《本記事のポイント》
・圧力(1)「ロシアが最後は助けない」
・圧力(2)「トランプ政権の機動力がギアアップした」
・圧力(3)「人道的介入」というオプション
トランプ米大統領は14日未明(日本時間)、シリアのアサド政権が首都近郊の東グータ地区で化学兵器を使用したとして、米軍に化学兵器関連施設などへの精密爆撃を指示した。米軍は英仏軍と共同で、昨年4月のシリア攻撃の2倍の兵器で、攻撃したという。
東アジアに視点を移すと、今回の攻撃は、6月初旬までに行われるとされる米朝会談を前に、北朝鮮に3つの圧力をかけたことになる。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14341
◆米議員が「孔子学院」の監視強化法案を提出 ただの“文化交流機関”とは言えない
《本記事のポイント》
・米共和党議員が孔子学院などの監視強化を求める法案を提出
・孔子学院は文化交流機関を自称するプロパガンダ機関
・中国共産党に洗脳されないよう、日本でも法整備が必要
アメリカで、中国語や中国文化の普及拠点として中国政府が全世界に展開する「孔子学院」を危険視する声が高まっている。
米共和党議員がこのほど、孔子学院などに対して監視強化を求める「外国影響力透明化法案」を上下両院に提出した。共和党のマルコ・ルビオ上院議員、トム・コットン上院議員、ジョー・ウィルソン下院議員の3人によるものだ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14278
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◆カルト新聞の藤倉善郎容疑者を書類送検 建造物侵入の疑い
宗教施設に無断で侵入したとして、警視庁荒川署は23日、東京都葛飾区のフリーライター、藤倉善郎容疑者を、建造物侵入の疑いで東京地検に書類送検した。
関係者によると、藤倉容疑者は1月17日午後2時前、荒川区にある幸福の科学の教団施設「初転法輪記念館」に侵入した疑い。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14275
とうとう法律をも犯しましたね。
頭のおかしい人だとはわかっていましたけど、黙って施設に入り込んではいけませんねぇ～ｗｗ
取材なら堂々と許可を取らないといけません、
くだらない記事書いたり、くだらないことばかりしていたような人なので、いつかはこんなことになるだろうとは思っていましたが、これが自滅の始まりでしょうね。
ば〇が顔にも滲み出てますよね。
《本記事のポイント》
・トランプ大統領はティラーソン国務長官を解任し、ポンペオ氏を新国務長官に起用
・ポンペオ氏は、金正恩体制の転換を示唆していた
・トランプ政権が妥協しないよう、日本は「北の非核化」を求め続けるべき
トランプ米大統領が、レックス・ティラーソン国務長官を解任し、代わりに中央情報局(CIA)長官のマイク・ポンペオ氏を次期国務長官にすると発表し、世界に衝撃が走った。
確かにトランプ氏とティラーソン氏は、外交方針が大きく異なっていた。例えば北朝鮮問題では、トランプ氏は「最大限の圧力」をかけることを重視したが、ティラーソン氏は「対話重視」で、外交的な解決を最優先していた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14228
《本記事のポイント》
・中国のダンピングは安全保障上の脅威
・原理主義的な自由貿易によって国家は強くならない
・アメリカの世論も経済学者も原理主義的な自由貿易に疑問を呈し始めた
トランプ米大統領は、日本時間の9日未明に鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を正式に発表した。鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を上乗せする措置を23日から発動する。
中国の迂回輸出に対抗するため、全ての国・地域を対象に関税を引き上げるとしていたが、最終的な対象国は、カナダとメキシコを除く全世界の国と地域となった。日本などの同盟国については、安全保障や経済面での協議次第で、除外する可能性を示した。輸入制限は米通商拡大法232条に基づくものである。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14210
《本記事のポイント》
