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自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

日本がイスラム教圏と欧米キリスト教圏の架け橋になれる

2015-02-08 02:40:41 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

お二人のご冥福をお祈り申し上げます。

現時点で、主にツィッターを見て。、ISISあるいはISILに対する世間の人たちが言っていることはパターン化しています。現時点で4千人以上フォローしていますが、もちろん全員がISILについて、つぶやいているわけではありませんが

まず、『「イスラム国」と言うな』ですね。みんなが国だと思うからという理由だそうですが、今時イスラム国を国だと思う人はいないでしょう。あとは、ただの残忍な盗賊集団を国と認めたことになるから。ということだそうです。ただ、使ったからと言って誰も認めてやしませんが、多分、この名前を見るのも忌々しいという個人的な思いで言ってらっしゃるんだと思います。これに関して異論は当然ありませんが、指図されたくもないと、私などは思ってしまいますね。個人的な感情を押し付けられるような窮屈さを感じます。私個人はイスラム国といったりISILといったりしています。

一番問題なのは『壊滅しろ』です。これも日本人が殺された憎しみからと、欧米の論調に踊らされている、この両方のような気がします。まず、日本人が殺された報復心から「壊滅すればいい」というのなら、個人的なつぶやきとしては、あるだろうと思います。当然。

ただこの世間の言葉を日本人全員が総意として持ってしまうことにはちょっと違和感を感じます。なぜなら、確かに酷い事をされたかもしれないが中東問題やイスラム教を信じる人々というものを全く理解していないのに、欧米だけの言い分を鵜呑みにすることについて、どうも納得がいかないのです。

そういったお話をさせて頂きます。

まず、今回の事件で、国防に係る法整備、憲法改正。とりわけ外国でテロ行為にあった邦人を救出できる自衛隊法を始めとする態勢を整えてることはもう当然のことです。

左翼政党や左翼マスコミは安倍首相がISILを挑発したという論調もありますが、挑発と言うよりは正確にはISILからすれば、周辺国へ2億ドルの援助資金をするということは人道的支援であれなんであれ、敵に味方したとみなされ、この戦いに参戦したと見られた向きは否めないようです。

つまり、なんとなく日本の方から危ない橋を渡ってしまったらしいのです。お二人は確かに去年から拘束されていましたが、政府と交渉はしていたようですし、そんな中で安倍首相がイスラム国と戦う周辺国に人道支援というのは・・・これも無謀だったと思われます。

それ以前にお二人の行動も確かに無謀でした。個人の「自己責任」で処理しきれる範囲を超えていたといわれても仕方ありません。

また、首相の発言「人命優先」と「テロには屈しない」の矛盾したこの発言は日本の有権者と片方は欧米に向けていった言葉であるというのは解析 分析 済みです。

首相は日本としての立ち位置をしっかりとするべきです。


さて、ウクライナ問題と中東問題が重なり、オバマは削っていた軍事予算をまた増やしました。

ISILは核兵器を持っていません。武器もアメリカなどからすれば原始的であり、そんな中で、
卑怯なやり方ではありますが、欧米人や同盟国人を拘束してYouTubeなどを使い抵抗をしています。これまでにも、さまざまなテロ行為もありました。
このままだと、泥沼化する恐れや、世界各国によるISILへの集中攻撃の激化と
とても、危険な状態になる可能性はあるということです。

下手をすれば「イスラム国」を壊滅した後、イスラム国へ核兵器を落とし幕引きとすることもありえるという見方もあります。

前にもいいましたが、アラブの春以降、先進諸国から、民主化する上での何の指導も得られず、暴徒化したイスラム過激派たちを芽の内に摘むことを怠り、ここまで 大きくしたのはアメリカです。裏情報では、欧米各国の諜報機関がテロリストたちに武器を与えていたという話まであります。

バグダディスピリチュアルメッセージhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9146よると、「イスラム国」に対しては私もタダの盗賊だと思っていましたが、しかし彼らの中にも一定の大儀があるようです。

それは、これまで欧米からの、「異教徒である」ということと「有色人種である」という本当はほとんど差別からといっていい理由による資源の搾取

つまりテロを引き起こした最大の原因は欧米による植民支配です。

そして、植民地支配に抵抗したことによる被害の大きさはイスラム教側の女、子供を含む民間人がアメリカなどの空爆で万単位という人数がすでに虐殺されているといいます。



しかし、これはほとんど報じられていません。


なぜなら、日本において中東地域の報道は全て欧米のメディアを通じてのものなので欧米が報じない報道に関しては、まったく入ってこないからです。
入ってきたとしても、テロによる被害の大きさ、欧米人が酷い目にあったという報道しか入ってきてはいません。
欧米が中東戦争へ入る時も、欧米の正義論しか日本には入ってきていません。

ある意味、
第二次世界大戦前の日本に似ているところがあるという見方もあります。
周りは敵だらけで、武器も充分ではない異教徒たちが、血眼になって反撃してくる。欧米からは多分こんな形で恐れられていたのではないかと、今こうして、あらためて考えられるのです。
そして、追い詰めれば追い詰めるほど、相手は牙を剥くように見え、余計に相手が悪魔のように見えてくるわけです。
だから、平気で原爆を二つも落とせたのでしょう。

彼ら(ISIL)は欧米からの空爆を非常に恐れている。という話をつい最近聞きました。

オバマは今の時点ではどうやらISILを壊滅させると考えています。
しかし、壊滅全滅は本当に正しいのか?壊滅させられるかもしれないと思えば彼らはもっと抵抗を激しくするでしょう。それは、関係の無い人々がまた何千何万と死ぬことを意味しますし、なにより、報復合戦となり終わる時はありません。

「イスラム国」が無くなっても、また第二第三の「イスラム国」が湧いて出てくるのです。

彼らも生き筋がほしいのです。

彼らはあまりの厳しい境涯に、変質したイスラム教徒たちではありますがそもそも欧米が言うような悪魔ではないのです。

欧米の「悪い癖」は日本人は良く見抜いています。
彼らは、差別的なものの見方を捨てることができず、本当の意味で中東を良くしていこう、善導していこうという先進国としての精神を忘れています。

イスラム圏については知る人ぞ知ることで、あまり知られていませんが、きっとこれから関心が高まると思います。その時に完全に欧米の感覚でイスラム過激派たちをみるのはそれもまた危険だという気がしてなりません。

また、日本にいるイスラム教徒たちは「日本人化」しているので、あまり参考にはなりそうもありません。彼らも「イスラム国」というな~止まりです。

実は本来のイスラム教徒たちはある意味「イスラム国」のやっていることを認めてもいます。それは先にも言った長年の欧米の植民地支配による貧困、圧力による不満からです。でも日本にいるイスラム教徒たちはそんなこと口が裂けても言えません。だけど『愛国心』があれば欧米のやり方にも問題があると心の中では思っているはずです。

もう中東問題をを武力だけで押さえつけるのでは解決しないのだということを、日本人には理解できるのではないでしょうか。

かつて、オスマン帝国などイスラム教が強かった時に白人達はやられていたのかもしれません。しかしそれはそれ、これはこれです。

憎しみからは憎しみしか生まれない。どちらかがそれを超えてその関係を違う方向へシフトしていくしかない。 

かつてはアメリカにほぼ壊滅状態に近い被害を受けながらも、憎しみよりも学び、必死に欧米に追いつこうと努力した日本。

憎しみを超えたのか自虐的だったのか、確かに自虐的だったのかもしれませんが、近代国家として発展できたという事は、そうしたメンタリティがあったということではないでしょうか。

宗教を骨抜きにされてもモラルの高い日本・・そんな奇跡の国。絶対に日本しかイスラム教とキリスト教の架け橋になれる国はない。

コーランは大部分が平和や寛容をすすめているといいます。

日本においてもそうですが、アメリカでも共存できています。そうした意味では私たちにも共感できるところや、きっと学べるところは沢山あります。そのようなイスラム教徒たちの一部がなぜこのような過激な行動に出るのか、そこを考えなければ、フェアとはいえないのではないでしょうか。

そうした宗教的な背景を考える事で、理解の糸口が見つけ出せると思います。

イスラム教や「イスラム国」に対して、マスコミや欧米の報道を鵜呑みにせず、日本人として一定の考え方を持つ必要があると思います。




参考サイト
https://www.youtube.com/watch?v=V-uw_aRVaRk&feature=youtu.be
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9156
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8605
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9101
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9146
http://ameblo.jp/uttaetotatakai/entry-11983563137.html


勇気か蛮勇か? 後藤さんの行動が国際情勢に与えた影響

2015-02-06 09:54:15 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

勇気か蛮勇か? 後藤さんの行動は国際情勢を変えた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9167

自民党の高村正彦副総裁は4日、党本部で記者団に対し、イスラム過激派組織「イスラム国」に殺害されたとされるジャーナリストの後藤健二さんについて、「日 本政府の警告にもかかわらず、テロリストの支配地域に入ったことは、どんなに使命感があったとしても、勇気ではなく、蛮勇と言わざるを得ない」と述べた。

