《本記事のポイント》
・米シンクタンク「外交政策研究所」が中国の工作活動に警鐘
・工作員によるスパイ活動や中国人留学生のプロパガンダ活動などが挙げられた
・日本も平和ボケを脱するべき
世界各地で中国の工作活動への危機感が高まりつつある。本欄でも、中国政府による巨大な経済圏構想「一帯一路」や、南シナ海で建設が進む軍事拠点などを取り上げてきた。
今月6日、米シンクタンク「外交政策研究所(FPRI)」で上級研究員を務めるジューン・テウフェル・ドレイヤー氏は、同研究所のホームページで、中国政府による工作活動の脅威を主張した。
(続きは以下のURLより)
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14118