源泉徴収票がA5サイズに！ ～マイナンバー法～

年が明け、昨年末から話題になっていたマイナンバー制度がいよいよスタートしましたマイナンバーとは、住民票を持つ国民一人ひとりに12桁の番号を割り振り、その番号をもとに国民の情報が管理され、行政が効率化されるのだとか

具体的には税や社会保障などの面で利用されるようですが、実際に自分たちがどれだけ便利になるのかはよく分かりません。何かを申請したりする時の添付書類が削減されたり、その辺が簡単になるみたいですが。

そんなわけで、イマイチ言葉以外はよく分からないのですが、先日職場で研修があり、マイナンバーについての概要が説明されました。

まず、各自の家にマイナンバーの番号を通知する手紙が国から送られてきます。この通知は書留で来ましたね。共働きな我が家としても果たしてしっかり受け取ることができるか不安でしたが、郵便屋さんは日曜日にやってきました

なるへそ。考えてみたら国民一人ひとりに書留で送るわけですから、それだけでエライ郵送費用が発生したわけですね。一体どれくらいなのでしょうか。もちろんこのお金は税金で賄われます。何だかもうちょっとうまいやり方がなかったのかなぁ、なんて思ったりします。

さて、職場から色々と説明を受けたのですが、どうやら通常の社員ベースで何か仕事の内容が変わるとかっていうのは今のところないようです。経理の方とかには影響するんでしょうけど、僕のような立場ではとりあえず自分や家族の番号を流出させないように注意しておけば良いようです。

結局、今回の説明で一番印象に残ったのが、年末にもらっている源泉徴収票がＡ５サイズになるということでしたかね。何だかだいぶ大きくなっちゃうみたいで、ファイルどうしようかな。。

そんなわけでイマイチまだピンときていないマイナンバー制度。国民のみなさんの多くが同じ気持ちなのではないでしょうか。変なトラブルなどが続発しないよう、願うばかりです。

誕生日の前日に歳を取る！？ 満年齢の仕組み

僕の父親は４月１日生まれです。確か、元巨人の桑田投手も４月１日生まれです。４月１日と言えばエイプリルフールですね。でも今回はエイプリルフールの話ではありません。

今回は、今まで不思議に思っていた学年について取り上げたいと思います

日本の学校では、4月1日生まれまでの子どもを「早生まれ」として、前年4月2日以降に生まれた子どもと同じ学年に所属させています。

うちの父親は昭和25年4月1日生まれだったので、昭和24年度の生まれとして、6歳になった直後に小学校に入学しています。当然ながら、父が生まれた翌日の4月2日に生まれた子は、次年度扱いとなります。

この１年の差って、とても大きかったようです

父親は曰く、特に子どもの頃はそれが顕著だったようです。同じ学年に１年前の４月に生まれた同級生がいて、やっぱりどうしても身体つきなどで遅れてしまってる感があったそうです

まぁ、どこかで線を引かなくてはならないので、それは仕方がないとしましょう。でも、そもそもなぜ４月１日生まれという、なんとなく中途半端なところで学年が切り替わっているのでしょうか

そこには、満年齢という考え方に秘密があったようです

年齢を示す言葉には、“数え年”と“満年齢”があります。通常、1月1日になって年が明けると、まずは数えの歳が１つ増えます。数え年は生まれた年をすでに１歳としますから、その年の誕生日を迎える前までは満年齢＋２歳。誕生日を過ぎてからその年の大晦日までが満年齢＋１歳となります。

次に満年齢の考え方です。数え年が年明けを境に１つ歳を取るのに対し、4月1日問題と深く関わってくるのが、満年齢が歳をとるタイミングなのです

歳をとるタイミングは、年齢ノ計算ニ関スル法律という法律に、きちんと決まりがあります。この法律によれば、年齢は誕生日前日の午後12時に１つ加算されるとされています。

ここに大きなポイントがあります。
午前０時ではなく、午後12時という点に注目しましょう

両者とも同じ時間なのですが、決定的な違いが日にちです。つまり、４月１日生まれの人の満年齢が加算されるのは、4月1日午前０時ではなく、3月31日午後12時だったのです

さぁ、段々と核心に近づいてきましたよ。

誕生日とか記念日とかを考える時に、日にちは意識しても時間は意識しませんよね。大事なのは「何日なのか」であって、「何時なのか」ではありません。この満年齢についても同じことが言えます。