外務省は昨年、後藤さんにシリアへの渡航をやめるよう説得していた。高村氏は、「後藤さんの後に続く人たちは、たとえ使命を果たすためでも細心の注意を払って行動してほしい。個人で責任を取り得ないこともある」とし、危険地域への渡航自粛を求めた。

高村氏の発言について、ネット上では「正論」という評価もある一方、「人質を解放できなかった政府は無能」「政府がすべき仕事なのに、後藤さんが身代わりになった」と批判する声もある。


◎人質事件は大量殺戮を助長させた

しかし、後藤さんらが人質になり殺害された結果、「イスラム国」と日本は事実上の交戦状態に入り、海外に住む邦人の身の危険が高まったのは事実だ。日本企業の間でも、海外の日本人駐在員に対して、テロに対する警戒を呼びかける動きが強まっている。

さらに、今回の事件は、アメリカが主導する有志連合による「イスラム国」への空爆強化にもつながった。

オバマ米大統領は今回の事件を受けて、「テロ組織『イスラム国』による憎むべき殺人を非難する」と語った後、同組織への空爆頻度を増加させている。攻撃を激 化させれば、「イスラム国」の戦闘員のみならず、民間人への被害は避けられない。被害を受けた人々の中から反米思想を持つテロリストが多数生まれ、欧米と 中東の歴史的対立に端を発する「憎悪の連鎖」が拡大されてしまう。

こうした状況を助長したことを考えれば、後藤さんらの行動が国際情勢に与えた影響は大きい。

後藤さんが「自己責任」を覚悟した上で、「湯川さんを救いたい」「現地の人々の苦しみに耳を傾けたい」という使命感でシリア入りしたことは尊い。

しかし、邦人の危険が増し、空爆激化で多数の人命が失われるという結果は、自己責任の範囲を超えてしまっている。「どうか日本の皆さん、シリアの人たちに、何も責任を負わせないでください」とのメッセージを残していた後藤さんの意志にも反している。

国際情勢を冷静に見抜く智慧がなければ、自らの行為がより多くの人々を苦しめる結果になることもある――。今回の事件からは、そんな教訓を得ることが出来る。(山本慧)

 


【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
幸福の科学出版 『ムハンマドの幸福論』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1236

【関連記事】
2015年2月4日付本欄 ヨルダンのパイロット殺害の映像公開 イスラム国への空爆強化は中東平和につながるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9163
Web限定記事 イスラム国 バグダディ氏守護霊霊言 「イスラムにも大義がある」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9146
Web限定記事 イスラム国 人質事件 日本は善悪の価値判断を示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9124


ヨルダンのパイロット殺害の映像公開 イスラム国への空爆強化は中東平和につながるか

2015-02-05 15:46:49 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

ヨルダンのパイロット殺害の映像公開 イスラム国への空爆強化は中東平和につながるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9163

イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されていたヨルダン軍のパイロットが殺害された映像が3日公開された。ヨルダンは報復として、イスラム国が後藤健二 さんと引き換えに解放を求めていたサジダ・リシャウィ死刑囚を処刑したと発表。各国政府は日本人人質が殺害されたとされる事件に続き、イスラム国を非難す る声明を相次ぎ発表している。

そんな中、アメリカの国防総省は、2016年度の国防予算案として、基本予算と別枠で「イスラム国」の掃討作戦に総額53億ドル(日本円で約6200億円)を計上。うち13億ドルは、地上作戦を繰り広げるイラク軍と、シリアの穏健反体制派への装備と訓練費になるという。


◎有志連合による空爆強化も

ただ、オバマ米大統領は依然として自国の軍が地上戦に入ることは避けたいようだ。オバマ大統領は、米NBSのインタビューで「(現地に)20万、30万の米 兵を派遣するのは可能だが、イラクやシリア、アフガニスタンの国内で自ら戦う意思と能力を持つ人々がいなければ、いかなる前進も最後は消えてしまう」と話 し、地上戦はあくまでも現地の兵力に委ねる意向だ。

2014年8月から、有志連合により行われているイスラム国に対する空爆で、民間人の死者は万の単位にのぼるとみられている。オバマ政権は今月19日、各国の閣僚級を招いてワシントンでテロ対策の会合を行う予定だが、今後、さらに空爆が強化される可能性もある。


◎イスラム国は絶対悪なのか

日本としても、イスラム国がさらに広がり、アフリカやアジアまでが飲み込まれていくことを避けるため、「テロに屈しない」姿勢は必須だ。

しかし一方、イスラム国が絶対悪とも言い切れない。

その理由は、イスラム国が勢力を拡大した背景にアメリカの動きがあるためだ。イラクに米軍が入り、シーア派政権となったことで、それまでフセイン政権を支えていたスンニ派が弾圧された。イラク北部に追いやられたスンニ派が、シーア派に対抗するためにイスラム国と結びつき、急速に支配地域を拡大した。

こうした状況を考えれば、少なくとも、スンニ派の住民が安全に生活できるよう、国際的な協力を行う必要があるだろう。

また、中東地域は第一次大戦後、ヨーロッパ諸国の支配下に置かれた歴史がある。そのため、中東各国の国境線は、支配国の都合で民族や宗派に関係なく引かれて しまった。シリアとイラクの国境を超えて広がるイスラム国の台頭は、欧米が続けてきた中東支配に対する反動という面もある。


◎中東と、かつての日本には共通点も

日本は第二次大戦で「アジアを侵略した悪の国」とされ、原爆を投下されて数十万人が亡くなった。イスラム国への空爆も、欧米側の論理によって何万人もの民間 人が殺され続けているという意味では、似たような状況を日本は経験しているとも言える。だからこそ日本には、今後、欧米とイスラム教圏の双方を理解した上 で、両者が共存できる「正義」とは何かを発信する使命があるのではないか。(晴)

 


【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
幸福の科学出版 『ムハンマドの幸福論』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1236

【関連記事】
Web限定記事 イスラム国 バグダディ氏守護霊霊言 「イスラムにも大義がある」
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Web限定記事 イスラム国 人質事件 日本は善悪の価値判断を示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9124


日本は中東から決して退いてはいけない!

2015-02-04 16:03:09 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

日本は中東から決して退いてはいけない!

[HRPニュースファイル1267]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2009/

文/幸福実現党山形県本部副代表 城取良太

◆日本政府は二人の日本人の死を無駄にしてはならない

冒頭に、今回「イスラム国」の人質となって殺害された湯川遥菜氏、後藤健二氏へのご冥福を心からお祈り申し上げます。

さて、今回の人質事件を通じて、誘拐やテロに備え、重点地域への防衛駐在官の集中配置、在外公館の情報収集力強化の必要性など、在留邦人を守るための議論が活発化してきました。

また、安倍首相においても、3日の参議院予算委員会で日本人を自衛隊が救出できるよう憲法9条を求めた野党議員に対して「自民党は既に9条の改正案を示して いる。なぜ改正するかと言えば、国民の生命と財産を守る任務を全うするためだ」と述べ、前日の消極的な姿勢とはうってかわって、憲法改正への意欲を表明し ました。

是非とも、今回のお二人のご無念が無駄にならないよう、あるべき安保法制のかたちを今国会において道筋付けて頂きたいと思います。

◆「イスラモフォビア(恐怖症)」増殖の危険性

今回の人質事件を通じて、もう一つ考えるべきは、国内における「イスラモフォビア(恐怖症)」の増殖を防ぐことです。

実際に、歴史的にイスラムと関係が深いヨーロッパでは、イスラム・テロの頻発やイスラム教徒の移民増加に伴い、10年以上前からイスラモフォビアの広がりが 叫ばれ、1月初旬フランス・パリで起こったイスラム過激派による「シャルリー・エブド襲撃事件」に対する「反イスラム・テロ」デモでは、フランス史上最大 規模といわれる約370万人が参加しております。

また、フランスでの事件を受けて、ドイツでも移民排斥等を訴えるデモが勃発し、「反イスラム」を訴えていたのは記憶に新しいところです。

今のところは「イスラム国」と一般のイスラム社会は分けて考えるべきという論調が主流のようですが、欧米的価値観の影響が根強い日本メディアにおいて、今後の展開次第で徐々にイスラム自体への排他的な論調が出てくることも考えられます。

また「イスラム国」に関しても、日本人の立場からすれば、今回の行為については断固許し難いのが当然の感情でありますが、中東・イスラム圏について学ぶ者と して冷静に観察すると、歴史的・思想的に「イスラム国」が掲げる大義が「全くのデタラメ」かといえば、必ずしもそうとも言えない点があることもまた客観的 な事実であります。

今まで大半の日本人からすると、中東は「遠くて縁の薄い地域」で、「砂漠」や「石油」「アラブの大富豪」「テロ」といった非常に表面的なイメージしか持っていなかったのが実情かもしれません。

しかし、今回の事件を通じて教訓を得るとするならば、日本人独自の目線から「中東・イスラム圏」に対して、国民広く目を開き、本質的な理解を深めていくことにあるのではないでしょうか。

◆日本の積極的な中東外交は日本・中東諸国双方の国益と明るい未来に通ずる

一部の識者の中には、「日本は(外交的に)中東にそんなに深く関与しない方が良い、またはする必要がない」という意見を持つ方もいます。

ただ、今回の一件で腰が引けてしまうことなく、積極的な中東外交を仕掛けていくことこそ、日本・中東イスラム諸国お互いの国益に繋がり、世界の安定に直結すると言っても過言ではありません。

