イラン核開発問題で欧米と合意 オバマ大統領の対話外交の危うさ

イラン核開発問題で欧米と合意 オバマ大統領の対話外交の危うさ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7000

国連安全保障理事会の常任理事国とドイツの6カ国は24日、イランの核開発問題について、核兵器への転用が容易な濃縮度20%ウランの生産をイランが停止することを柱とした「第一段階」の措置で合意した。

イランは、20%ウランの生産停止のほか、すでに生産済みの在庫196kgについても濃度を低くして燃料化するなどの措置をとり6カ月以内にゼロにする。3.5%の低濃縮ウランの生産については現状規模で生産を続ける。また、核爆弾の原料となるプルトニウムの製造が可能なイラク西部アラクの重水炉の建設は中断する。その見返りとして、貴金属や自動車関連取引のイランに対する経済制裁が一部解除される。この制裁緩和の恩恵は総額70億ドルに上るとみられている。

アメリカのオバマ大統領は今回の合意について、「ここ10年近くで初めて、イランの核計画の進展を止めた。私が就任して以来、最も重要かつ具体的な進展だ」との声明を読み上げたほか、イランが核兵器を持つ道は断たれるとも指摘している。

しかし、この合意でイランの核兵器開発が止まるという見方には大いに疑問が残る。近年、アメリカは、「相手国に合意を破られ、問題が長期化する」というパターンをくり返している。

まず、イランと同様、核開発問題で6カ国協議が持たれてきた北朝鮮との関係がそうだ。北朝鮮の核開発問題を巡っては、同国に加えて日本、アメリカ、韓国、ロシア、中国の6カ国協議が開催され、2005年9月に核放棄を約束する共同声明を採択したが、その1年後の2006年10月に北朝鮮は1回目の核実験を強行した。さらに、2007年2月には「核施設の稼働停止」を含んだ文書に合意したものの、2009年5月に2度目の核実験を実施。今年1月には2005年の共同声明を一方的に破棄し、2月に3度目の核実験をしている。

シリアの化学兵器使用に関する措置も同じような道をたどろうとしている。アメリカとロシアは今年9月、シリアの化学兵器を2014年前半までにすべて廃棄させる枠組みで合意し、当面、アメリカは軍事介入しないことになったが、内戦中のシリア国内で化学兵器を安全に移動させ、管理、破壊することへの難しさが指摘されているほか、完全廃棄の履行を求める期間が、自国民の殺戮を続けるアサド政権の延命にもつながっている。

今回の合意の当事者であるイランも、2003年にウラン濃縮活動の停止に合意しながら反故にした経緯がある。

今後、イランの核兵器開発計画を断念させる6カ月後の最終合意に向けた協議が行われるが、イランのザリフ外相が「イランのウラン濃縮の権利が認められた」と述べたことに対し、協議を主導するアメリカのケリー国務長官は、「合意文書のどこにも『イランにウラン濃縮の権利がある』とは書いていない」と反論するなど、早くも交渉の難航が予想される事態となっている。

対話路線で一時的に緊張が緩和されたように見えても、それは時間稼ぎにしか過ぎない。北朝鮮やシリアの例に続き、今回もオバマ外交の危うさがにじみ出た合意となった。イランと北朝鮮との間では、核や弾道ミサイルの技術交流があることも指摘されており、日本にとっても対岸の火事ではない。(紘)

【関連記事】
2013年9月15日付本欄 米ロ合意は、アサド政権の延命とさらなる犠牲者を増やすだけ 早期の軍事介入が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6641
2013年8月4日付本欄 【そもそも解説】イランってどんな国? 新大統領でどうなる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6446

2013年7月22日付本欄 米副大統領「北朝鮮が核を放棄したら対話」 米国は北の時間稼ぎにつき合うな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6374

シリアで妊婦を標的にした狙撃が横行か 化学兵器を探す間にも殺戮は続いている

シリアで妊婦を標的にした狙撃が横行か 化学兵器を探す間にも殺戮は続いている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6837

内戦が続くシリアで、妊婦を標的にした狙撃が横行している可能性があると、同国でボランティアに携わった英国の医師が語った。22日付のAFP通信が伝えている。

記事によると、デビット・ノット医師はシリアの病院で5週間にわたるボランティア活動に従事し、帰国後、英紙タイムズのインタビューに対し、「(運ばれてくる患者が)ある日は股間を撃たれ、また別の日は左胸を撃たれていた。朝一番に来た患者から、その日1日にどのような患者が来るかほとんど察知できるほどだった」「1日に6人以上の妊婦を治療した日もあった」「女性たちは全員、子宮を撃ち抜かれていた。そこが彼らの狙いだったのだろう」「民間人が交戦に巻き込まれることはあるが、こんなことを目撃したのは初めてだ。あれは故意だった」などと話した。

一瞬、耳を疑うようなひどい話だ。民間人、しかも妊婦を標的として狙撃するなど、人間として許されることではない。

シリアでは、アサド大統領の体制に反対する勢力と政府軍の間の2年半におよぶ内戦で、すでに10万人以上が犠牲になっている。今年8月下旬には化学兵器が使用され、アメリカが軍事介入を発表したが、直後にロシアがシリアの化学兵器を国際管理する案を提示し、シリアも同意。アメリカもそれに乗る形で軍事介入はせず、シリアの化学兵器を廃棄することになった。

しかし、すでに犠牲になっている10万人のシリア国民や、狙撃された妊婦やお腹の子たちは、化学兵器ではなく通常兵器で殺されている。化学兵器の廃棄も必要だが、問題は兵器の種類ではなく、罪のない国民が殺され続けていることだ。

そんな中、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、9月にアサド大統領の守護霊を呼び出して本心を探った。するとアサド大統領守護霊は、「悪人は、この地上から滅ほろぼさなければならん! 悪人とは、私の意志に背く者だ! 私の意志とは、神と同じさ!」「化学兵器を隠すのさ。簡単だよ。1日か2日もあればできる」などと語り、悪魔的とも言える独裁者の素顔が明らかになった。

自国民の殺戮を何とも思わないアサド大統領のもとで、シリアは地上の地獄と化している。

アメリカが軍事介入を避け続け、化学兵器を探している間にも殺戮は続いている。明らかに地球的正義に反する行為を、一刻も早くやめさせなければならない。 (紘)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1025
アマゾンの同書紹介ページ 
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953976
【関連記事】
Web記事 【衝撃スクープ】「化学兵器は簡単に隠せる」 シリア・アサド大統領の守護霊が激白
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6699
2013年10月13日付本欄 ノーベル平和賞は本当に平和をもたらすのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6768

シリアの化学兵器は国連で全廃決議、肝心のアサド大統領の本心は?

