まらないかな・・・

 

イラク空爆だけではISISは止められない アメリカのイラク支援

イラク空爆だけではISISは止められない アメリカのイラク支援
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8002

イラク情勢が悪化している。イスラム教スンニ派の武装組織「イラク・シリアのイスラム国(ISIS)」が、ここ1週間の間に同国北部にある都市を次々に制圧し、首都バグダッドに向けて南進している。これに対し、アメリカのオバマ大統領はこのほど、ペルシャ湾に空母を派遣し、新たに空爆も検討しているなど、イラクへの軍事支援の可能性について言及している。

ISISは、シリア情勢の悪化に乗じ、強盗や誘拐などで勢力を拡大させた集団で、新たなイスラム国家の建設を掲げている。しかし、そのやり方があまりにも残虐で過激であるために、国際テロリスト組織「アルカイダ」さえも、距離を取っていると言われるほどだ。

中東の秩序安定という面で、頼りにすべきアメリカだが、オバマ大統領が2011年に、イラクからの撤兵を掲げて大統領に当選したために身動きが取れないでいる。すでにオバマ大統領は、イラクへ地上兵を送らないと述べている。その代わりに、無人機による情報をもとに、有人機や無人機などで空爆をする計画を発表している。

だが、その効果は"限定的なもの"であり、イラクの治安状況を改善させる根本的な解決にはなり得ないだろう。

計画的なテロを行うアルカイダと比べて、ISISは、組織だった動きをせず、予期せぬ行動を取ることの多い集団だ。その拠点や攻撃目標は判然とせず、都市に潜伏してしまえば、民間人と区別がつかない。そうした状況で、無人機による情報に依存した空爆は、いたずらに民間人を巻き込む事態になりかねない。昨年に発表した国連の報告書によると、パキスタンでは、アメリカとイギリスによる無人機攻撃で400人以上の民間人が犠牲になっており、無人機の技術は発展段階であると言わざるを得ない。

さらに問題なのが、少なくとも25万人もの数を擁するイラク軍が、最大で1万1000人と言われるISISに押されているということだ。この理由としては、イラク軍の士気や訓練の未熟さが指摘されているが、この問題が無人機による遠隔支援で改善されるはずもない。

地上兵を送らないと宣言したオバマ大統領は、早々に自らの選択肢を減らし、テロリストを調子づかせただけである。ただ、残された選択肢と言っても、空爆に関する情報共有やイラク軍への軍事訓練などであり、アメリカ兵を送るほどのインパクトはないだろう。オバマ大統領の中東政策は、見直しが求められる。(慧)

【関連記事】
2014年6月14日付本欄 イラク陥落の瀬戸際 シリア内戦を放置したオバマ外交のツケ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7987
2014年5月23日付本欄 オバマのテロ戦略は、テロを撲滅しない? 「世界の救助隊」に落ちぶれつつあるアメリカ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7862
2014年1月9日付本欄 アルカイダの復活を許した、オバマ政権の"後ずさり戦略"
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7197

イラク陥落の瀬戸際 シリア内戦を放置したオバマ外交のツケ

イラク陥落の瀬戸際 シリア内戦を放置したオバマ外交のツケ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7987

米軍が撤退して3年、イラクが周辺国を巻き込んだ内戦へと転落しようとしている。

ス ンニ派の武装団体「イラクとシリアのイスラム国」(ISIS)がイラク第2の都市であるモスルをはじめ、同国西部やシリア東部の広い範囲を制圧し、首都バ グダッドに迫っている。イラク政府と近い関係にあるシーア派のイランは、イラクがISISの手に落ちるのを恐れて部隊を派遣。イラクの北東部では、キル クークが少数民族で自治を主張しているクルド人の支配下におかれた。

90万人を数えるイラク軍は雲散霧消していっており、イラク政府は各 地でコントロールを失いつつある。モスルでは、ISISの部隊800人が3万人のイラク軍を撤退させるという惨状だ。内戦による避難者の数は100万人に も上ると推定されており、人道的にも国際政治としても危機が迫っている。