・トランプ氏が、複雑で根深い銃問題の解決に取り組んでいる
・中東問題でも、歴代大統領が先送りにしたエルサレムの首都認定に踏み切った
・トランプ氏は、具体的な行動でアメリカが抱える問題を解決しようとしている
ドナルド・トランプ米大統領が、アメリカの銃問題解決に取り組んでいる。
2月に高校生ら17人の犠牲者を出したフロリダ州の銃乱射事件を受け、トランプ氏は2月28日(現地時間)、連邦議員と銃規制についての会合を開いた。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14194
《本記事のポイント》
・ロシア人と露関係団体の起訴によって、「ロシア疑惑」の潔白が明らかに
・ロシアの選挙介入は、オバマ政権の怠慢によるもの
・捜査すべきはトランプ陣営ではなく、不当な捜査を続けるFBI
トランプ陣営とロシア政府が共謀したとする「ロシア疑惑」捜査は徒労に終わったようだ。
このほど、ロシア疑惑の捜査を進めるロバート・モラー特別検察官は、ロシア国籍の13人とロシア関連の3団体を起訴したと発表した。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14175
《本記事のポイント》
・上院情報委員会の公聴会で、FBIが孔子学院を捜査していることが判明
・中国政府の組織的な情報収集活動に懸念の声が上がっている
・日本は武力を介さない「ソフト・ウォーソフト・ウォー」を警戒すべき
米連邦捜査局(FBI)が、中国政府系の教育機関「孔子学院」について捜査を進めていることがこのほど、明らかになった。
13日に行われた上院情報委員会の公聴会で、クリストファー・レイFBI長官がフロリダ州の共和党上院議員マルコ・ルビオ氏からの質問に答える形で明言した。アメリカ国内に広がる孔子学院について、スパイやプロパガンダ活動に関わっている疑いから、すでに捜査を行っているという。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14135
《本記事のポイント》
・トランプ政権は2018年度の財政赤字は増えると予測
・経済成長による税収増と歳出削減によって、赤字は減らせる
・日本も「富を生み出す」という発想を見習うべき
アメリカのトランプ政権はこのほど、議会に2019年度(18年10月～19年9月)の予算教書を提出した。アメリカでは予算法案をつくる権限は議会にあり、大統領には法案を提出する権限がない。大統領は予算教書として、予算の見積もりを議会に示すことになっている。
トランプ政権の歳出要求額は、国防費や公共インフラ投資、メキシコ国境への「壁建設」の費用などで前年より5%増え、4兆4070億ドル(約480兆円)となった。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14124
《本記事のポイント》
・米シンクタンク「外交政策研究所」が中国の工作活動に警鐘
・工作員によるスパイ活動や中国人留学生のプロパガンダ活動などが挙げられた
・日本も平和ボケを脱するべき
世界各地で中国の工作活動への危機感が高まりつつある。本欄でも、中国政府による巨大な経済圏構想「一帯一路」や、南シナ海で建設が進む軍事拠点などを取り上げてきた。
今月6日、米シンクタンク「外交政策研究所(FPRI)」で上級研究員を務めるジューン・テウフェル・ドレイヤー氏は、同研究所のホームページで、中国政府による工作活動の脅威を主張した。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14118
《本記事のポイント》
・「トゥキディデスの罠」がアメリカの外交政策に浸透している。
・ 国際政治における正義の探究の欠如と揺らぐ西洋文明に対する確信
・ 日本は、ワシントンの底流に流れる国際政治観を直視し国防の強化を
2月10日東京で、ハーバード大学のグレアム・T・アリソン教授が講演した。アリソン教授は『Destined to War: Can America and China Escape Thucydides Trap?』(邦訳『米中戦争前夜』)を昨年の秋に発刊したばかり。本講演は、その発刊を記念して行われた。
アリソン教授は、1962年のキューバ危機の際にアメリカとソ連との間の意思決定の過程をまとめた『決定の本質──キューバ・ミサイル危機の分析』で知られる国際政治学者であり、今回の講演では、『米中戦争前夜』で触れられている「トゥキディデスの罠」について語った。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14115
