省エネ製品に補助金

みなさんこんにちは。

明日明後日と完成見学会を行います。

今日はその準備のため朝から現場を飛び回り既に疲労困憊のはちです（。・ω・。）

さて、家庭からの温暖化ガスの排出削減を促すため、環境省は2017年度から、小売業者の省エネ製品販売に補助金を出す仕組みを導入します。

消費者が省エネ家電に買い替えたり、省エネ住宅の賃貸契約を結んだりすることで削減される二酸化炭素（ＣＯ2）量に応じて、家電量販店や不動産仲介業者に支給します。

値引き販売などを通じ消費者にも還元されると見込みます。

17年度予算の概算要求に、関連の費用として約100億円を計上します。

エコカー減税や省エネ住宅購入の補助金など、これまでの制度の利用者は高所得者層が中心。

家電の買い替えや賃貸契約などに広く助成することで、省エネ製品を幅広い層に普及する狙いです。

消費者がエアコンや冷蔵庫を省エネ性能の高い製品に買い替えたら、小売業者が引き取りした旧製品と比較してＣＯ2の削減量を算定。

環境省が削減１トン当たり2000円の補助金を小売業者に支給します。

製品の値引きや買い物でたまるポイントの優遇などの販促策を導入しやすくし、省エネ家電の普及を促します。

賃貸契約への補助は、太陽光発電や高性能の断熱材などを用いた、建築物省エネルギー法に基づく表示制度で三つ星以上の物件が対象となります。

家電と同じく削減量１トン当たり2000円の補助金を出し契約を促します。

仲介手数料の割引などにより契約者にも還元される見通しです。

昨年末に採択した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を受け、日本は温暖化ガスを30年に13年比26％削減する目標を掲げています。

達成には排出量の約４割を占める家庭部門の削減が必須ですが、産業部門に比べ削減が進んでいません。

環境省は買い物の際に省エネ製品を選ぶなど、温暖化防止につながる行動を呼びかける「クールチョイス」運動を展開していますが、認知度はまだ低いのが現状です。

助成金で事業者の販促活動を通じたクールチョイスを広げ、削減目標の達成につなげます。


とのことですが…

不動産屋さんに補助金を出しても大家さんが受け取れないのでは設備投資に結びつかないのでは…

また、賃貸住宅の場合不動産屋さんの利益はほぼ仲介手数料のみといっても過言ではないため、そこの値引きはなかなか考えにくいと思われます。

小難しい補助金制度にするよりも思い切って省エネ機器を認定制にして一律補助金を投入し最初からその分値引きして販売した方が効果があり早そうな気もしますが…