オバマ米政権はISISに対する空爆をほのめかしているが、すで に陸軍を派遣する可能性はないと明言しており、アメリカの世論も、新たな紛争に巻き込まれることに消極的だ。イラクのマリキ首相は、ISISの台頭ぶりを 見て、今年の初めからアメリカに支援を要請してきたが、オバマ政権は対話による解決にこだわって消極的な姿勢だった。

この一連の出来事で 特筆すべきは、西側諸国の指導者に見られる先見性の欠如ではないだろうか。米国務省や退役軍人の間では、内戦中のシリアがISISの温床となっていると言 われている。オバマ政権は、15万人以上の犠牲者を出し、現在も続くシリア内戦への干渉を、化学兵器を使ったかどうかで片付けようとし、軍事介入を差し控 えた。それは明らかに事なかれ主義であり、内戦を放置してきたツケが今、ISISの伸長、イラク内戦、そしてイランの台頭という形で現れてきている。 (中)

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「地球は平ら」と信じる「ボコ・ハラム」 ナイジェリア女子生徒の拉致事件

「地球は平ら」と信じる「ボコ・ハラム」 ナイジェリア女子生徒の拉致事件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7830

ナイジェリアで200人以上の女子生徒が拉致される事件が起きた。事件の実行犯であるイスラム過激派の「ボコ・ハラム」の指導者であるアブバカル・シェカウは、このほど発表した声明の中で、「われわれの同胞を釈放しない限り、(女子生徒を)解放しない」と語り、ナイジェリア政府に拘束されているメンバーの釈放を求めている。

「ボコ・ハラム」とは、ナイジェリアの現地語で「西洋の教育は罪」を意味し、キリスト教を含む西洋文明や民主主義を否定するテロ組織だ。2002年、モハメド・ユスフが組織して以来、ナイジェリア国内の警察署やキリスト教会、税関などを次々に襲撃してきた。国際テロ集団「アルカイダ」ともつながりがあるとされ、ナイジェリア政府軍が掃討作戦の対象にしている。

多くのボコ・ハラムメンバーは、ナイジェリア南部の貧困層出身であり、西洋文化を受容した豊かな地域である北部を標的にするなど、テロ活発化の背景には、北部と南部の経済格差があるようだ。今回の事件も、北部にあるボルノ州で起きている。

しかし、経済発展の恩恵が十分に享受できないことを理由に、豊かな国が多い西洋文明を否定する行動こそが、イスラム過激派の問題と言える。近代資本主義の原理に適応しようとしないことが原因であり、この姿勢を改めない限り、彼らが豊かになることはないだろう。

さらに、今回の事件が象徴するのは、多くの少女が標的になったことだ。イスラム社会では、女性を財産の一つと見なすなど、女性の権利が尊重されていないことが、国際社会から問題視されている。イスラム教に基づく国家建設を要求する「ボコ・ハラム」だが、こうした行動は、イスラム社会が近代化できていないことを印象づけている。

実際、「ボコ・ハラム」の設立者であるユスフは、高等教育を受けていたにもかかわらず、「地球は平らである」と信じるなど、中世のような価値観で凝り固まっていた人物だ。

豊かな社会を実現するためにも、本来は寛容的な宗教であるはずのイスラム教は、前近代的な慣習を捨て、人権や経済原理などの近代的な価値観に心を開いていくべきだ。(慧)

【関連記事】
2014年4月号記事 オバマ外交で中東はどうなる? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
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2014年3月28日付本欄 マレーシアでウルトラマンの本が発禁に 異星人の「神」をどう見るか 
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2014年3月11日付本欄 トルコがYouTube禁止を検討 日本は中東の民主化に貢献せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7506

何を信じようが自由ですがね。大概は間違ったことを信じきっている人ほど、強硬に出ますよね。

何故ならば、正しい事を信じ、それを広めようとする場合は、大事なことをちゃんと納得して頂きたいと思うからこそ、強制的にではなく時間をかけて何度も同じ事を繰り返し繰り返し説いていくものです。どんなに罵倒されようが無視されようがね～・・・ええ、これはどこの誰のことかといえば幸福の科学の大川総裁とその教団職員と信者たちのことですがねｗ

中東で見た国際政治の新たな展開

中東で見た国際政治の新たな展開

[HRPニュースファイル987]