《本記事のポイント》
・トランプ米大統領がオバマ氏の核政策を転換させ、批判が起きている
・そのオバマ氏は核なき世界を追求できず、看板倒れに終わった
・日本の安全保障環境も悪化しており、核装備の必要性が高まっている
トランプ米大統領が2日に発表した核政策の指針「核戦略見直し(NPR)」について、核軍縮の動きを否定する新方針であるとの批判が起きている。
朝日新聞(4日付)は一面で、「オバマ前政権が目指した『核なき世界』の理想を事実上放棄した。(中略)冷戦後から米ロが続けてきた核軍縮の流れに逆行する新方針となった」と批判的に報道。毎日新聞(同)も一面で、「非核攻撃 核でも反撃も」との見出し記事で、「『核なき世界』を掲げたオバマ前政権の方針を転換し、核の役割を拡大する」としている。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14096
《本記事のポイント》
・政府は企業への賃上げ要請を強めている
・トランプ氏は減税で自然と賃上げを達成した
・企業に介入するのではなく、発展を促してこそ、賃上げも達成できる
政府が企業への賃上げ要請を強めている。
労働組合が企業側に賃上げ要求などを行う「春闘交渉」に先立ち、安倍晋三首相は経済団体に対して、「社会的要請」として3%の賃上げを求めた。昨年10月の経済財政諮問会議でも、「3%の賃上げが実現するよう期待したい」としている。
達成した企業には、税制優遇として法人税を引き下げるとしており、何としても賃上げを実行させたい考えだ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14069
《本記事のポイント》
・トランプ政権が中国・韓国などの不当廉売に対し貿易制限を発動すると発表
・貿易で稼いだ資金で核・ミサイルや軍艦、人工島の軍事施設などをつくる中国
・トランプ政権の今回の措置は、戦わずして勝つ「対中国戦略」といえる
アメリカのトランプ政権は22日、中国や韓国などによる太陽光パネルや家庭用洗濯機の輸出急増がアメリカ企業に損害を与えているとして、通商法201条に基づく緊急輸入制限(セーフガード)を発動すると発表した。
201条の措置発動は約16年ぶりとなる。米国通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は声明で、「大統領の措置は、トランプ政権が常にアメリカの労働者や農家、牧場経営者、企業を保護することを再び明確にした」と指摘した。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14066
《本記事のポイント》
・トランプ氏は、減税と規制緩和で経済を回復させた
・不法移民の問題にも取り組み、治安状況を改善
・トランプ氏の行動は、「問題解決」と「主権」という公式に基づいている
ドナルド・トランプ米大統領が就任して、20日で1年が経つ。日本メディアの報道では、「混乱の1年」「トランプショック」「品位に欠け、衝動的」などと酷評が目立つ。
本欄では、アメリカの政治事情に詳しい幸福実現党の及川幸久氏の解説とともに、トランプ氏の1年の「成果」を振り返りたい。
◎220万人の雇用創出に、過去17年で最低水準の失業率
トランプ氏の最たる成果の一つが、「経済回復」だ。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14026
《本記事のポイント》
・トランプ大統領への認知症の検査を求める書簡が送付されていた
・民主党関係者15人も検査の実施に賛同し、報じたメディアも反トランプの急先鋒
・健康状態への懸念はこれまでもあり、いい掛かりと言ってもいい
アメリカやカナダ、ドイツの専門家ら70人超の人たちが、トランプ大統領の健康診断を行った主治医に対し、認知症の検査を求める書簡を送っていた。14日付CNNが報じた。
記事で紹介された書簡では、トランプ氏について、発言には一貫性がなく、ろれつも回っていない、古くからの友人の顔も分からない、同じ趣旨の発言を繰り返すなどと指摘。同氏の精神状態を懸念しているとし、認知症の検査の実施を求めていると記されているという。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14010