シリアの化学兵器は国連で全廃決議、肝心のアサド大統領の本心は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6719

国連の安全保障理事会は27日、シリアに化学兵器の廃棄を義務付ける決議を全会一致で採択した。
シリアは2年以上に及ぶ内戦で10万人もの死者が出ていると言われ、化学兵器も使用したとされる。
そこでアメリカなどでシリアへの軍事介入が検討されていたが、アサド政権を擁護するロシアが、シリアが保有する化学兵器を国際管理下に置くことを提案、それを受ける形で今回の決議に至った。
シリア政府は、この決議を受けて、化学兵器禁止機関の査察も受け入れる意向を示している。予定では、来年前半までにすべての化学兵器を廃棄する。

しかし、肝心のアサド大統領は、化学兵器を全廃する気はまったくなさそうだ。
幸福の科学では、シリア問題を受けて9月11日に、アサド大統領の守護霊を呼び出し、公開霊言「Spiritual Messages from the Guardian Spirit of President Assad―アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ―」を収録した(英語によるインタビュー)。
その内容は、9月30日に全国書店で発売される『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』(大川隆法著)に所収されているが、同書ではアサド大統領の衝撃的な本音が明かされている。
化学兵器の査察について、「隠すだけさ! 化学兵器を隠すのさ。簡単だよ。1日か2日もあればできる」と、まったく廃棄する考えがないことを明らかにした。
また、化学兵器を使ったのかどうかについても、「当然だよ。当然!」と開き直った。
ほかにも、化学兵器をどの国から輸入したのか、国民を虐殺することの真意などについて、次々と本心を明かし、シリア問題の解決がそう簡単ではないという厳しい現実が浮き彫りになった。

「アメリカは世界の警察官ではない」と言ったオバマ大統領は判断を誤った可能性がある。軍事介入も辞さず、地球的正義の観点から断固とした対応をすべきだった。その根拠として、『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』で明かされた独裁者・アサド大統領の恐るべき本心を、一人でも多くの人に知ってもらいたい。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1025
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953976
【関連記事】
WEB記事 【衝撃スクープ】「化学兵器は簡単に隠せる」 シリア・アサド大統領の守護霊が激白
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6699

「シリアの悲劇」を終わらせるために

「シリアの悲劇」を終わらせるために

[HRPニュースファイル752] 

 ◆G20サミット――シリア攻撃で国際的亀裂

緊迫するシリア情勢が議題となったG20首脳会議は6日、2日間の討議を終え、閉幕しました。(9/6 時事「シリア問題で溝埋まらず＝首脳宣言に言及なし−G20閉幕」)

プーチン大統領とオバマ米大統領が6日、会談を行いましたが、アサド政権の化学兵器使用を理由に軍事介入の方針を決めた米国と、国連安保理無視の攻撃は国際法違反だと主張するロシアの溝は埋まらず、国際社会の分裂ぶりが浮き彫りになった形です。

安倍首相は、5日に行われた日米首脳会談において、米国と連携する方針を表明しましたが、中国包囲網や北方領土の問題解決等、日ロ関係を強化していきたい思いもあり、明確な「米国支持」を表明できない「板挟み状態」に陥っています。 

 ◆「シリアの悲劇」

シリアの悲劇は終わることを知りません。シリアの内戦が始まってから、既に2年半以上が経過しています。

人権団体は1日、シリアの内戦で11万人以上が死亡し、そのうち半数以上は民間人で、少なくとも5833人の子どもが含まれていると発表しています。(9/2 ロイター)

国連難民高等弁務官事務所によると、周辺国に脱出したシリア難民の数は200万人に達したと言われており、状況は極めて緊迫化しています。

シリアの内戦は予想以上に長期化しており、内戦による民間人の死者も増え続けている以上、国際社会としても内戦収束に向けた努力を進めるべきです。

そして、内戦で10万人の死者が出ている以上、アサド大統領は潔く身を引き、残された人々が民主的で安定的な政権を打ち立てることを目標とすべきです。 

 ◆なぜ、アメリカはシリアへの軍事介入を躊躇して来たのか？

注目すべきは、なぜ今頃になってアメリカが介入するのかということです。

シリアの反政府運動は、2011年に始まった中東・北アフリカ地域の「アラブの春」を受けて、「民主化要求運動」として始まりました。

当初の反政府運動は今よりも激しくはありませんでしたが、戦争によって事態を解決したい人々が「自由シリア軍」を組織して以降、穏健に政府を変えていこうとする運動は影を潜め、泥沼の内戦へと突入していきました。

アサド大統領はイスラム教シーア派です。シリア国内のシーア派は全人口の12％しかありません。これに対し、反政府勢力は人口の多数(70％)を占めるスンニ派を中心に組織されています。

やがて、シリア内戦に外国勢力による介入が始まり、政府側には最大のシーア派国家イランやレバノンのシーア派系武装組織「ヒズボラ」、ロシア等が支援をし、反体制側には、スンニ派の多いサウジアラビア、カタール、トルコ等が軍事面、財政面で支援するようになりました。