文/幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

◆エジプトで感じた「アメリカの本格的な退潮の始まり」

4月中旬、私はドバイを拠点に、エジプト・トルコの両国を訪問し、アラブの春から3年たった中東・イスラム圏の現状を取材して参りました。

現地の人々やメディアの声、雰囲気などから、多くのことを実感することができましたが、ここでは2つに絞ってご紹介したいと思います。

まず、エジプトにおいて実感したことの一つとして、「アメリカの本格的な退潮が始まっている」ということでした。

サダト政権の下、1970年代半ばからエジプトはアメリカとの関係強化を強め、エジプト・イスラエルとの平和条約が締結された1979年からアメリカからエジプトに対して巨額の軍事支援が行われてきました。

このようにエジプトは中東随一の親米国として、長らくアメリカにとってのイスラエル安全保障の要となってきた歴史があります。

しかし、「アラブの春」が起こった際、アメリカはエジプト政変の最終局面でムバラク政権を見捨て、民主化によって誕生した反米色の強いイスラム政権を支持したことにより、アメリカはかつての親米派からの「信」も失い、その後も変転し続ける外交姿勢によって、自ら反米感情を高めてしまったといえます。

実際、カイロに長く在住するアメリカ人に取材をしたところ、「（ここ数十年で）アメリカ人にとっていまカイロが最も住みづらい時代になってきた。」と悲しそうに語ってくれました。

一方で、「いまエジプトで影響力を高めているのはロシアと中国、…ただ歴史的にも、国力的にも、国民感情としても、エジプトで最も潜在的な力を発揮できる最良の立ち位置にいるのは、日本なんじゃないか」とも語ってくれました。

◆トルコで感じた「欧米型価値観の逆流の始まり」

もう一点は、アタチュルクによるトルコ革命以降、中東・イスラム圏で最も欧米型民主主義・世俗主義の色の強いトルコにおいて、「ある種の価値観の逆流が本格的に始まっている」と実感したことです。

その主体にあるのが、「強いトルコ」復活を目指したリーダーシップの発揮で知られるエルドアン首相であります。

その強権ぶりが世界的に一躍注目されたのが、先月の「ネット規制の強化」に関する一連の騒動です。

統一地方選の直前にエルドアン首相の汚職疑惑などがツイッターで連日投稿されたことに対し、「プライバシーの侵害や国家機密の暴露」を理由に、ツイッターのみならず、youtubeなども遮断し、「国際社会はいろいろ言うだろうが、全く気にしない」という開き直りを見せました。

それに対し、EU側からは「トルコがヨーロッパの価値観や基準を守るという姿勢に疑問を抱かせるものだ」として、3年半ぶりに再開が始まった加盟交渉への悪影響を示唆されております。

また、2013年5月末からしばらく続いた「トルコの春」と呼ばれるエルドアン首相の強権に反対する大規模デモを皮切りに、ここ1年間で同様のデモが頻発しているように、長らく欧米的価値観に慣れ親しんだ多くのトルコ国民にとって、敬虔なイスラム教徒で徐々にイスラム色を強めようとするエルドアン首相が、プーチン大統領と同様、「独裁者」のように感じられているように思います。

◆エルドアン首相はただの「独裁者」なのか、トルコとイスラム世界の「解放者」なのか

しかし一方で、そうした逆風をはねのけ、3月末に行われた統一地方選挙ではエルドアン首相が党首を務める公正発展党（AKP）が全面的な勝利を得ており、今後も長期的なエルドアン体制が見込まれております。

この原動力になっているのが、エルドアン首相の経済的手腕であります。

AKPの単独政権が成立した2002年以降、基本的にはトルコ経済は好調を維持し続けており、1人当たりGDPは2002年の約3500ドルから08年には1万ドルを超え、5年余りで3倍近くに増えております。

また、それまでEU偏重型だった外交姿勢から、中東・イスラム圏への回帰を成し遂げ、経済的には中東・イスラム市場を新規開拓し、イスラム政党として同じ価値観を持つイスラム諸国に対するプレゼンスを飛躍的に向上させております。