例えば、中東地域で産出される原油・天然ガスが日本のエネルギー安全保障を支えているという事実があります。

エネルギー資源の90%近くを中東に依存している現状を鑑みれば、この地域の安定化に日本の国益が掛かっている状況にあり、そもそも無関心ではいられません。

また、人口が激増する中東・イスラム市場は日本企業にとっては宝の山であると同時に、「人材」をしっかり育てる日本企業の更なる進出や政府の経済支援によって、中東に新しい発展の種を植え付けることになり、双方の経済的発展に繋がっていきます。

過激志向の強いジハーディストが増えているのも、根本的にはイスラム教の教えに根差す問題ではありますが、副次的には貧困の増大や高い失業率、無償での極端なイスラム教育などといった、経済的、教育的要素が多分に影響していることからも目を背けてはなりません。

このように日本の産業力、技術力、教育力は、イスラム圏の根本的な改革にも繋がっていくのです。

◆「サムライ精神」の発揮によって、中東における中国の野望を打破せよ

更に、ほとんどの識者やメディアは言及しておりませんが、中国の中東外交は彼らの覇権戦略に深く繋がっている事実があります。

激化する欧米とイスラム圏の対立の間隙をぬい、漁夫の利を得つつ、イスラム圏を手なずけようとしている中国の野望が浮き彫りになっています。


(このテーマについては、HRPニュースファイルで何度か配信させて頂いておりますので、そちらをご参考頂ければと思います。

参考:

「イスラム圏で止まらない『中国の進撃』」

http://hrp-newsfile.jp/2014/1774/

「アメリカVSイスラム圏を取り込んだ中国」の構図──日本の中東外交がカギを握る

http://hrp-newsfile.jp/2013/668/

しかし、日本には、中東イスラム圏において中国が絶対に勝てないカードを持っています。

それは「絶大なる信頼と尊敬」というカードです。

その信頼と尊敬心は何処から来るのか――

それはこれまで中東の地で彼らの信頼を勝ち取ってきた企業マン、政府関係者の皆さんの汗と努力の賜物でありましょう。

また、遡れば明治から戦前までの日本を守り抜いた先人たちの「サムライ精神」のおかげでありましょう。

日本外交にそうした「サムライ精神」を取り戻し、欧米とイスラム圏の対立に「正義」と「公正」の柱を立て、融和を図ることが出来たならば、中国の覇権主義は自然と中東において打破されることでしょう。

 

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イスラム国  日本人人質事件の真相に迫る

2015-02-03 23:14:33 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

後藤健二さんら イスラム国 日本人人質事件の真相に迫る


追悼

イスラム国

 日本人人質事件の真相に迫る

 

2015年2月2日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意 識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語るこ とも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

「罪を償わせる」――。

 イスラム教スンニ派の過激組織「イスラム国」が、日本人ジャーナリストの後藤健二さんの殺害映像を流したことを受け、安倍晋三首相はイスラム国に対し、そう断じた。衝撃のニュースは世界をかけめぐり、国際社会はイスラム国への非難を強めている。

 その混乱の中で、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は2月2日、東京都内で、後藤さんと先日亡くなった湯川遥菜さんの死を悼みつつ、2人の霊言を行った。

 

霊言を自ら希望して現われた後藤さんの霊

 日本政府は、2月1日午前5時前後(日本時間)、イスラム国に人質として捕まっていたジャーナリストの後藤健二さんの殺害映像を確認した。約1週間前の 1月24日深夜、湯川遥菜さんが殺された画像が流されたこともあり、日本国内では、多くの新聞やテレビが、イスラム国に関する話題を取り上げ、批判をくり 返した。

  非難声明を発表した安倍晋三首相は、「罪を償わせるために国際社会と連携していく」と、珍しく強い調子で訴えた。国連の安全保障理事会、アメリカのオバ マ大統領、フランスのオランド大統領なども、相次いでイスラム国を非難する声明を発表。イギリスのキャメロン首相にいたっては、「こうした行為は、イスラ ム国が人命を顧みない、悪の化身であることを改めて示すものである」と断じた。

 イスラム国の手口に非難が集まる中、亡くなったばかりの後藤さんの霊が、先に亡くなっていた湯川さんの霊を伴って、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の元に現われた。

  後藤さんの霊は、1月31日に大川総裁が行ったイスラム国の最高指導者アブバクル・バグダディ氏の霊言について、イスラム国側の主張だけを発表するのは 中立的ではない、私たちの言い分も言わせてほしいと主張。今回は、大川総裁が、スピリチュアル・エキスパート(チャネラー)に、後藤さん、湯川さんの霊を 入れる形で霊言が行われた。

 

「いちジャーナリストとしては、分を超えた」

「くやしい。なんで、オレが殺されるんだよ」――。

 現われた後藤さんの霊は、自分の足を強くかきむしりながら、殺されたくやしさを込めた言葉を繰り返した。自分たちが人質になっているにもかかわらず、安倍首相が、中東諸国にイスラム国対策費の支援を決めたことへの不満や、イスラム国の過激さを、次のように指摘した。

 

「『断固非難する』とか、安倍も菅も言っていたが、一切の情報を漏らさないで、結局、何もやってなかったんだよ!」

(イスラム国が)人を拉致して、殺したりするとか、YouTubeとか使って、大々的にネットを使ってやるっていうやり方自体は、やっぱり卑劣だと思う」

  亡くなったばかりで混乱している後藤さんの霊に対して、目を瞑って話を聞いていた大川総裁は、ジャーナリストとして自ら死地に向かった覚悟や、政府関係者が、昼夜を問わず、後藤さんたちのために交渉に走り回ったことなどへの感想を尋ねた。

  すると、神妙な面持ちを見せた後藤さんの霊は、「他の日本人より、(戦地での振る舞い方については)知っているという自負はあった。確かにいちジャーナリストとしては、分は超えたと思う」と反省の弁を述べた。

 

 

人質事件をきっかけに、国際社会が考えること

 また、大川総裁は、後藤さんを含めた複数の人質たちの死を悼みつつ、事件をきっかけに、欧米中心の国際社会が、イスラム国の人々を数万単位で殺してもかまわないというような雰囲気に包まれることに懸念を示した。

 

「今、見る限りは、オバマさんのやり方は、空爆を中心に、3年から5年ぐらいまでの間に、イスラム国を絶滅させたい、という感じに見え ます。(中略)あなたが死んだことは残念だけども、あなた方ジャーナリストの殺害をきっかけにして、イスラム国の住人、皆殺し作戦を始めようとして、包囲 網をつくろうとしているように見えます」

 

 なお、後藤さんの霊は、霊言の中盤で、関係する人々に次のようなメッセージを遺した。

 

「家族たち、あるいは、日本の国民、また世界で私たちのことを祈ってくださった方に対しては、本当にありがとうございます。力不足ですみません」「(イスラム国の人々に対しては)どうか、今、捕えている人質たちを平和裡に返してやってほしい」「安倍総理に対しては、(中略)これまでの日本の戦後と別れを告げて、一国平和主義を抜け出して、世界に対して、毅然とした国になろうと、そういう一歩を踏み出したのは立派だと思う。ただ、それは、本当に重い、重い、重い使命がその両肩にかかっているから、身命を賭してこの日本を変えてほしい」

 

 

紛争地域に足を踏み入れた湯川さんの思い

 続いて、湯川さんの霊は、現われるなり、泣き崩れるように、「あいつらは人を人とも思わない悪魔だ」と、恐怖と怒りがない交ぜになった感情を露わにした。

 

 湯川さんの霊は、紛争地域に足を踏み入れた理由について、自身が民間の軍事会社を立ち上げるために、さまざまな資料が必要であり、実際に、戦地の様子や武器の使い方などを知るためだったと話した。

 

 殺害された恨みが強いためか、イスラム国に対して、手厳しく批判する一方、アメリカの強さを称賛した。「アメリカは正義ですから。(中略)悪魔の人間たちをバッサバッサ殺していくんですから、正しいじゃないですか。(イスラム国の人々は)自分たちのことしか考えてないですよ」「助けを求めるところには、僕の軍隊で持って突入して、助けるんじゃないですか」

 

 

「イスラム教を悪魔と断定するなら、イエス以上の認識力が必要」

 大川総裁は、そうした湯川さんの霊のつらさや悔しさに一定の同情を見せながら、国際社会が偏った見方に流れている現状を踏まえて、大局的な視点でこう語った。

 

(イスラム国が)本当に中東地域を支配して、ヨーロッパ、アフリカまで支配して、大オスマン帝国 を再興するというなら、被害が出る人のほうが多すぎるから、賛成ではありません。ただ、フセイン政権が倒れたことによって、スンニ派が迫害を受けているこ とは事実なので、彼らが何とか生きていけるような体制をつくること自体は、国連などいろいろなところが入って、考えてあげるぐらいの義務はあると思いま す。極端になり過ぎるのはよくない。これでスンニ派皆殺しとか、そういう考え方を持つべきではありません」