更には、反政府勢力に、スンニ派武装組織であるアルカイダ系「アル＝ヌスラ戦線」が加わり、内戦が激化して来たのです。

反政府側が勝利した場合、アルカイダ系の過激派組織が戦後政権に影響力を持つ恐れもあり、アメリカとしては一方的に反政府勢力を支援することができない状況があります。

アメリカ国内においては、安全保障の専門家を中心として、この点から「シリアへの軍事介入を思いとどまるべき」という見解も未だ根強くあります。

オバマ大統領が介入を決断したのは、シリアの隣国イスラエルの暴発を抑えるため、さらにはシリアと深い関わりがあるイランへの対処が念頭にあるものと考えられます。

イスラエルは、米国が化学兵器を使ったとされるシリアに「懲罰」を与えなければ、中東での米国の影響力が弱まり、シリアと連携するイランやヒズボラに対する抑止力が低下し、イスラエルが危機にさらされると訴えて来ました。(9/3 朝日)

アメリカはこうしたことを念頭に、米空母をペルシャ湾と地中海の双方と展開し、イランを抑止しつつ、シリアへの「限定的」軍事介入を進めていくものと見られます(「限定的」とは、アサド政権の転覆ではなく、化学兵器施設への空爆等を意味します)。 

 ◆不透明な「戦後」の政権運営

しかし、このような軍事介入は、泥沼の戦後を招く危険があることも事実です。

実際、リビアにおける「オデッセイの夜明け」作戦以後、反政府勢力はリビア政府軍を圧倒するどころか、かえってリビア政府軍の反攻を招いて窮地に陥り、内戦が逆に長引きました。

更に重要なのは、反政府勢力側に将来の政権運営の「ビジョン」が欠けていることと、勢力自体が一枚岩ではなく、様々な勢力の寄り合い所帯であるということです。

戦後の政権運営の「ビジョン」は、オバマ大統領も、「アサド政権は道を譲るべきだ」と語った安倍首相も持っていないように見えます。

これは「戦後」の政権運営に著しい影響を及ぼします。実際、リビアでも戦後の政権が安定しなかったことで国内の治安が悪化、周辺国に武器が流出するなど混乱が生じています。

このリビアから流出した武器は、日本人が犠牲になったアルジェリアの人質拘束事件にも使用されたと言われています。

また、イラクやエジプトの政治的混乱を見ても、中東における安定的政権の樹立は簡単ではありません。

このことからも、今回の米国の「軍事介入」のみでは、本質的な問題は全く解決しないと言えます。 

 ◆シリアの悲劇を終わらせるために

では、日本はどうするべきなのでしょうか？

日本が貢献できることは、シリアへの軍事介入ではなく、シリアの「戦後復興」です。

日本はアラブ諸国から好意的に見られているという利点を利用し、シリアを混乱なく復興させ、民主的な新政権を軌道に乗せ、平和裡に民主化を実現すべきです。

シリアの人々は内戦によって塗炭の苦しみを味わっています。内戦で亡くなった人もあれば、内戦を逃れるために国を捨てた人も多くいます。

日本は、彼らに一筋の希望を見出す機会を与えることができるように努力すべきです。

具体的には、(1)人心の掌握、(2)暫定政府樹立、(3)憲法の制定、(4)政府機構の再編、(5)教育基盤の確立、(6)経済基盤の確立、(7)自由選挙、(8)諸外国からの財政支援の8つのプロセスを辛抱強く行う必要があります。

特に、　(1)人心の掌握と(2)暫定政府樹立　については、寄り合い所帯である反政府勢力を纏め上げ、テロリストを放逐する必要があり、そのためには仲介者が必要です。

この仲介者はアメリカには務まりません。何故なら、アメリカなどの欧米各国は、過去の中東政策において嫌われているからです。そのため、仲介は日本が行わなくてはなりません。

シリアは緊迫を増すイスラエルとイランの間に位置します。シリアを民主的かつ安定的に復興させることができれば、両国の緊張緩和に良い影響を及ぼすことができるはずです。

そのためには、新しい宗教の息吹を中東に送ることによって、イスラム教とキリスト教・ユダヤ教の「宗教対立」を解消していくべきです。

この問題を解決できるのは、平和裡に世界宗教の融合を目指している幸福の科学だけであり、世界に向けて「自由からの繁栄」を提言することができる幸福実現党のみであります。　(文責・政務調査会長 黒川白雲)

☆゜・*:.。. .。.:*・゜
◎本メルマガは自由に転送、転載いただいて結構です。
◎幸福実現党 公式サイト http://hr-party.jp
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバー） http://hrp-newsfile.jp
◎購読は無料です。購読申込(空メー ルの送信だけでOK！) ⇒ p-mail@hrp-m.jp
◎登録・解除はこちらから ⇒ http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ ⇒ hrpnews@gmail.com

シリアで化学兵器使用の疑い 国際社会は"見殺し"を続けるのか

シリアで化学兵器使用の疑い 国際社会は"見殺し"を続けるのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6549

内戦が続くシリアの反体制派を代表する「シリア国民連合」は、このほど、アサド大統領率いる政府軍が化学兵器を使用し、1300人以上が死亡したと発表した。政府側は逆に、反体制派が化学兵器を使用したが、その責任を政府軍になすりつけようとしていると非難している。

一方で、活動家らが撮影した現地のものとされる映像や写真は、YouTubeなどインターネット上に多数投稿された。多数の遺体が並んでいる場面や、泡を吹いて亡くなっている遺体、医師が蘇生措置を施すシーンなどがレポートされている。反体制派の主張が本当だとすれば、イラクのサダム・フセイン大統領がクルド人虐殺の際に用いた時以来の、大規模な化学兵器の使用ということになる。

世界最大の化学兵器保有国とも言われるシリアでは、内戦中のこれまでも、アサド政権側が化学兵器を使用した疑いがもたれてきた。「化学兵器使用はレッドライン(越えてはならない一線)」と警告してきたアメリカは6月、反体制派への軍事援助を行うことを表明している。