更に、ウクライナ危機に関して、建前上はロシアによるクリミア編入は「容認できない」と述べておりますが、エルドアン首相はロシア・プーチン大統領と個人的に良好な関係を築いており、制裁に加わるというよりも、独自外交で解決するスタンスを採っているように思います。

世論の批判に負けず、強権を振るい、トルコを強国にしようというリーダーとしての強い意志は、ロシアのプーチン大統領をほうふつさせるものがあります。

はたしてエルドアン首相がトルコ国民を不幸に陥れる「独裁者」なのか、結果的にトルコとイスラム世界の自由と繁栄を実現する「解放者」なのか、歴史が証明していくことになるでしょう。

◆岐路に立たされる日本が採るべき外交とは

国際政治における新しい時代の幕開けを肌で実感することが出来た取材となりましたが、日本もまさにその岐路に立たされていると言えるでしょう。

国際的道義に基づいた協調主義も大事ですが、それ以上に自国の国益を最優先に考え、国民の自由と安全をしっかりと守ることこそが宰相の使命であると考えます。

日本の国益にとって最も危険性を孕んだものは、中国の覇権主義の拡大でありましょう。

もし今回のウクライナ危機で欧米側に加担した場合、待っている最悪なシナリオが「中国・ロシア・イスラム圏」という危険な繋がりだと知らなくてはなりません。

その最悪なシナリオを回避するためにも、全世界での退潮傾向にあるアメリカへの依存に危険信号が灯っている今、近隣同士で真に中国の危険性を分かち合えるロシアとの協調は日本にとって必要不可欠な選択であります。

また、中東・イスラム圏を良く理解し、同じ目線に立ちながらも、軸のぶれない「信」のある中東外交を行うことが、中国の世界戦略を食い止め、日本を世界のリーダー国家に押し上げる力になるはずです。

そして今こそ、世論や戦後培われた間違った歴史観、憲法観に迎合せず、日本を真なる自立国家とするために、憲法改正を断行できる強いリーダーシップを持った宰相が求められているのです。

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シリア内戦が泥沼化 「外交の失敗」を認めたアメリカは、シリア国民を救うべき

シリア内戦が泥沼化 「外交の失敗」を認めたアメリカは、シリア国民を救うべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7333

シリアの内戦が泥沼化し、被害が拡大している。イギリスの「シリア人権監視団」によると、1月には子供358人を含む5794人が死亡。人的被害は、過去最悪に迫るペースとなっている。

内戦をめぐっては、1月末にスイスで、アサド政権と反体制派を含めた和平を目指す国際会議が開かれたものの、協議は不調に終わった。会議は2月10日に再開される予定だが、その間にも、シリアでは1日に200人から300人の単位で死者が増え続けている。

そんな中、3日付の米ワシントン・ポスト紙など複数のメディアは、ケリー米国務長官が訪問中のドイツで米議員団との懇談の際に、シリアをめぐる外交の失敗を認めたと報じた。報道によると、ケリー氏は、和平協議の不調や、アサド政権が保有する化学兵器の国外搬出の遅れ、シリアがテロ組織の温床になりつつあることに懸念を示し、反体制派への武器支援強化など、外交政策の見直しに言及したと、懇談に同席した共和党のジョン・マケイン上院議員らが明かしたという。

これについて、米国務省のサキ報道官は3日の記者会見で、反体制派への武器支援に関する点は、マケイン氏の曲解として否定したものの、オバマ政権内でシリアへの対応について議論が続いていることは認めている。

オバマ政権は昨年来、シリアへの軍事介入を嫌って、死者が増加する現実に目をつぶり、問題を「化学兵器」の扱いに矮小化。ロシアの提案に乗って「話し合い路線」を選択し、シリアの人々を、文字通り「見殺し」にする状況が続いている。

こうした中で、大川隆法・幸福の科学総裁は昨年9月、シリア情勢の悪化を懸念し、シリアのアサド大統領の守護霊を招霊、その本心を語らせた。その際、アサド氏の守護霊は化学兵器を「当然」使ったと認め、自国民が10万人以上死んでいることについて、罪悪感は「感じていない」と話すなど、自国民の殺戮を意に介さない様子だった。

大川総裁は、その霊言収録後、次のように話している。
“We must stop the world from becoming like a city without police

 that is filled with violence. 