 

 そして霊言の終盤、大川総裁は、湯川さんの父親がマスコミを前にして語った言葉に触れ、「やはり、『ご迷惑をおかけしました』という言葉には、万感の思いが入っていると思いますよ」と諭し、殺されたことに憤慨する湯川さんの霊に、宗教的な見地から、「イスラム教を悪魔だと断定するなら、イエス・キリスト以上の認識力は必要です」と語りかけた。

 

 人質殺害事件によって、国際社会には、「イスラム国」に対して、どのような非難も許されるかのようなヒステリックな状況が生まれている。

  しかし、バグダディ氏の守護霊霊言でも触れられたように、キリスト教国の価値観で地球を染め上げることが果たして正義なのか。また、欧米がミサイルでイスラム教徒を大量に殺せば正義で、イスラム教徒がナイフで少数の異教徒を殺せばテロなのか。

  いま国際社会が模索すべきは、今回の霊言の中で大川総裁が指摘した、「ワールド・ジャスティス(世界的な正義)」の実現ではないだろうか。

 

 他にも、後藤さんの霊、湯川さんの霊は、以下の論点についても語った。

■後藤さんの霊

  • 人質のヨルダンのパイロットについて
  • 海外からイスラム国に集まる人々の心情
  • 今後、イスラム国がどうなってほしいか
  • 日本のジャーナリズムに言いたいこと
  • 日本に残してきた子供への思い

 

■湯川さんの霊

  • 民間の軍事会社を立ち上げようとした理由
  • 北朝鮮の日本人拉致事件について
  • イスラム国の人質への扱い

【衝撃スクープ】バグダディ氏のスピリチュアル・インタビュー

2015-02-01 10:50:10 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

イスラム国 バグダディ氏守護霊霊言 「イスラムにも大義がある」

衝撃スクープ 世界が注目するイスラム国の"カリフ"

バグダディ氏のスピリチュアル・インタビュー

「イスラム国"カリフ"バグダディ氏に直撃スピリチュアル・インタビューを敢行する」

2015年1月31日収録


過激派組織「イスラム国」――。武力で中東に支配地域を広げ、日本人2人を人質にとって身代金を要求するなど、その残忍かつ大胆な活動の行方を、国際社会が注視している。そのイスラム国の国家樹立を宣言した最高指導者アブバクル・バクダディ氏については、いまだ謎が多い。

 そんな中、大川隆法・幸福の科学総裁は1月31日、東京都内で、バグダディ氏の守護霊霊言を行った。バグダディ氏の守護霊は、世界が欧米の価値観に支配 されている現状を嘆くとともに、「イスラムの統一」「世界史への挑戦」など、イスラムの「大義」を語った。国際社会は、いま何を「正義」と見るべきか。

 

本人の意識に参入する異例の形式で行われた霊言

 過激派組織「イスラム国」の最高指導者アブバクル・バクダディ氏には、謎が多い。

 1971年イラク生まれで、大学で宗教学の博士号を取得したとされている。2000年代、イラクで結成されたアルカイダ系の過激派組織の活動に参加。 2014年6月に、「イスラム国」の建国とカリフへの即位を宣言し、世界に散らばるスンニ派のイスラム教徒に忠誠を求めた。

  イスラム国は、反欧米・ジハード(聖戦)を掲げ、内戦で混乱するシリア、米軍撤退後のイラクの北部を中心に勢力を拡大させた。また、人質の外国人の首を切断したり、女性を誘拐して奴隷にしたりするなど、国際社会では「残虐なテロ組織」という印象が広まっている。

  日本人ジャーナリストやヨルダンのパイロットの人質情報が錯綜する最中の1月31日、大川隆法・幸福の科学総裁は、ベールに包まれているイスラム国の最 高指導者バグダディ氏の守護霊霊言を行い、その本心を聞いた。なお今回の霊言は、バグダディ氏本人の意識に参入する「リーディング」と、守護霊霊言を併せ た異例の形式で進められた。

 

「我々は、女子供・民間人を万の単位で殺されている」

 冒頭、バグダディ氏守護霊は、「まだ死んでいない」と語り、米軍が主導する空爆の際に、たびたび流れる死亡説を否定。オバマ米大統領に対しては、「イスラム教徒だ、あいつは」「キリスト教徒の皮をかぶったイスラム教徒だ。本心は、地獄に堕ちるのが恐くてしょうがないだろう」と語気を強めた。

 

 イスラム国の勢力拡大に歯止めをかけるために結成された、アメリカ主導の「有志連合」には、フランスやイギリスのキリスト教国のほか、サウジアラビアや アラブ首長国連邦、ヨルダンなどのイスラム教国も参加。たび重なる空爆のダメージで、イスラム国も弱体化が進んでいると指摘されている。

  こうした状況について、バグダディ氏守護霊は「イスラム諸国が事実上、キリスト教国に服従させられている」「彼らのグローバリズム化というのは、キリスト教圏が世界を席巻すること」と不快感を露わにした。また、こう語った。「1つの目標は、やはり、第二次大戦で植民地解放闘争をやった日本がモデル。日本がアメリカに負けたのがくやしいので、もう一回、キリスト教圏を押し返す運動をやってみたい」

  確かに、現代の国際社会では、アメリカを中心とする欧米の価値観が「善」と見られがちだ。日本のマスコミも、欧米メディアの情報を基にした報道が多いため、日本国内で流れるイスラム世界に関するニュースは、「欧米は善。イスラムは悪」というニュアンスのものが多い。

  こうした日本社会の空気を感じ取ってか、バグダディ氏守護霊はこう反論した。

君らは、数人の人質を殺したかどうかみたいなことばかりを一生懸命、針小棒大に言っているけれど、我らは、女子供・民間人を含め、数千、あるいはそれを超える万の単位、殺されている。幹部もかなりの数、殺されているので、このままではそう長くは持たない」「(アメリカなどのミサイル攻撃で)大量に殺せば残虐でなくて、(イスラム国が人質などを)少なく殺せば残虐だと。こうおっしゃっているわけだ

 

中東に平和が訪れることを願う

 フランスの週刊紙「シャルリー・エブド」襲撃事件や人質事件などの出来事を見れば、「イスラム教徒は残虐で許しがたい」という印象を誰もが持つだろう。 だが一方で、歴史を振り返れば、欧米のキリスト教国が、有色人種を奴隷として扱い、家畜同然に命を奪ってきたこともあれば、中東やアフリカの地で好き勝手 に国境を引き、民族の尊厳を奪ってきた事実もある。

  こうした点について、欧米諸国には、今後、歴史を見直す反省が求められる。もちろん、イスラム教国にも、女性に対する扱いや生活習慣など、多くの面でイノベーションが必要だろう。

  今回のバクダディ氏の守護霊霊言は、国際社会で長い歴史を持つ、人種差別的な欧米の価値観からの脱却とともに、中東地域に平和が訪れるきっかけとなることを願いたい。

 

 他にも、バグダディ氏守護霊は、以下の論点についても語った。

  • 日本人人質事件の真の狙いについて
  • 「イスラム国」が目指すもの
  • 弱体化がウワサされる「イスラム国」の現状
  • 「アラブの春」はアメリカの陰謀!?
  • イスラム教の宗派対立が終わらない理由
  • 中国とイスラム教国が手を組んだ際の「日本の未来」
  • 中東からの石油が止まった際の「日本の未来」
  • 死亡説が流れる、本人の体調について
  • 欧米諸国が「イスラム国」を掃討した後に起こるこ

 

 

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意 識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語るこ とも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

 

 


「イスラム国」人質事件――自衛隊派遣の法整備を!

2015-01-30 14:44:00 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

「イスラム国」人質事件――自衛隊派遣の法整備を!

[HRPニュースファイル1262]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1998/

文/HS政経塾部長 兼 幸福実現党事務局部長

   幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆予断を許さない「イスラム国」との交渉

日本政府は、ヨルダン政府と連携して、イスラム系過激派組織「イスラム国」と交渉を続けており、緊迫した状況が続いています。こうした中、日本としてどのような外交スタンスをとり、安全保障法制を考えていくべきでしょうか。

◆「みんなにいい顔はこれ以上続けられない」問われる日本のスタンス

フィナンシャルタイムズでは、「岐路に立つ日本外交(A Tipping point for Japan’s foreign policy)」という見出しの論説で、今の日本の動きを報じています。大まかに2点、概要を紹介します。

1) 日本は、積極的平和主義を標榜し、同盟国への武器輸出や、尖閣諸島での防衛強化を目指している。防衛をアメリカにアウトソーシングする一方で、全方位外交 で特定のスタンスをとることを避けてきたが、日本独自の立場を示しつつある。しかし、今回の人質事件の行方に応じて、これからの安倍政権の外交方針も影響 を受けるだろう。

2)中国は日本に対して(尖閣諸島の)領有権の主張をし、アメリカはもしもの時に本当に頼りなるかは分からない。石油の 依存をしている中東はイデオロギーの対立で渦巻いている。(こうした国際情勢の中、)日本はいつまでも(中立と称してどちらの側にもつかずに)フェンスに 座っていることはできない。
(Financial Times, “A Tipping point for Japan’s foreign policy”, Jan 29th)

