課題だらけの難民認定制度

ここのところ、新聞などでは難民申請を不正に行う人たちの存在が取り上げられています

産経新聞
『難民認定制度を悪用、偽装申請を指南していたネパール人を摘発』

朝日新聞
『難民申請 偽装指南 ネパール人摘発』

といった具合です。でも、そもそも難民認定制度とはどういうものなのでしょうか。

UNHCR（国連難民高等弁務官）によれば、難民とは「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた人々」と定義されています。

日本の場合、他国から逃れてきた人々が難民申請をすると、国による審査が行われます。この審査が結構時間がかかるみたいなんです。平均すると２、３年とか言われています

日本の社会で２、３年待つというのは、経済的にとても厳しいことです。そもそも、命からがら逃れてきた難民の人たちは、充分な貯えがあるとも思えません。

さらに、日本の難民認定自体が厳しいものと言われており、一発で難民と認定されることはほとんどなく、多くの人は「異議申し立て」をして、再度審査にかけてもらうようです。

すると、当然ながら、さらに時間が掛かってしまうという構造です

そこで、2010年に難民認定制度が改正され、難民申請をしてから待機する期間が６ヶ月を経過した場合は、それ以降の期間で就労をしても良い>となったのです。

日本で働くことを許可することで、少しでも経済的負担を軽くしてもらおうということです。

ところが、この制度を悪用する人たちが出てきたのです

それが、外国人技能実習制度を利用した一部の実習生です。

外国人技能実習制度とは、日本の技術などを学びたい外国人を対象にした研修制度です。日本の企業で最長３年間の研修を受けることができ、お給料も出ます。日本で学んだことを母国で活かしてもらおうと、1993年から導入されています。

今回、この研修制度を利用している実習生が、勤務すべき実習先を抜け出し、難民申請をすることで（審査の待機期間を利用して）より条件の良い仕事に就いていたことが発覚したのです。

地方の工場などで行う技能実習。ここで得る給料より、難民申請にかこつけて都内で就労をした方が、より高い収入が得られるともくろんだようです。

つまり、自分は難民という立場ではないと100％分かっていながら、難民申請を偽装していたというわけです。

ところで今回のニュースを調べていく中で、初めて知ったことがありました。

今回話題になっている“難民申請”は、基本的には何度でもできるのだそうです。

なるへそ、ここに問題がありそうですね

難民申請が不認定となっても、再申請をすれば良い。何度も「審査中」となり、その立場を利用して働き続けることができるというわけです。

こういうニュースが流れると、「難民なんてけしからん！」いう動きになりかねません。一部のズルをする人たちのために、本当に支援を必要としている方たちの権利が制限されてしまうのは本末転倒です。

そもそもこの問題の背景には…


・難民認定にかかる審査期間が長すぎる。
・難民認定される可能性がなくても申請できてしまう。
・そもそも日本では難民認定の基準が厳しすぎる。
・外国人技能実習制度が研修として機能せず、単なる低賃金労働となっている。