しかし、ロシアなどがアサド政権への支援を続ける一方で、アメリカの反体制派への関与は小規模なものにとどまっている。政府軍による反体制派の弾圧などでこれまでに10万人以上の死者が出ており、アメリカなどはアサド大統領の退陣を求めているが、政権交代につながる本格的な介入については及び腰が続いている。

今回の化学兵器使用疑惑に関して、フランスのファビウス外相は「国際社会の対応が必要」「軍事介入もあり得る」とテレビ出演の中で述べた。しかし肝心のアメリカについては、これまで介入を渋ってきたオバマ政権が、突如方針を転換する可能性は低いと見られる。

国際社会が"見殺し"にする形で2年半も内戦が続いているシリアでは、ロシアやイランのほか、レバノンのヒズボラもアサド政権側に加担するなど、国際戦争に発展しつつある上、反体制派にはアルカイダ系グループも紛れ込んでいる。アメリカなど国際社会が、殺戮を止め、アサド大統領を退陣させるという確固たる意志を行動で示さなければ、戦闘は今後もエスカレートしていく危険性が高い。 (呉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治革命家・大川隆法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=982
【関連記事】
2013年7月12日付本欄 アサド大統領は潔く退陣を シリア内戦 戦闘拡大の恐れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6315
2013年6月18日付本欄 米ロ首脳 シリア問題で溝埋まらず 無秩序と化すアメリカ不在の中東
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6186

小規模にしろ大規模にしろ軍事援助ではダメなんだって

戦闘を激化させるだけなのがわからないのかな

答えはココにある。

 

イラン大統領選でロハニ氏当選 イスラム教に改革を求める有権者の声か

イラン大統領選でロハニ氏当選 イスラム教に改革を求める有権者の声か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6175

イラン大統領選で、保守穏健派のハッサン・ロハニ元核交渉責任者が当選した。8月に新大統領に就任する。「自由の拡大」「米欧との対話」を唱え、国民経済の立て直しを急ぐことを訴えた氏の当選には、抑圧された国民の大きな願いが込められている。

当選を決めたロハニ氏は得票率50.7%(1861万票)。宗教上の最高指導者で、政治上の最高指導者でもあるハメネイ師に近い、2位のガリバフ・テヘラン市長の同16.6%、3位のジャリリ国家安全保障最高会議書記の同11.4%に大差をつけて勝利した。

選挙戦でロハニ氏は、ハメネイ師ら指導部への忠誠を誓いながらも、核開発に対する欧米の経済制裁で困窮する経済の立て直しを主張。テレビ討論会でも、「遠心分離機(で濃縮ウランを製造すること)は大事だが、国民に十分な生活を提供することも大事だ」(16日付産経)と発言するなど、国民生活の改善に意欲を見せた。

一方で、政治の重要課題の最終決定権をハメネイ師が持つことは変わらないため、核開発も含めたイランの政策に大きな変化は期待できないという指摘もある。

同日付日経は、米ハドソン研究所のヒレル・フラドキン上級研究員の次のような見方を紹介する。「最高指導者ハメネイ師が核開発計画を牛耳っており、ハメネイ師がいなくならない限り、大統領選でどの候補者が勝ってもイランは核開発を進めるだろう」

イランでは、欧米の経済制裁によって物価や失業率の上昇が続いているが、その影響を受けているのは一般の国民であり、日々の食事にも困るような状況がある。だが一方で、宗教指導者や政治家など一部の権力者は、北朝鮮やその他の国々と裏ルートでつながっており、生活は安定していると言われる。結局、「貧しさの平等」を強いられているのは一般国民ということである。

そもそも、イランの国教であるイスラム教の教えは平等性が強く、アッラーの名の下で、個人の自由を軽視する傾向が強い。実際に、最高指導者のハメネイ師は2月の演説の中で、制裁が国民を強くすると語ったが、国民の実情を理解していないことが見て取れる。こうしたことからも、イラン国民が真の幸福や発展を享受するには、政治改革のみならず、イスラム教自体の改革は避けて通れない。

幸福の科学では、イスラム教の開祖であるムハンマド(マホメット)に対して、通信役の天使ガブリエルを通じて啓示を降ろしたアッラーが、どのような存在であるかということを明かしている。イランのみならず、イスラム社会で虐げられている多くの人々を救うためにも、その「真実」を世界に広げることは急務だ。(格)

【関連記事】
2013年6月7日本欄 トルコの反政府デモ拡大 イスラム教に寛容さ求める市民
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6142

2011年2月号本誌記事 宗教でわかる国際政治「キリスト教vs.イスラム教 神々は戦争を望むのか」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=594
2011年10月号本誌記事 ひと目でわかる4つの宗教─200号記念総力特集「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2715

トルコの反政府デモ拡大 イスラム教に寛容さを求める市民

トルコの反政府デモ拡大 イスラム教に寛容さ求める市民
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6142

トルコでの反政府デモが6日で、発生から1週間が経った。激化したデモは77都市に広がって参加者は延べ100万人に膨らみ、負傷者4000人、逮捕者3300人、死者3人となっている。7日付各紙が報じた。

イスタンブール中心部の再開発に反対する小規模な抗議活動をきっかけとする今回のデモは、イスラム色を強める強権的なエルドアン首相に反感を抱く人々によって起こされ、首相退陣を求める大規模なデモへと発展してトルコ全土に広がっている。

事の発端はイスタンブールのゲジ公園の再開発に反対する座り込み抗議活動だった。この活動は5月27日に数十人で始まったが、28日、警官隊が彼らに催涙ガスを噴射して立ち退きを迫り、その写真がロイター通信によって配信されたことで多くの市民の怒りを買い、デモが拡大した。