この論説では、日本は、「みんなにいい顔をしようとしている」と見ているようです。しかし、変動する国際情勢の中、「あいまいで中立な態度」は許されなくなっていることを指摘しています。

◆平和的な関与であったとしても、判断責任は発生する

「たとえ武器を持たない間接的な人道支援でも、有志国連合に関わり、中東に来ているリスクを理解することが大切だ」というヨルダン人の識者のインタビューが報道されています(1/29毎日夕刊8面)。

平和的な関与であるとしても、判断責任が発生することを、日本人として認識するべきことだと思います。

日本として考える正しさの基準は何か?どのような価値判断に基づいて行動しているのかということを国際社会において問われているのです。

◆議論が深まらない自衛隊の邦人救出のあり方

日本政府のイスラム国への対応について、時事通信の世論調査では、約6割の方が、良く対応していると回答しています。

しかし、今回の人質事件でも判明している通り、日本としてできることは、情報収集と、現地の政府と協力することに限られています。この状況に手を打たずしては、根本的な問題への対応とは言えないのではないでしょうか。

昨 年7月の集団的自衛権の行使容認の閣議決定の折に、「武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応する必要がある」という方針は打ち出されていますが、そ の場合の自衛隊の活動範囲は領域国政府の「権力が維持されている範囲」と限定されており、今回のように国家ではない「イスラム国」の支配地域から人質救出 については想定されていません。

26日からはじまった通常国会で、4月の統一地方選挙の後に、集団的自衛権の行使に基づく安全保障関連法案が審議される予定となっていますが、自衛隊の邦人救出を可能にする法案については、踏み込んだ議論には至っていないようです。

◆自衛隊の後方支援のあり方についての議論

今、安全保障関連法案について、ようやく自民党と公明党の中で議論されているのが、自衛隊が多国籍軍への後方支援のあり方についてです(1/29朝日朝刊4面)。

今までは、自衛隊を海外に派遣するためには、特別措置法を個別に成立させてきました。しかし、これでは多国籍軍からの要請に対しての迅速な対応ができないため、恒久法の成立を検討するべきではないかという議論されています。

自民党側は、自衛隊派遣の根拠になる恒久法を成立させるべきという立場です。一方、公明党側は、これまで通り個別に特別措置法で作ることが、自衛隊派遣の「歯止め」になるという立場です。

◆在外邦人救出へ踏み込んだ自衛隊派遣の法整備を!

「歯止め」ということが、いかにも耳心地のいい言葉となっていますが、これまで述べてきたように、「歯止めをかけて日本としては、出来るだけ価値判断をしないでおこう」という態度は、もはや許されなくなっています。

日本として考える正しさに基づいて行動していくことが必要です。その一環として、在外邦人の生命・安全・財産を守れるよう、もう一段踏み込んで、「イスラム国」のケースにも対応できる自衛隊派遣の法整備を推し進めるべきです。

 

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今こそ、善悪の価値判断ができる日本へ

2015-01-29 12:55:11 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

今こそ、善悪の価値判断ができる日本へ

[HRPニュースファイル1261]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1996/

文/幸福実現党・千葉県本部副代表 古川 裕三

◆イスラム国の新たな要求

27日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が拘束している後藤健二さんとみられる男性の新たな動画がネット上に公表され、24時間以内にヨルダン政府が収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放するよう要求しました。

28日午前、官邸で開いた関係閣僚会議で安倍首相は「きわめて卑劣な行為に強い憤りを感じる」とイスラム国を非難したうえで、「後藤さんの早期解放に向けヨルダン政府に協力を要請する方針に変わりはない」と述べました。

なお現時点では真偽のほどはわかりませんが、28日の夕方の報道によれば、イスラエルの通信社は、リシャウィ死刑囚と後藤健二さんの解放について、合意したと報じ、地元・ヨルダンのメディアでも、このリシャウィ死刑囚をまもなく移送すると報じています。

◆善悪の価値判断ができない日本

今回の人質事件において改めて浮き彫りとなったことは、有事において日本政府は主体的な善悪の価値判断ができず、行動もとれないということです。

こうした人質事件が発生すれば、欧米諸国であれば当然のこととして、特殊部隊を派遣して人質奪還に向けたオペレーションをとるのに対し、日本では、憲法九条によって、国内的には「軍隊を保持していない」ため、議論すら及びません。

挙句には28日、自民党副総裁の高村氏が記者団に対し、「昨年の(集団的自衛権の行使容認の)閣議決定に基づいて安全保障法制の整備ができた場合、日本は有 志連合に参加して過激派組織「イスラム国」と戦闘できるかといえば、幸か不幸かそれはできない。こんなことは当たり前のことで、改めて言うまでもないと思 う」と発言しています。

改憲派でタカ派と言われる安倍首相であっても、「何らの行動もとれない」という意味において、結局は護憲派の左翼陣営と基本的には変わらないということです。

加えて、安倍首相は28日午前、参院本会議の各党代表質問で戦後70年に際しての新談話について、「安倍政権としては村山談話をはじめ、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、今後も引き継いでいく」と述べました。

ここに、自民党の限界を感じます。「この道しかない」と先の衆院選で大勝した与党ですが、年明け早々の有事に際し、皮肉にも「この道は行き止まりである」という事実が明るみになりました。

◆「空気」の支配から、「正義」の支配へ

かつてイザヤ・ベンダサンのペンネームで活躍された評論家、山本七平氏は「『空気』の研究」などを著して「日本教」という独特の表現で、いかに日本人が「空気」によって支配され、動いているかを指摘しました。

その「日本教」について、「現代日本を支配する『空気』の正体 山本七平の新・日本人論」(大川隆法著)では、「『自分の命がいちばん惜しい』というのが日 本教の本質」と述べられています。つまり、「人命第一主義」で、これは「日本教徒」が誰も反対しない「教義」というわけです。

「現代日本を支配する『空気』の正体 山本七平の新・日本人論」大川隆法著/幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=980

ただ、大事なことは、「憤りを感じる」とだけ言うのではなく、イスラム国の行為は正しいのか間違っているのか、その判定を下し、発言することです。

日本という大国の宰相であるならば、「あなた方の行為はイスラム教の教えに照らしても間違っている。人質を処刑にしたら我が国に対する宣戦布告と見なし、諸外国と連携して行動する」くらいのメッセージは発信していただきたいものです。

幸福実現党の大川総裁は、24日、「正しさからの発展」と題する法話で、このイスラム国という過激派組織が広がり、彼らの行為が極端までいった場合、人類を幸福にするかということを想像し、仮定してみれば善悪の判断はできるという趣旨で、価値判断の基準を提示しました。

「正しさからの発展 及び 質疑応答」
http://info.happy-science.jp/lecture/2015/12658/

◆今必要なのは正しい宗教政党

「日本教」の正体についてさらに言えば、戦後の日本はまさしく「神なき民主主義、「空気」という名の多数派が支配する衆愚制」に堕していると言えるのではないでしょうか。

イスラム国の行為は間違っています。しかしだからと言って、欧米のキリスト教国が言うように、イスラム教自体が悪魔の教えであるわけではありません。

これらの宗教の開祖にあたるイエスやムハンマドの考え方、思想の根本を明らかにでき、それらの相違を超克できる普遍的な「智慧」をベースとしてできた「正しき国家の探究」をし続ける宗教政党の存在が今、時代的な要請なのです。

 

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「イスラム国」人質殺害の画像が掲載 自衛隊派遣を阻むもの

2015-01-26 23:06:57 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

「イスラム国」人質殺害の画像が掲載 自衛隊派遣を阻むもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9127

過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件で、湯川遥菜さんとみられる男性が殺害された画像がインターネット上に掲載された。「イスラム国」は、身代金 要求の代わりに、ヨルダンで死刑判決を受けて収監されている仲間の釈放を求めてきており、日本政府は新たな対応を迫られている。

殺害の事実はまだ確定したわけではないが、家族や友人たちは非常に辛い思いをされていることだろう。

こうした状況にあっても、日本政府が次にどのような手を打つのかは見えない。新聞社襲撃事件の後、「イスラム国」に対する空爆作戦に主力空母の派遣を決めた フランス政府とは対照的に、「許しがたい暴挙」「後藤氏に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」といったお決まりの声明を出すのみだ。


◎攻撃されても何もしないから狙われた

日本の一部マスコミや評論家は「テロ組織を刺激してはならない」と発言。中には「日本が平和主義を捨て、国際社会の信頼を失ったためにこうした事件が起きた」という意見すらある。
だが、日本のスタンスが一向に変わらないからこうした事件が繰り返されるという見方もできる。

今回、安倍晋三首相は中東諸国を歴訪し、「イスラム国」対策として2億ドルの金銭支援を行うことを表明した。安倍首相にしてみれば、「『イスラム国』空爆作 戦に自衛隊を派遣することはできないが、人道支援という形をとってテロ撲滅に協力します」という形で、積極的平和主義をアピールしたかったのかもしれな い。しかし、「イスラム国」側からは、自分たちに敵対する国々に資金提供を行った日本は「敵国」と見える。