ちょっと考えただけでも、上記のような問題が背景にあるのだと思います。

先にも述べましたが、本当に支援を必要としている人たちに不利益を起こすのは、絶対に避けなければなりません。よりよい制度の整備が進んでくれることを願います

「住民票の写し」はコピーではない！？

国から出る給付金の申請をするために、いくつか書類を用意することになりました

必要書類の１つに「住民票の写し」がありました。

これはナイスタイミング。ちょうど別件で住民票を用意していたので、それをコピーして使おうと思っていました

ところが・・・

給付金申請の案内文をよく読んでみたら、住民票の写しは原本でなければならないと記載されていたのです

カポー～ん
どういうこっちゃ？？

わざわざ「住民票の写し」と書いてあるのに、一方では「原本」を用意せよと書いてあります。混乱した僕は役所に電話して聞いてみました。

そこで思わぬ事実を知りました

住民票とは、そもそも原本が役所にあるため、普段わたしたちが発行してもらうものはその原本を写したもの。すなわち「住民票の写し」となるのだそうです

なるへそ
これはややこしすぎる

つまり、わたしたちが住民票の原本を手にすることはありえないんですね。自分の手元にくるのは、常に「住民票の写し」になるのです

そして、「住民票の写しの原本」ということは、役所から発行された住民票の写しを、そのまま提出するということなのです。

本当にややこしですね。

こんなことなら、きちんと「住民票（写し）」とか一文をつけて発行して欲しいものです

そんなわけで、また新たにもう１つの住民票の写しを請求することになったのでした

育休中の社会保険料免除

娘が産まれて2ヶ月が過ぎました。このタイミングで、妻の立場に変化が起きました

仕事を継続している妻は、産休中から育児休暇（育休）中に立場が移ったのです

あまり良く理解していなかったのですが、出産前42日～出産後56日までを産休（産前産後休暇）と呼びます。そして出産後約2ヶ月が経過する57日以降から、立場が育休に変わるわけです

ではこの違いによって、具体的に何が変わるのでしょうか

まず驚いたのが、育休中になると社会保険料が免除になるのです。これはいわゆる厚生年金と健康保険です。しかも、支払い免除の期間もきちんとカウントには入っているため、将来もらえる年金が他の人より低くなる心配もありません。これは大きい

次に給与面のフォローですが、こちらは雇用保険から補われます。金額は通常月収の約半分ですが、それでもお休みを頂いている中で収入があるのは助かります。これを育児休業給付金と呼びます

さらにこの育児休業給付金は、年末調整の際の給与所得には含まれないため、復帰のタイミングによっては配偶者控除が受けられるのだそうです

なるへそ～。この辺も知らない知識でした。これはきちんと制度を把握しているかどうかで、場合によってはもらえるお金を見逃してしまっているかもしれませんね

よし、あらためてきちんと出産・育児をサポートする制度を見直したいと思います

年末調整の時期になりました

今年も年末調整の時期がやってきました。会社などで書類の提出を促されている人も多いと思います

さてこの年末調整では、昨年度から生命保険料控除の内容が変わりましたね。今まであった生命保険料・個人年金保険料（最高5万円が控除）に加え、新たに介護医療保険料も控除対象になりました（3つでそれぞれ最高4万円が控除）。2つでMAX10万の控除だったのが、3つでMAX12万円になったわけです

ではなぜこのような変更が行われたのでしょうか。先日、保険会社の方と会う機会があったため聞いてみました

保険会社の方いわく「国の保障だけでは老後や介護をサポートしきれなくなるため、各個人で任意の保険に入ることを促すため」なんだそうです

なるへそ…。社会保障についての議論はまだまだ深まっているとは言えませんが、現在の状況を客観的に考えると、どうみても今の制度だけでは限界がありそうですね

何事もそうですが、先を見る意識を常に持っていかねば！と思う今日この頃です

非常勤講師は5年以内に辞めなければいけない？？

一昨日のNHKで取り上げられていた労働契約法改正のニュースについてです

「労働契約法」という法律が改正され、今年の4月から施行されているそうです。これは1年契約などを結んでいる有期労働契約者（パート・嘱託・契約社員など）が一つの会社で通算5年以上勤務をした場合、労働者が希望すれば期間に定めがない無期労働契約に切り替えられるというものです

これは、毎年の契約に左右されてしまう有期労働契約者が、安心して仕事を続けられるように改善された制度だということです。施行されたのが今年（平成25年）の4月ですから、1番早い人で平成30年にはこの制度が適用される方が出てくるようです

一見、有期労働契約者の待遇が改善された良い法律改正のような気もしますが、どうやらそうとは言えない一面もあるようです

一昨日のニュースでインタビューを受けていたのは、私立高校で長年講師として活躍されていた先生でした。その方は今回の法律改正に伴い、勤務先の学校から「あと5年以内に退職してください」と通告されてしまったのです

なぜそんな非情な通告がされてしまったのか。そこには、私立高校を取り巻く環境にも原因があったようです

少子化が進む現代社会では、高校生の数は確実に減少していきます。当然ながら私立高校に通う生徒数も年々減少してきていて、これは今後も続くとみられます。私立高校からすれば、このような状況で非常勤講師の雇用を永続的に保障することは、リスクのある決断になるのです

なるへそ。一見意義のある優れた政策に見えても、角度や立場を変えて考えてみるとそうではないケースもあるんですね

物事のメリットとデメリットをきちんと洗い出して考えることが大切なんだと思いました