6月4日には、アルンチ副首相がデモ代表者と話し合い、警察の過剰対応について謝罪したため、デモは鎮静化するかに思われた。しかし、エルドアン首相が外遊先のチュニジアで6日、「(再開発計画を)撤回しない」と宣言。首相が帰国する7日に合わせて、大規模な抗議活動が呼びかけられている。

強気なエルドアン首相の自信の源は、2003年の就任以来のトルコの経済成長率の高さだ。インフラの整備や自由経済政策などを打ち出し、トルコのGDPは10年で3倍になった。選挙の度に支持率を高める首相は、2011年の選挙で得票率49.8%を獲得している。

一方で、イスラム教徒のエルドアン首相は高い支持率を背景に、政教分離であるトルコに自身の宗教観をもとにした法律を制定。5月末には、夜間のアルコール類の販売を禁ずる法律を制定している。今後の再開発でも、トルコ建国の父であるアタテュルク氏に捧げられた公会堂を取り壊し、モスクを建てる予定だと発表している。

「デモに参加した25歳の女性は、首相の好きなようにさせていたら、自分は頭にスカーフを巻かなくてはならなくなるだろうと、イスラム色の強い首相に警戒感をにじませた」(5日付ロイター)というように、イスラム教色が強まり、個人の自由が制限されつつあることに、多くの市民は危機感を抱いている。

経済成長で高い支持を得てきたエルドアン首相だが、6日の発言後にはデモの激化を懸念してか株価は一時、6%も下がった。イスラム世界の一部では、窃盗の罰として手足を切り落としたり、改宗が死罪にあたるなどの不寛容さがよく指摘されている。トルコ政府は、中東唯一のイスラム教の民主主義国として個人の自由を守る形で国を発展させる方向へ導くべきだろう。(居)

【関連記事】
2013年5月6日付本欄 親日国トルコを日本は大切にすべきだ その「親日」の秘密とは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5992
2012年10月7日付本欄 シリア内戦がトルコに拡大の気配 NATOは速やかな介入を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4982

イスラエルがシリア空爆で国際紛争へ拡大も 国際社会は「決められない政治」

イスラエルがシリア空爆で国際紛争へ拡大も 国際社会は「決められない政治」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5999

2年越しの内戦で7万人以上の死者が出ているシリア内戦が、本格的な国際紛争に発展しつつある。イスラエルは5日、シリアの首都ダマスカス近郊に空爆を行い、シリア軍兵士など少なくとも42人が死亡した。イスラエルとたびたび交戦している、レバノンの武装組織ヒズボラに運搬されようとしていたミサイルを狙ったものと見られる。

アサド政権が反体制派を武力弾圧しているシリア内戦で、ヒズボラは友好関係にあるアサド政権への支援を強化している。反体制派が掌握しているレバノン国境に近いクサイルという町では、シリア軍の攻撃作戦にヒズボラ兵士が直接参加しているという。

シリア内戦は政府軍と反体制派との戦いから、ますます国際的なイスラム教宗派対決の色彩を強めている。シーア派の武装組織であるヒズボラは、同じくシーア派のイランからの武器供与を受け、アサド政権と協力関係を保ってきた。これに対して、スンニ派主体のシリア反体制派は、スンニ派のアラブ諸国と協力関係にある。

シリア政府軍が内戦を戦いながら反撃する余力はないと見て、今回、イスラエルは空爆に踏み切ったものと見られる。だがシリアのメクダード外務次官は、イスラエルによる空爆について「これは宣戦布告だ」とコメントし、報復攻撃の可能性を示唆している。このままなし崩し的に戦闘が拡大していけば、シリア内戦は、イスラエルとイランの本格的な代理戦争へと発展する危険もある。

これに対して、イスラエルと同盟国のアメリカは無責任にも傍観するばかりだ。オバマ大統領はこれまで、シリア政府軍が化学兵器を使えば「越えてはならない一線を越えたことになる」として介入を示唆していた。しかし、英仏イスラエルに続いて、自国の情報機関がシリアで化学兵器が使われた可能性があると明らかにした後も、介入に慎重な姿勢を崩していない。

ヘーゲル米国防長官がシリア反体制派への武器供与を検討すると表明した一方で、オバマ大統領は3日、「地上部隊の派遣はアメリカとシリアにとっても利益にならない」と述べている。

逆に目に付くのは、問題解決を国際社会に丸投げする姿勢だ。アメリカは介入決断までの時間を引き延ばすかのように、シリアでの化学兵器の使用について国連に調査を委託。調査委員の一人は、反体制派も化学兵器を使用した可能性があると示唆している。

また、ケリー米国務長官はモスクワへと飛び、これまでアサド政権側を支援してきたロシア側と7日に協議を行う。しかし、シリアをめぐってはこれまでにも国連安保理での決議が検討されたが、中ロの反対がこれを阻んできた経緯があり、ケリー国務長官の訪ロが成果を生むかは定かでない。

虐殺という人道的側面に加え、大量破壊兵器の使用や拡散、国際紛争への拡大のリスクなど、早期に内戦の決着を付ける必要性は日増しに高まっている。しかし、オバマ大統領のアメリカが、「世界の警察官」の名を返上したも同然の優柔不断さを見せる中で、国際社会の「決められない政治」は深刻化する一方だ。(呉)

【関連記事】
2013年4月28日付本欄 ブッシュ大統領の記念図書館がオープン 世界が求める自由への信念とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5957
2013年4月27日付本欄 米政府がシリアの化学兵器使用を示唆 不介入では「世界の警察官」の最期になる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5952

シリア政府軍が化学兵器使用か 英仏が国連に報告

シリア政府軍が化学兵器使用か 英仏が国連に報告
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5902

英仏両国は、シリア政府軍が昨年12月以降に化学兵器を1回以上使用したとする「信頼できる証拠」が見つかったと、国連に報告した。目撃情報や、土壌のサンプルの解析に基づくものだという。