さらに言えば、日本は自国民が拘束されていても、自国の軍隊を派遣することすらしない。「資金援助はするが、攻撃してくることは絶対にない」となれば、より狙いやすい「敵国」となる。

人質の一人、後藤健二さんは「何か起こっても、私はシリアの人たちを恨みません。何か起こっても、責任は私自身にあります」と語っている。とはいえ、日本人 が狙われ、殺害予告をされたことは、日本への挑発であり、殺害された可能性が高まった現状は、「宣戦布告」をされたに等しい。


◎憲法9条が自国民の救出を阻んでいる

これが欧米諸国ならば、自国民を救出するための具体的な手段を発動する段階だ。
だが日本においては、憲法9条の理念に基づいて、自衛隊が自国民を救出する活動に大きな制約が課せられている。

まず、派遣に当たっては「外務大臣の依頼」「輸送の安全が確保されている」「自衛隊の受け入れに関わる当該国の同意」という前提をクリアしなくてはいけないという。輸送の安全が確保された場所ならば、そもそも自衛隊は必要ない。
さらに、安全確保のための武器が使えるのは、正当防衛と緊急避難の場合に限定されている。相手が攻撃してきてからでなければ応戦できないというのでは、危険極まりない。
2年前に起きた、アルジェリア人質事件を踏まえて自衛隊法が改正され、陸上輸送が可能になり、武器使用ができる範囲が広がったが、まだまだ現場の実態とはかけ離れている。これでは事実上、自国民の救出活動は困難と言える。

何よりも高いのは「世論」のハードルだろう。「憲法9条があるのに、他国に軍隊を派遣してよいのか」「自衛隊による武力行使につながるのではないか」という議論がまき起こることは必至だ。
やはり一刻も早く、憲法9条改正を進めなくてはならない。

日本的な「話し合い」が通じないテロ組織がうごめく国際社会においては、「金を出すから助けてくれ」というやり方は通用しない。時には具体的な武力を行使し なければ正義を守れないことがある。国家と国民を守るとはどういうことなのか、日本も本気で考えてもよいころだ。(佳)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『ムハンマドよ、パリは燃えているか。―表現の自由VS.イスラム的信仰―』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1394
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

【関連記事】
Web限定記事 イスラム国 人質事件 日本は善悪の価値判断を示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9124
Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049
2015年1月9日付本欄 宗教への冒涜は「言論の自由」か? イスラム勢力による仏「シャルリー紙」襲撃事件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9028
2014年5月9日付本欄 むしろ憲法改正を アルジェリア人質事件の教訓から自衛隊法改正も不十分?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7813

 

話はそれるのですが、下線部はガイドが言わせた言葉です。後藤さんは言わされたのです。それはラッカへ同行したというガイド自身が日本のテレビ取材で言っていました。フランス人をガイドした時、拘束されてしまい。自分が非難されたので、ラッカへ行くなら自分は関係ないということを証明しておいてほしいと頼み後藤さんに言わせたと。

ただ、後藤さんも了承したようで自分の言葉のように語っているので、ある程度心から言っている面はあるようにも見える。

ただ、気になるのは後藤さんがISILに拘束された直後知人に「ガイドに裏切られた」と語ったというニュースです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000042-mai-soci

 


<イスラム国拘束>後藤さん「裏切られた」トルコ知人に連絡

毎日新聞 1月21日(水)15時1分配信

 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるメンバーに拘束されたジャーナリストの後藤健二さん(47)が昨年11月上旬、「シリアに同行したガイドに 裏切られ、武装グループに拘束された」などとトルコ在住の知人に電話で連絡していたことが、政府関係者への取材で分かった。また、別の関係者によると、後 藤さんは、一緒に拘束されている千葉市の湯川遥菜さん(42)を捜すためイスラム国支配地域へ行くと話し、出発前に「起きることの責任は自分にある」との 映像証言を残していたという。



シリアまで同行したガイドはラッカへの同行を断ったので、そのガイドがついたということでhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150121-00000066-jij-soci




後藤さん「ラッカに行く」=イスラム国の「首都」―危険性高く、ガイドも同行断る

時事通信 1月21日(水)14時9分配信

 過激組織「イスラム国」に拘束されたフリージャーナリスト後藤健二さん(47)が、行方不明になる前、シリアの現地人ガイドに対し、シリア北部の「ラッ カに行く」と話していたことが21日、関係者への取材で分かった。ラッカはイスラム国が「首都」と位置付け、拘束される危険性が高いといい、このガイドは 同行を拒否したという。
 中東情勢に詳しいジャーナリスト常岡浩介さん(45)によると、昨年11月上旬、知り合いから「後藤さんと連絡が付かない。消息を調べてくれないか」との依頼があった。調査を始めたところ、後藤さんは昨年10月29日に帰国する予定でシリア入りしたことが分かった。
 12月12日に、後藤さんがシリアでガイドを頼んでいた現地人の男性と連絡が取れたが、男性はこの際、「お話しできない。後藤さんの身の危険がある」な どと言葉を濁した。その後、この男性に再び問い合わせると、「後藤さんはラッカに行くと言っていた。自分はガイドを断った。後藤さんは別のガイドを連れて 行った」と明かした。
 消息を調べる過程で後藤さんの妻とも接触したが、明らかに取り乱した様子で「夫は海外で取材中」などと話すのみだったという。
 常岡さんは「イスラム国はジャーナリストを認めない。後藤さんは慎重な人だったが、なぜ危険な場所に行ってしまったのか」と話した。 



ラッカへ同行したガイドと思われる人は堂々と日本のテレビ取材を受けていたが、これは追求した方がいいと思いますけどね。このガイドは怪しい。ISILの手先ではないだろうか。

それと、「これが欧米諸国ならば、自国民を救出するための具体的な手段を発動する段階だ。」と記事にはありますが、イギリス人とアメリカ人の人質は殺害されるケースが多いらしい。しかし、ISILに対し、軍を向けるといった行動はあまり聞かれない・・・。

だからと言って日本が大人しく引っ込んでいた方がいいという論理はあまりに抑圧的すぎます。

欧米が引けているからこそ日本はだまっちゃいけない!

びしっと!はっきりと!

教導の怒りを見せないといけませんね。

 

 


イスラム国の悪を止めるためには――幸福実現党の広報外交活動

2015-01-26 22:27:03 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

イスラム国の悪を止めるためには

――幸福実現党の広報外交活動

[HRPニュースファイル1258]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1990/

文/幸福実現党外務局長 及川幸久

◆世界各地での大混乱はオバマに遠因

「イスラム国」による日本人人質事件は、欧米のメディアでは異例の注目度で、大々的に報道されています。私がこのニュースを聞いたのは、幸福実現党の広報外交活動のためアメリカの首都ワシントンに向かう直前でした。

ワシントンでの広報外交の目的は、今の世界の混乱は、アメリカが国際問題から手を引いたことが原因だとアメリカの世論に訴えることした。

米軍がアフガニスタンから撤退したあと、学校でテロリストが生徒たちを大量殺害。米軍がイラクから撤退し、シリア内戦を見過ごしたあと、「イスラム国」という怪物が現れました。

実 は、私たちは「イスラム国」が出てきた原因は「世界の警察」をやめたアメリカにある、というように、オバマ大統領を批判した本、『国際政治を見る眼ー世界 秩序の新基準とは何か』(大川隆法著、幸福の科学出版)を昨年発刊し、その英語版を今年アメリカで出したところでした。

『国際政治を見る眼ー世界秩序の新基準とは何か』(大川隆法著、幸福の科学出版)
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

今回は、この本のPRのために、ワシントンの要人に会い、ラジオ番組に出演する予定でした。そこに、日本人人質事件が起こり、この本が警告している内容が残念ながら最悪の形で実現してしまいました。

◆意味不明だった安部首相のイスラエルでの記者会見

この事件発生直後に安部首相はイスラエルで記者会見を行いましたが、その中で述べられたのは二点です。「人命尊重を第一優先にする」こと。さらに、日本政府は「テロには屈しない」ということです。

実は、この二つは相矛盾しています。人命尊重とは、身代金を払うことを暗に意味しますが、同時にテロに屈しないというのは意味不明です。

欧米メディアは、この記者会見を報道しましたが、一体どちらの姿勢なのかわからない感じでした。私が出演したラジオ番組でも、毎回司会者から日本政府の意図はどっちなのかと聞かれました。

◆悪は悪だと世界にはっきり言うべき

今回の事件が起きる直前、安部首相は、中東諸国を訪問し、「イスラム国」と戦っている地域に2億ドルの軍資金支援をすると発表しました。

この発表は国際社会で高く評価されました。なぜなら、日本の首相が中東に自ら出向いて、「イスラム国」と一緒に戦う姿勢に「今までの日本と違う」と感じたからです。

ところが、日本人が人質になった途端、日本政府は「あの2億ドルはあくまで人道支援だ」と強調しました。これも意味不明でした。 

日本政府はそう説明することで、「イスラム国」に対して「日本はあなた方の敵ではない」と言いたかった意図はわかりますが、それでテロリストが納得するはずはありません。

安部首相と日本政府のわかりにくい発信とは違って、私が出演した、あるラジオ番組の司会者は、明確な意見を私に述べてきました。

「イスラム国は、これまで欧米キリスト教国を狙ってきたのに、日本人まで人質にして大金を要求してきた。彼らは、とんでもなく邪悪だ」と激しく非難しました。

このアメリカ人司会者は「神」という言葉は使いませんでしたが、「神」の目から見た善悪という意味で、はっきり「悪」だと断じていました。これこそ日本が言うべきことだったはずです。

◆「イスラム国」の悪を阻止するためには

では、「イスラム国」の問題を解決する方法はあるのでしょうか?