My thought is that they should have intervened much earlier."

(世界が「警察がなくなった暴力の町」のように変わっていくことは、やはり止めるべきではないかと思います。私は「もっと早く介入しておくべきだった」と思います)

最近のシリアでは、アサド政権が、「たる爆弾」と呼ばれるドラム缶に火薬や金属片を詰めた爆弾を、反体制派の拠点に向けて投下。多くの女性や子供など民間人の命が奪われているという。化学兵器も問題だが、一刻も早く、アサド政権によるシリア国民の大量殺戮をとめなければならない。オバマ政権は、改めて「正義とは何か」を問い直し、もう一度、方針を転換させ、シリアへの軍事介入を行って、「世界の警察官」の役割を果すべきだ。 (晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1025

幸福の科学出版HP 『バラク・オバマのスピリチュアル・メッセージ』大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=851
【関連記事】
Web記事 【衝撃スクープ】「化学兵器は簡単に隠せる」 シリア・アサド大統領の守護霊が激白
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6699

2014年1月23日付本欄 混沌のシリア和平会議 アサド退陣要求は遅きに失した
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7286

2013年9月29日付本欄 シリアの化学兵器は国連で全廃決議、肝心のアサド大統領の本心は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6719

「アラブの春」以降、深まる中東の混沌 「世界教師」の言葉が未来を拓く

「アラブの春」以降、深まる中東の混沌 「世界教師」の言葉が未来を拓く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7049

米欧などと核合意が成立したイランへの制裁緩和が始まったことで、ロシア、フランス、中国がそれぞれの利益を求めて、経済と軍事両面から中東に触手を伸ばしていると、8日付読売新聞が報じている。

アメリカ企業がイランと距離を取るなか、フランスは石油・自動車部門でイラン市場を狙い、ロシアはエジプトに戦闘機を含む最大40億ドル(約4100億円)規模の武器輸出をすると同時に合同訓練も協議している。
さらに、トルコのエルドアン政権は中国企業から防空ミサイルの調達交渉を始めている。シリアの紛争に巻き込まれる危険があるトルコは、アサド体制を事実上容認するアメリカに不信感を募らせており、英誌エコノミストは「(トルコとアメリカの)蜜月は終わった」と伝えている。
こうした状況を踏まえて、同紙はアメリカによる安全保障に空白が生まれ、「アラブの春」から中東にカオス(混沌)が広がっていると報じている。

チュニジアから始まった「アラブの春」は当初、民衆の勝利ともてはやされていたが、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は2011年2月13日の法話「セルフ・ヘルプと愛国心」(大川隆法著『教育の使命』所収)のなかでいち早く、アメリカの統治能力が衰退し中東が混沌状態に陥ることを指摘していた。
「アメリカという国が、特にオバマ大統領が、親アメリカの国に次々と見放され、かつ、一方では見放しているような状況が続いてきつつあるように感じられてなりません。」という予想通り、長らく親アメリカ政権だったエジプトはロシアに接近し、トルコも中国との交流を深めている。今回のイランへの制裁緩和も、核開発の時間的猶予を与えるだけの結果になるだろう。
さらに大川総裁は同法話のなかで、アメリカの影響力が後退することで、イランに続いてエジプトやサウジアラビアの核開発も進むと予想しており、「この『イスラム教国の三角形』でイスラエルを囲み、包囲殲滅戦が起きる可能性が高まった」と警鐘を鳴らしている。

中東の混沌は決して他人事ではない。アメリカが次々と見放そうとしている「親アメリカの国々」に、日本もまた含まれつつある。中国、韓国、日本を巡る防空識別圏の問題でも、本欄で度々指摘しているようにアメリカの姿勢は融和策に見えなくない。

中東においても東アジアにおいても、アメリカの外交にはもはや、「世界の警察官」として何を目指すのかというビジョンが見えなくなっている。

世界が急速に混沌のなかに陥ろうとしている今、指針にすべきものは「世界教師」の言葉だ。日本をはじめ世界の指導者たちは、覇権主義国家の暴挙や宗教対立の問題をいかに解決するべきかを、大川総裁の示す未来ビジョンに学ぶ時が来ている。　(近)