オバマ米大統領は、化学兵器の使用を「越えてはならない一線」と位置づけている。政府軍による化学兵器使用が事実であるとすれば、アメリカは何らかの対応を迫られることになるかもしれない。

内戦が2年以上も続いているシリアでは、政府軍による反体制派の弾圧で、7万人以上ともされる死者と140万人に迫る難民が出ている。しかし戦闘の長期化など介入のコストを恐れるアメリカは、軍事介入を控え、CIAによる反体制派への支援などにとどめている。

一方で、アメリカが手をこまねいている間に、反体制派にはアルカイダ系のグループも入り込み、シリアが過激派に乗っ取られかねないという懸念も出ている。19日付の英フィナンシャル・タイムズ紙社説は、「アメリカや欧州が、シリアで自由のために戦う人々を応援する姿勢を明らかにしない限り、シリアは破たんし、アフガニスタンのようになりかねない」と論じている。

イラクやアフガニスタンからの米軍撤退を、“外交成果"と喧伝するオバマ大統領は、海外への紛争に介入したがらない。しかし、虐殺を止めるために「世界の警察官」の勇気ある行動が必要な時もある。1994年のルワンダ虐殺では、アメリカが介入を躊躇したこともあり、民族抗争で約80万人が犠牲になった。

シリア内戦は周辺国にも戦火が拡がりつつあり、中東全体が不安定化する危険もはらんでいる。アメリカの勇気ある決断が待たれる。(呉)

【関連記事】
2013年3月20日付本欄 イラク戦争から10年 アメリカは厭戦世論を乗り越えよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5753
2013年3月17日付本欄 英仏がシリア反体制派への武器供与を提案 アメリカの介入を期待できない現実
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5748

アラブの春から２年、中東に自由は根付くか

アラブの春から2年、中東に自由は根付くか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5427

中東にアラブの春と呼ばれる民主化運動が起きてから2年がたつ。

この間、チュニジアのベンアリ大統領、エジプトのムバラク大統領、リビアのカダフィ大佐らの独裁政権が崩壊し、自由への道を一歩踏み出したかに見えた。

しかし同時に、シリアは混迷の度合いを強め、イエメンやイラクは政治的には不安定で、リビアの中央政府の権力は脆弱のままで、武装勢力がまだ地方を支配している。アル・カイーダもシリア、リビアの権力の空白を埋めつつある。

このような中で、ムスリム同胞団出身のモルシ大統領が選挙で選出されたエジプトは、11月のイスラエルとハマスの武力衝突においても、仲介役を果たし、中東と北アフリカの今後の動向を左右する大国ではある。

しかしそのエジプトが大国としての使命を果たせるのか、試金石となったのは、新憲法承認に関する国民投票である。エジプト政府は、12月25日、新憲法が国民投票の結果承認されたと発表しているが、女性の権利や「言論の自由」「信教の自由」「表現の自由」などが制限されることを憂慮する知識人や野党、リベラル派、人権活動家、コプト教徒(エジプトのキリスト教徒)などの幅広い層が反対を表明していた。

承認されたとはいえ、国民投票の投票率は32.9%と低いものであった。その理由としては、憲法制定から投票までの期間が短く、国民的議論がなされなかったこと、さらには、国民投票で反対票を投じてコプト派の仲間とみられるのを恐れた面もあったという。

ムバラク大統領時代には、エジプトの国民には政党結社の自由はなかった。このため既存の組織力の高いところが政治的成果を上げるのは当然のことだが、最も保守的なイスラム政党が、市民の自由を求める革命運動の果実を得たのは皮肉といえる。

革命後の政権内部でも、コプト派は要職を与えられておらず、依然イスラム法においては、一般国民とは異なる庇護民でしかない。これ自体革命の目指した自由、平等を保障する近代国家の理念と相反するものだ。

エジプトや北アフリカには、昨年9月の反米デモに際し、いわゆる西側諸国から受けてきた恩恵に気づくべきだとして、中道路線を求める声もあった。またイスラム教徒ではあるが、ムスリム同胞団に自己のアイデンティティがないと思っている人も半数はいるという。だが反米デモ後の10月の国連総会では、表現の自由に制限を設けるべきとするイスラム圏からの声も多くあった。法制化を進めれば、検閲や身柄拘束を正当化することにもなろう。

大川隆法総裁は、著書『この国を守り抜け』において、「現在、基本的に、世界の大きな流れとしては、『自由の方向を目指すという方針を堅持している国』と、『自由を閉ざす方向に努力している国』とが、やはりあるように感じます。『自由の方向に人々を解き放つと、国家が壊れるのではないか』と恐れている政治体制と、『自由にしても、国家は壊れない』と思っている政治体制とがあるのではないかと思うのです」と述べている。

エジプトを含め中東・アラブ諸国が、アラブの春の目標としていたものを獲得するには、「自由にしても国家は壊れない」と自信を持って自由の方向に舵を取るどうかが今後の行方を左右することになるだろう。(華)

【関連記事】
2012年2月号記事 大川隆法 未来への羅針盤 中東革命の霊的背景とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3581
2012年10月21日付本欄 【海外レポート】イスラム色強めるエジプト現政権に、「第二の革命」求める市民の叫び
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5026

「迎撃率９０％」イスラエルのミサイル防衛システム 日本の防衛は大丈夫か？

「迎撃率90%」イスラエルのミサイル防衛システム 日本の防衛は大丈夫か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5208

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエル政府との停戦合意が発効し、パレスチナ情勢はひとまず落ち着きを見せている。