今は目の前の日本人人質事件の解決には、残念ながら日本に手はほとんどありません。しかし、今後このようなことが繰り返されないために、この問題の根本的原因を知ることは重要です。

もし、書籍『国際政治を見る眼』の警告通り、「イスラム国」問題の根本原因が、アメリカが「世界の警察」から降りたことであるならば、アメリカが再度自己の「使命」を考え直すしかありません。

私がアメリカのラジオでそのことを話すと、あるバ番組の司会者から「いや、アメリカはもう世界の警察官の役には疲れたんだよ」という正直な反論が返ってきました。

確かに、イラク戦争をはじめ、自国のためではなく世界のためにアメリカ人の命を犠牲にして戦ったにも関わらず、アメリカは世界から非難され続け、この役に疲れ果て、国内の経済問題に集中したいのが本音でしょう。

しかし、アメリカのような大国がどこも、世界の問題に目を背け、自国の経済だけを考えるようになると、世界全体が景気後退し、経済規模は縮んでいきます。その中で、世界の人口だけが増えていくと、世界は極めて危険な状況になり、回り回って大国も危機に追い込まれます。

私がアメリカにこのように考え方を改めることをストレートに主張すると、番組の司会者のほとんどはこの視点には同意せざるを得ませんでした。

「イスラム国」のような悪を押しとどめるためには、アメリカが世界のリーダーに復帰し、同時に、日本がもっと明確な考えを持って、アメリカの最強のパートナーになることです。。そのような新しい世界秩序をつくるのは、アメリカや日本の国民世論です。

幸福実現党は、微力ならが、アメリカを説得するためにこのような広報外交を続けていきます。

 

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サウジアラビアのアブドゥッラー王死去 日本への影響は?

2015-01-24 10:48:54 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

サウジアラビアのアブドゥッラー王死去 日本への影響は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9118

サウジアラビアのアブドゥッラー・ビン・アブドゥルアズィーズ王が23日に亡くなった。90歳だった。王室を継ぐのは、79歳のサルマン皇太子。ムクリン王子が新たな皇太子となる。

混乱する中東情勢の中で、比較的安定した統治を行ったサウジアラビア王に対して、世界各国から哀悼の意が送られている。

同時に、彼の死が今後の中東情勢に与える影響を市場関係者は分析し始めている。

OPEC 最大の原油生産量を誇るサウジアラビアは、イランやベネズエラが求める、「生産量を減らすことによって原油価格を支える」政策に反対してきた。後を継ぐサ ルマン王がどのような方針を取るかはまだ分かず、その不透明性を象徴するように、ニューヨーク市場で原油価格は3.1%高騰した。とはいえ、サウジアラビ アは当面、「政策を持続させる」という見方が多い。

さらに大きな懸念は、将来の王室の継承問題だ。ムクリン皇太子が亡くなった場合、その後に王室を継ぐ者が誰なのか決まっていない。

サ ウジ王の公式名称は「二聖モスクの守護者国王」である。メッカやメジナという、イスラム教にとって重要な聖地が2つ国内にあり、同国はスンニ派イスラム教 のリーダーと自認しているため、中東における多くの紛争・問題に対するサウジアラビアの影響は大きい。国際社会の安定のためにも、王位継承問題を巡る内戦 などは、避けたいところだ。

同国が直面している問題はそれだけではない。政治的な問題として、イラク・シリアにおけるイスラム国への対応、仮想敵国であるイランとの対立、隣国のイエメンの内戦など、多くの問題が山積している。

「内乱がない安定した絶対王政」という表面的な印象とは裏腹に、サウジアラビアはまさに「内憂外患」というべき状況下にある。

原油のほぼ全てを中東から輸入している日本にとっても、サウジアラビアや中東の安定性は他人事ではない。日本は、将来を見越して、エネルギー政策、中東外交、国防体制を見直すべきときが来ている。中東情勢は今後も要注意だ。 (中)


【関連記事】
2014年11月29日付本欄 原油安とシェールオイル 各国の思惑
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8833
2013年11月10日付本欄 【そもそも解説】国連安保理入りを拒否したサウジアラビアってどんな国?(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6909
2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8604


イスラム国 人質の後藤健二さん 命より大事なもの

2015-01-23 23:20:20 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

イスラム国 人質の後藤健二さん 命より大事なもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9116

過激派組織「イスラム国」に拘束された後藤健二さんについて、さまざまに報じられている。

後藤さんが、イスラム国の拠点と言われるシリアのラッカに入る直前の昨年10月25日に撮影された、ビデオメッセージが残っていた。その映像は、現地にいるシリア人の知人に託されたという。

この中で後藤さんは、「何か起こっても、わたしはシリアの人たちを恨みません。何か起こっても、責任は私自身にあります。どうか日本の皆さん、シリアの人たちに、何も責任を負わせないでください」と語っている。

後藤さんは映像制作会社を経て、1996年に映像通信会社「インディペンデント・プレス」を設立。世界各地を飛び回り、貧困や紛争問題を中心に活動を展開するジャーナリストだ。ニュースやドキュメンタリー番組、書籍などを通じて現地の様子を伝えてきた。


◎銃口を向けられ、「神よ、守りたまえ」

長年、戦場ジャーナリストとして活躍している後藤さんだが、現場は常に死と隣合わせ。例えば、後藤さんが昨年10月26日付の、キリスト教系ニュースサイト 「クリスチャントゥデイ」に寄せたコラムでは、イラク戦争の取材中にアメリカ兵に敵とみなされた時の恐怖が生々しく綴られている。

この中で後藤さんは、取材のために、最前線で戦う兵士と、一般の市民との間には「見えない一線」があり、ジャーナリストはその間を行き来するが、その一線を越えてしまうと、命の保証がないとしている。

またある時、アメリカ兵に銃口を向けられ、頭が真っ白になった。少しでも動き方を間違えれば撃たれるという恐怖から、キリスト教徒でもある後藤さんは「神よ、守りたまえ」と心の中で唱え続けたこともあったという。


◎「困難の中にある人の心に寄り添いたい」

自らの命を危険にさらしてまでも、後藤さんが伝えたかったこととは何か。後藤さんは取材にかける思いを、以下のように語っている。

「私が取材に訪れる場所=『現場』は、『耐えがたい困難がある、けれどもその中で人々が暮らし、生活を営んでいる場所』です。困難の中にある人たちの暮らしと 心に寄り添いたいと思うのです。彼らには伝えたいメッセージが必ずあります。それを世界に向けてその様子を発信することで、何か解決策が見つかるかもしれ ない」(2014年5月30日付クリスチャントゥデイ)

後藤さんの足を戦場へと向かわせたのは、紛争地の現状を世界中の人に知ってほしいという、ジャーナリストとしての純粋な使命感なのかもしれない。人間には、時として命をかけてでも成し遂げたいことや、伝えたいことがある。後藤さんの無事を心から祈りたい。(冨)


【関連書籍】
幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

【関連記事】
2015年1月20日付本欄 イスラム国の日本人殺害予告でも「人命は地球より重い」か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9072
2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】 Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8605
2014年11月号記事 中東を襲う「イスラム国」って何? - そもそモグラのそもそも解説
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8458


“イスラム国”の日本人殺害予告でも「人命は地球より重い」か?

2015-01-21 10:32:48 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

“イスラム国”の日本人殺害予告でも「人命は地球より重い」か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9072

世界を震憾させているイスラム国は20日、人質として拘束している日本人2人の殺害を予告する映像を公開した。

同 映像では、日本がアメリカの主導するイスラム国掃討の有志連合に支持していることを批判し、身代金2億ドルを支払わなければ、人質を殺害するという脅迫が なされている。これを受け、菅義偉官房長官は同日午後、事実確認に全力をあげ、関係各国との協力を明らかにしていくとした上で、「テロに屈することなく、 国際社会とともにテロとの戦いに貢献していく」と述べた。


◎中東に関与する日本への当てつけ

今回の事件は、現在中東を歴訪中の安倍晋三首相が、訪問したエジプトでイスラム国対策の一環で約2億ドルの支援を表明したことに対する、イスラム国の当てつけと言える。実際、身代金の要求額とイスラム対策の支援金が同額である。

しかし、日本の支援はインフラ整備や難民支援などの非軍事の分野であって、イスラム国が日本の対策に目くじらを立てるのはお門違い。にもかかわらず、イスラム国が日本を標的にしたのは、中東和平に取り組む日本を警戒したためであろう。