【関連記事】
2013年11月号記事 「世界の警察官」を降りたアメリカ(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6757
2013年12月6日付本欄 米中首脳級会談 アメリカは中国に外交的な敗北を喫している
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7037

イラン核開発 6カ国合意は平和への道か、混沌の始まりか

イラン核開発　6カ国合意は平和への道か、混沌の始まりか

[HRPニュースファイル835]

 ◆11月24日の暫定合意

今月24日、国連の安全保障理事会の常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランが核開発問題で、合意を果たしました。

イラン側が核兵器への転用が容易な濃縮度5%以上のウランの生産を停止することを主軸として、6カ国側は貴金属や自動車、石油化学分野の禁輸措置を一時停止するなど、経済制裁の一部解除を決定しています。

イラン国内では、2006年から続く経済制裁によって、高インフレと失業が続いています。

国際通貨基金（IMF）の予測では今年の消費者物価上昇率は42％、失業率は13％を上回っているとされ、経済状況の深刻さが伝わってきます。

また、オバマ大統領も、オバマ・ケアへの批判が強くなってきたことを背景に支持率が低迷していることから、外交実績を作りたいという思惑もありました。

　「イランが核兵器を製造できないことを検証できる、今より安全な世界へと道を開いた」と、オバマ米大統領は声明で成果を強調していますが、両者に都合良く結ばれた合意には早くもほころびが見え始めています。 

 ◆アメリカとイランで解釈が正反対の「ウラン濃縮の権利」

それが如実に現れたのが、「ウラン濃縮の権利」に関するアメリカ側とイラン側の解釈です。

合意が結ばれたあと、イランのロウハニ大統領は、「核開発の権利や濃縮活動の継続を認めるものだ」と合意内容を評価しました。また、イランのザリフ外相も「濃縮計画は合意の一部と確信する」と表明しています。

これに対して、アメリカのケリー国務長官は「合意文書のどこにも『イランにウラン濃縮の権利がある』とは書いていない」と反論しています。

しかし、米国家安全保障会議（NSC）が明らかにした「共同行動計画」の内容は、イランの核開発が平和目的と保障されれば、最終的にイランのウラン濃縮活動を認めることを示唆するものでした。

さらに、包括解決によってイランは核拡散防止条約（NPT）の下で「平和目的の核エネルギーの権利を享受できる」と明記されていることから、イラン側からNPTに沿った平和利用であれば「ウラン濃縮の権利がある」と主張されれば、反論するのは難しいのではないでしょうか。 

 ◆イスラエルが強硬化する可能性

このような事態に危機感を募らせているのがイスラエルです。

イスラエルのネタニヤフ首相は今回の合意を「歴史的な過ちだ」と非難し、イランの譲歩はうわべだけであり、核兵器の開発を続けるだろうとの見方をしています。

イスラエルは自国を守るために、実力行使も辞さない構えであり、イスラエルが納得する形でイランの非核化が進まないようであれば、イスラエル独自で強攻策を取る可能性もあり得ます。 

 ◆一時的な平和のあとの混沌に備えて

2008年の時点で、幸福実現党の大川隆法総裁は、オバマ大統領はイスラムに対し、妥協型、融和型の政策をとるだろうと予見していました。

そして、その結果「一時的には世界が平和になったように見えるかもしれませんが、世界のリーダーがいなくなる状況が生まれ、中心軸がなくなった結果、世界は混沌状態になっていきます。」と指摘しています。（『救世の法』p.105-106）

今回の合意によって、表面的には平和がもたらされるように見えるかもしれませんが、イスラエルとイランの対立は、さらに深刻になったといえます。

現在の日本は原発が停止している状態で、火力発電に頼っている現状ですが、中東情勢によっては、火力発電を動かす石油価格が高騰する可能性も否定できません。幸福実現党が原発の稼動を求める理由もそこにあります。

日本としては、エネルギー安全保障政策も含め、一時的な平和のあとに来る混沌状態に備え、さらに世界を照らす一灯の光となれるよう力を蓄え、信頼できる国家として国際社会に絆を強めていくことが求められているのではないでしょうか。

（文責・伊藤希望）

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