今回の戦闘では、ハマスとイスラエル双方が「勝利」を宣言。ハマスはイラン製のロケット弾をイスラエルの最大都市テルアビブや首都エルサレムなどに発射した。これに対し、イスラエル軍は空爆や砲撃などで反撃、ハマスの軍事司令部など約1500カ所を爆撃した。
この中でイスラエルが昨年配備した短距離防空システム「アイアン・ドーム」が注目を集めている。ガザ地区から発射されたロケット弾421発を撃墜し、市民の被害を抑えたと報じられた。もともとこの防空システムの迎撃成功率は70%とされていたが、今回イスラエルは90%に達したと発表した。双方の医療当局者によると、ガザでの死者は民間人を含む162人、イスラエル側の死者は5人だったという。
日本は、このシステムと同等以上の能力を持つ国産の「11式短距離地対空誘導弾」の調達を昨年から始めており、来年には陸空自衛隊での配備が始まる見通しだ。また、これより射程の長い国産の「03式中距離地対空誘導弾」も陸自にて配備が進んでいる。

イスラエルの「アイアン・ドーム」は文字通り短距離のミサイル防衛システムそのものであり、日本の国防にとっても示唆に富むものだ。折しも北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射の兆候を見せている。日本は現実にはパレスチナやイスラエルと同じ状況に置かれている。これも今回の衆院選の大きな争点で、パレスチナ情勢と関連させて国防強化を訴える政治家の登場が望まれる。(弥)

 

【関連記事】
2012年11月24日記事 韓国大統領選 野党候補一本化へ 誰が勝っても韓国は危ない?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5203

イスラエルとハマスの戦闘激化エジプトの立ち位置が中東勢力図を読む鍵に

イスラエルとハマスの戦闘激化 エジプトの立ち位置が中東勢力図を読むカギに
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5147

パレスチナ自治区のガザ地区を支配するイスラム原理主義組織ハマスと、イスラエルとの戦闘が激化している。16日にはハマスが、イスラエルの二大都市であるエルサレムとテルアビブを標的に、ロケット弾を発射した。イスラエル側は、予備役の兵士を3万人から、2倍以上の7万5千人にまで拡充することを決めており、地上侵攻の準備を進めている。

今回の戦闘は14日、イスラエルがハマスの軍事拠点など20カ所以上に大規模な空爆を加え、軍事部門の最高幹部を殺害したことで始まった。これに対してハマスがロケット弾などで応酬した。

両者の間には、2009年初めのイスラエルによるガザ地区侵攻後に結ばれた休戦協定がある。しかし、今年に入ってからハマスは、イスラエルに向けてロケット弾を700発以上も発射しており、協定は有名無実化していた。

地域のパワー・バランスの視点から、注目されるのはエジプトの動向である。エジプトはイスラエルとの平和条約があり、これまではイスラエルと穏和な関係を保ってきた。しかし、民主化デモでモルシ新大統領が誕生してからは路線を修正し始めている。モルシ大統領の出身組織であるムスリム同胞団はハマスの母体でもあり、彼はハマスに融和的だからだ。

今回の戦闘を受けて、エジプトは着任して間もない駐イスラエル大使を本国に召還したほか、カンディール首相がガザ地区を訪問しハマスとの連帯を示すなどしている。エジプト国内では、パレスチナ側を支持する大規模な民衆デモも起きており、今後の政策に影響を与える可能性もある。

エジプトの立ち位置は、中東の新たな勢力図を判断するリトマス紙になりうる。15日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は「ハマスは、今やアラブ最大の国を統治する思想上の兄貴分(ムスリム同胞団)から、どれだけ支援を引き出せるか押してみている。またイスラエルのタカ派の指導者は同時に、モルシ氏が表明している平和条約の遵守の意思がどれほどのものかを、測ろうとしているように見える」と分析した。

「アラブの春」を契機に、中東では従来のパワー・バランスが崩れてきており、軍事衝突のリスクが高まっている。さらに国防費削減でアメリカの関与が希薄になってゆけば、さらに同地域の不安定化が進む恐れがある。(呉)

【関連記事】
2012年8月29日付本欄 エジプト大統領が中国・イラン訪問 米・イスラエルとの関係は"修正"か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4803
2012年10月号記事 中東情勢のカギを握るトルコ、エジプト、イランの大国意識 - 伊藤貫のワールド・ウォッチ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4750

イスラム過激派に銃撃された少女が回復 イスラム教に寛容の教えを

イスラム過激派に銃撃された少女が回復 イスラム教に寛容の教えを
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5027

パキスタンでイスラム教原理主義の反政府勢力「パキスタン・タリバン運動(TTP)」のメンバーに撃たれ、意識不明の重体になっていたマララ・ユスフザイさん(15歳)が、治療先のイギリスの病院で意識を取り戻し、立ち上がれる状態にまで回復している。

マララさんが銃撃されたスワト地区は、3年前タリバンに占領された後、イスラム法に基づく厳格な統治が行われた。ムチ打ちの刑や迫害も甚だしく、女子は通学を禁止され、多くの女子校が爆破された。その中でマララさんは、ブログで迫害や人権弾圧の様子を匿名で世界に発信していた。
その後、パキスタン政府の大規模な軍事作戦で、TTPはスワト地区から一掃されたため、マララさんは本名でタリバンを批判、女性が教育を受ける権利を主張し続けた。TTPはその主張をやめるよう、マララさんを脅迫。マララさんは今月9日、TTPに銃撃され、銃弾が左目付近から首を貫いて肩まで達し、意識不明の重体に陥っていた。

マララさんはパキスタン国内で治療を受けた後、アラブ首長国連邦の緊急輸送機でイギリス・バーミンガムのクイーン・エリザベス病院に搬送された。パキスタン政府は治療費を負担するなど、回復のためあらゆる手段を尽くす方針という。これまでTTPを対インドのために温存してきたパキスタン政府が、TTPに対して本格的な軍事作戦を行うかどうかが注目されている。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『宗教立国の精神』の中で、イスラム教の問題点について、こう指摘する。　「(イスラム教の)教えが旧くなりすぎていて、現代の人権思想には合わないので、やや修正の余地がある」

今回の事件は、イスラム教徒の女の子が、イスラム教の過激派に襲撃されたというケースだが、やはり、人権軽視や平等性が強い点において、イスラム教にもイノベーションが必要である。