◎正義をとるか、悪に屈するか

今後、日本はどういう対応をとるのか。世界中の指導者やテロリストなどは、日本が身代金を払うか否かに注目するだろう。

問題の本質は、「正義をとるか」、「悪に屈するか」という価値観の問題だ。1977年に起きたダッカ日航機ハイジャック事件をめぐり、当時の福田赳夫首相が「一人の生命は地球より重い」と述べ、身代金600万ドルを支払い、国際的な批判を浴びた。

この判断は、戦後根強くあった平和思想の影響を受けたもので、「悪に屈した平和」と言える。テロリストに屈することになれば、国民の生命と安全を守ることは到底できず、責任ある大国の態度でもない。

日本が世界の大国なるためには、いかなる結果になろうとも、テロに屈してはならない。戦後の平和思想から脱するか否かの正念場だ。(山本慧)


【関連記事】
Web限定記事 フランス・テロ事件 「シャルリー・エブド」紙の風刺画にムハンマドの霊が抗議
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9049
2015年1月17日付本欄 日本企業が中国から「逃げる」理由 経営者にとって大切な「危機管理」としての国際政治学
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9054
2014年6月7日付本欄 米がタリバン幹部5人を解放 アメリカはテロに屈してしまうのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7960


テロに屈する歴史を繰り返してはならない

2015-01-21 10:26:36 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

テロに屈する歴史を繰り返してはならない

[HRPニュースファイル1253]

http://hrp-newsfile.jp/2015/1980/

文/幸福実現党山形県本部副代表 城取良太

◆イスラム国による日本人殺害予告

20日、民間軍事会社の経営者、湯川遥菜氏、フリージャーナリストの後藤健二氏と見られる日本人二人に対して、イスラム国による殺害予告とみられる映像がyoutubeに投稿されました。

イスラム国は、エジプト・カイロで行われた安倍首相の演説の「イスラム国と闘う周辺国に2億ドルの支援を行う」という内容に反発し、「72時間以内に、支援額と同規模の身代金2億ドル(240億円)を払わなければ人質を殺害する」と日本政府に要求しています。

それに対し、安倍首相は外遊先のイスラエルにおいて記者会見を行い、「人命を盾に取って脅迫することは許し難いテロ行為だ。二人の日本人に危害を加えないよう、そして直ちに解放するよう、強く要求する。」と述べました。

そして、エジプト・カイロでの演説でも繰り返し述べていた「中庸こそ最善である」という中東地域に広がる格言をもとに「寛容」の大切さを改めて訴えました。

しかし、「身代金を払う考えがあるのか」という外国人記者たちの質問に対しては、「人命第一に全力を尽くす」「断固としてテロに屈しない」と繰り返し、明言は避け、グレーゾーンの回答に留まっています。

◆今回の事態は事前に想定できなかったのか?

まず、今回の発端となったエジプト・カイロでの安倍首相による演説内容を踏まえ、もし今回のような事態が起こることを全く想定出来ていなかったのであれば、日本政府側の見積もりの甘さを指摘せざるを得ません。

なぜなら、今回人質となった二人は長らく安否不明でしたが、イスラム国に拘束され、生存している可能性はあったことがまず挙げられます。

もう一つの理由としては、イスラム国をはじめとする武装勢力にとって、人質の転売や、人質交渉を隠れ蓑に周辺国のスポンサーからの資金援助を受けるなど、彼らにとっては人質が極めて貴重な商品であるという事実です。

と同時に、断固として交渉に応じない英米に対しては、公開処刑することで国際世論の非難を向けさせるなど、人質を最大限に活用する傾向があるといえます。

少し厳しい見方をするならば、安倍首相の演説内容は、付け込む機会を待っていた「イスラム国」にとっては格好の材料になってしまったのかもしれません。

◆テロに屈する歴史を二度と繰り返してはならない

では、日本政府はどのような対応を取るべきなのでしょうか。

1977年9月、ダッカで起こった日本赤軍によるハイジャック事件による弱腰の対応が、その後どのような事態を引き起こしたかを、今一度振り返る必要があります。

当時の福田赳夫首相は「人命は地球よりも重い」という言葉と共に、テロリストに屈し、日本赤軍の活動家6人を「超法規的措置」により解放し、600万ドル(当時で16億円)を支払いました。

テロリストの要求に応じてしまった日本で、その後何が起こったでしょうか。

ダッカ事件の1カ月半後には、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致され、その後は大勢の日本人が北朝鮮に連れていかれて、40年近く経つ今でも、多くの拉致被害者は戻らず、解決の糸口はつかめていない状況にあるのです。

もちろん、今回人質となり、拘束されているお二人が感じている苦痛、そしてご家族・知人の皆様の大きな苦しみと悲しみは筆舌に尽くし難いはずでしょう。

しかし、北朝鮮と同様、テロリスト(疑似)国家であるイスラム国に対しては、「テロには絶対に屈しない」という姿勢で望まない限り、結局、更に多くの人々を苦しめる結果となってしまうのです。

◆今回の人質事件から「中庸」とは何かを考えるべき

冒頭でも述べた通り、中東と日本が共有する「中庸が最善である」という伝統的な智慧を、今回の中東歴訪で安倍首相は強調しておりますが、まさに今、この智慧の発揮を日本政府は突き付けられていると言えましょう。

「正義を貫くこと」と「人命を救うこと」。

この二つを両立させる解があるとしたら、「防衛法制の抜本的改正」によって、自衛隊の特殊部隊による邦人救出が実行できる体制、法整備を速やかに行うことでありましょう。

是非とも安倍首相におかれましては、今回の人質交渉への対応ではもちろん、今月末に開会する通常国会においても、あるべき安全保障法制について、批判を恐れずに正しさを追求して頂きたいと切に願います。

【参考文献】
「イスラム国 テロリストが国家をつくる時」 ロレッタ・ナポリオーニ著

 

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ISILに屈する事を望むマスコミ。まるで奴らの手先だ。

2015-01-21 10:05:22 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

昨日のテレビ 朝は 西東京の放火事件。

夜は ISILの日本人人質事件。


二人の日本人を一人ずつ刺しながら、身代金を要求。
72時間までにと期限付き。
これが奴らのやり口だ。

マスコミは盛んに安倍首相がエジプトと協力してテロ対策に取り組む決意を表明したことにISILが怒ったのだと言っていた。
だからどうだと言うのだ。
安倍首相がどこでどう言おうが、言うまいが、日本人を人質に取れれば、やつらは“やった”とも考えられる。

実際、人質の一人は一年以上前から拘束されていたのだ。
機会をみていずれは脅迫してやろうと企てていた事は間違いない。
事実、奴らは家族に脅迫メールを送っていたとされる。
どこまで卑怯なのか。

そんなISILを前にマスコミは
「人命優先を考えなければなりません」の台詞で政府に圧力をかける。
まったく学んでいない。
これではまるでISILの手先だ。

一昨年の今頃、アルジェリアの石油コンビナートで、アルカイダ系テロリストの急襲人質事件を思い出す。人質になったのはアルジェリア労働者と日本人を含む外国人多数。
確か、安倍首相は各国の首相が、ある程度人命の犠牲を覚悟でテロに対し毅然とした態度をとったのに、一人「人命が優先」と発言していた。

日本はこれまでも伝統的に人命優先の選択をしている。
日本赤軍のジャンボハイジャック事件では、当時の福田赳夫総理はテロリストの赤軍の要求通り、拘留中の赤軍仲間を釈放し身代金まで渡している。
また、ペルー日本大使館で革命運動家が占拠した事件でも、当時の橋本龍太郎首相は早期の武力解決を図ろうとしたフジモリ大統領を説得し、持久戦に持ち込んだ。
結果的に犯人全員を殺害し71名の人質を救出したが、人質の一人と特殊部隊2名が死亡した。


国内での人質事件ならいざ知らず。
国際的なテロでは、そのようなわけにはいかないことは、これから日本人全体が肝に銘じる必要があるだろう。
そして、危険が予想されるところでは、企業も個人も情報収集能力と、危機への対処能力を高める必要がある。
そうしてもダメだった場合は最悪の事態を覚悟するしかないのかもしれない。
「わが国はテロと戦うだろう」という当たり前の国際常識からくる覚悟を

イスラム過激派と直接の緊張状態にないわが国は、まだまだ考えが甘いといえる。
マスコミだけがお花畑だとも言えないだろう。

ISILは今、資金繰りに奔走している。
組織が巨大化し、兵糧や武器が沢山必要だからだ。

最初は寄付もあったようだが、そうは続かない。
これまでも、強盗、誘拐などで資金を作ってきたが
その魔の手が日本にも伸びたわけだ。

日本は格好の餌食だ。
日本人を人質に取ればいくらでも金を払う。そう見ているかもしれない。

まして敵に支援金がいくなら、その金を自分達へ回そうと画策するのは必然だ。

だが、彼ら中東のイスラム教徒たちは、どこかで日本に対し、まだキリスト教国とは違う思いを持っている可能性はある。日本は欧米よりイスラム教を理解してくれる民族だと。
しかし、ISILにまともなイスラム信仰などないのは明らかだ。

いずれにしても、今回ことここに至っては、そんなことを議論している暇はない。
彼らの狙いはただただ金なのだ。

さて、安倍政権はこのISILに対しどのような態度をとるのだろうか。