そもそも「イスラム」とは「平和」を意味しており、イスラム教の教えは、「平和と寛容」の教えだ。イスラム教徒の人々が、本当に信心深いのであれば、その原点に立ち返り、同胞はもちろん、キリスト教をはじめとする他の宗教の人々との協調が必要であろう。それこそが、イスラム教徒自身が幸福になる道でもある。　(晴)

【関連記事】
2011年2月号記事 キリスト教vs.イスラム教(1)神々は戦争を望むのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=594
2012年10月4日付本欄 コーラン冒涜の罪に問われた文盲のパキスタン少女の運命
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4972

エジプトの新憲法制定にさらに暗雲

【海外レポート】エジプトの新憲法制定にさらに暗雲
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4976

2011年1、2月の反政府デモを受けてムバラク大統領が辞任した「エジプト革命」は、今年6月、ムスリム同胞団の推すモルシ氏が新大統領に就任。現在の焦点は、新憲法を制定し、今回の民主化革命を制度化できるかどうかだ。

エジプトDaily News紙によると、立憲党の党首である元国際原子力機関事務総長モハメド・エルバラダイ氏と大統領選の候補者であったハムディーン・サバヒ氏は、新たなエジプトの新憲法の起草を行っている憲法制定会議のボイコットを呼びかける声明を9月末に出した。

声明は、「憲法制定会議から漏洩した憲法草稿には、エジプトにおける機会の平等を中心とした社会的・経済的権利を保障する基本的概念が欠如している。非民主的な手続きによって憲法制定が成されることを断固阻止するため、この憲法制定会議をボイコットすることを呼びかける」と述べている。

この背景としては、政治団体、宗教界、経済界のリーダー、学者を始めとする知識人から広く意見を採り入れて新憲法を制定していくという当初の理念が後退し、ムスリム同胞団やモルシ大統領による恣意的な人選や過度の介入に反発が高まっているためだ。
同時に、この声明はエジプト国内における少数派の宗教・宗派組織を活発化させている。
エジプトのシーア派組織の代表であるバーハス・アンワル氏は9月末、イスラムの各宗派、コプト教会、その他の世俗的な政治団体に対して、憲法制定会議からの脱退を呼びかけた。

このように新憲法制定を巡って、近代的な自由や人権を希求する勢力と、宗教的伝統を重視してイスラム主義を強める勢力との争いに、宗教間、宗派間の争いも加わり、混迷を極めつつある。
しかしエジプト革命の中心人物であり、新憲法制定のカギを握るエルバラダイ氏としても、「今ここで憲法制定会議を投げ出したところで何の解決にもならず、一新された憲法制定会議にはムスリム同胞団とモルシ大統領による影響力がさらに強まることは不可避」との思惑があるため、会議からの脱退ではなく、断固抗戦の姿勢を見せていくはずだ。

エジプトの民主化の帰趨は、この憲法問題がどのようになるかにかかっているといっても過言ではないだろう。そして、ひいては中東・イスラム圏における政治的変革にも必ず影響してくる。引き続きエジプトの憲法制定の動きから目が離せない。(カイロ=城取良太 HS政経塾生)

【関連記事】
2012年8月29日付本欄 エジプト大統領が中国・イラン訪問 米・イスラエルとの関係は"修正"か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4803

バンクラディッシュでイスラム教徒が仏教寺院を襲撃

バングラディシュでイスラム教徒が仏教寺院を襲撃
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4969

バングラディシュ南東部のコックスバザールで9月30日、イスラム教徒が仏教寺院などに放火や略奪を行う事件があった。

事件を起こした理由についてイスラム教徒側は、仏教徒と見られる男性のFacebookのページに、燃やされたコーランの写真が掲載されていたことにあると主張している。2万5千人ほどのイスラム教徒による暴動で、損害を受けた仏教寺院や僧院は12に上り、仏像などの略奪も発生。周辺の100件以上の家屋も被害を受けた。

聖典が燃やされたことに抗議したい気持ちは分かるが、放火や略奪といった無秩序な暴力で、罪のない人々まで危険にさらすのはあまりに度が過ぎている。こうした事件が起こるたびに暴力に訴えていては、他宗との間で融和的な関係を築くことは難しいだろう。

一方で、暴徒化する抗議行動は、政治的に利用される危険性を含んでいる。たとえば、アメリカを憎む勢力が、イスラム教を冒涜するような写真や画像を作り、それをアメリカ人が作ったものだと偽ってインターネットなどで拡散すれば、簡単に、アメリカとイスラムの間に対立をつくれてしまう。

先月には、イスラム圏で大規模な反米デモが起きたが、その原因となったムハンマドを冒涜したとされる映画の製作者は、「映像が本来の意図とは違うかたちで使われた」と証言している。この反米デモも、今回のバングラディシュのケースも、特定の意図を持った勢力が、イスラム圏の反米感情を煽るために映像や画像を作り、拡散したという可能性もないとは言えない。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、『朝の来ない夜はない』の中でこう記している。
「キリスト教もイスラム教も一神教ですが、一神教では、一つの神を立て、その神のために戦い、ほかの宗教を異端・邪教と見て、潰そうとします。これが延々と続いているのですが、両方とも、神の名の下に戦っているのです。このような問題を何とかして解決しなければいけないと私は思っています」

聖なるものを守るための抗議は必要だが、イスラム教徒は感情的な怒りから暴力に訴えるのではなく、理性的な反論をすべきである。それが、イスラム教がどこかの勢力や国の政治目的に利用されるのを防ぎ、自らの信仰を守ることにもなるのだ。(呉)

【関連記事】
習近平守護霊が激白 反日デモ、尖閣問題の裏に隠された国家戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4877
2012年9月14日付本欄 反米デモがイスラム圏で急拡大 脱原発なら日本は中東外交に関与を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4857