つまり、4月1日生まれの人が満年齢で歳を取るのは、3月31日だったのです

そして、そして、教育基本法では「満６歳を迎えた日の次の年度から小学校に入学すべし」となっています。つまり、4月1日生まれの人は3月31日に満６歳を迎え、その結果、翌日から始まる新年度の入学対象になってしまうというカラクリなんです。

なるへそ、これは衝撃的なことを知ってしまいました。法律的には、自分の誕生日の前日に、歳が１つ増えていたんですね

そしてこの満年齢のトリック（？）は、選挙などの時にも同じような扱いになります。

ちょうど昨日の新聞に、選挙権が18歳以上まで引き下げられたニュースが掲載されていました。例えば投票日が7月10日だったとしましょう。新しい制度では、選挙権は投票日に満18歳以上の人に認められます。つまり、投票日の翌日、この場合は7月11日に18歳の誕生日を迎える人まで投票できちゃうという仕組みです。

はぁぁぁ、法律の中には面白くできているものがあるんですね

勉強になりました

海外赴任から帰国した後の住民税

ドイツで５年間働いていた友人が、この春帰国しました。海外で仕事をするなんて考えられない僕にとっては、おみやげ話が面白くて仕方ありません。スゴイ刺激になりました

ところで、友人の話によると、今年の４月に帰国した彼は、この先１年間は住民税を払わなくて良いのだそうです

なんででしょう？？日本に帰ってきたのだから、当然、住民税を払わなくてはいけないはずでは

そんなふうに思い、調べてみました。

住民税のルールでは、その年の１月１日現在でそれぞれの市町村に居住しているかどうか、で課税対象か判断するんだそうです。この場合はつまり、４月に帰国した友人は該当しないわけです。来年の1月1日を過ぎてから、ようやく課税対象になるのだそうです

なるへそ、1月1日といったら、僕が所得証明（課税証明）を取得した時も、確かこの日を基準としていた気がしますね。

住民税はそもそも、前年（1月1日～12月31日）の所得をもとに算出されます。会社員の場合、算出されるのは翌年の5月頃で、実際に課税がスタートするのは6月から1年間です。

そういえば今月が6月です。多くの会社員の方は、今月から住民税の額が平成26年中の所得から計算されたものに変わります。

12月31日現在で締めて、1月1日現在の居住地に納税する。人によっては年に数回転居する可能性もありますが、それぞれの月ごとに納税先が変わったら、確かに混乱するかもしれませんね

1年間は住民税が掛からないのは、ちょっとうらやましいです。でも考えてみたら、社会人1年目の時は、前年に収入が無かったので、住民税は掛からなかった記憶があります。これと似たようなものなのかもしれません

複雑ですが、税の仕組みはうまくできているようですね

公務員の年金が優遇されてるって本当！？

実家で法事があり、公務員として働いている妹と久しぶりに会いました。この歳になると、話題も若い頃とは変わってくるんですね。今回は、なにかと話題の年金の話で盛り上がってしまいました

さて、今の日本の年金制度においては、公務員と会社員では加入している年金の種類が違うようです。

僕のような会社員が加入しているのが、厚生年金です。これは毎月のお給料から天引きされています。掛け金はその人の収入によって違うようで、収入が多い人ほど多くのお金を支払っています。でもその分、将来もらえる年金額は多いようです。

一方、妹のような公務員が加入しているのは共済年金というものです。自分には関係ないからか、この言葉は初めて聞きました

厚生年金と何が違うのかというと、老後の年金に関する仕組みは基本的には同じです。ただし、共済年金にだけ認められた、特別な仕組みがあるそうです。

それは、職域加算という部分です。共済年金の部分までは、公務員の年金と会社員の年金はほとんど一緒です。ただし公務員にはプラスアルファで、この職域加算なる部分が上乗せされているのです


（参考図:みずほリサーチ）

これはつまり、同じ年齢で同じ年数だけ働き、同じお給料をもらっていた場合でも、公務員の方が会社員よりも、もらえる年金が多いということなんです。

なんじゃそりゃー

確かに公務員と会社員では年金の仕組みが違いますね。ってゆうか、公務員ズルいです

ではなぜこのような差が出たのでしょうか。たとえば毎月の給料から天引きされている掛け金が共済年金の方が高いのであれば、その分公務員の年金額が上がるのは分かります。でも、どうやらそうではないらしい。

一説によれば、会社員の場合は定年後に再雇用の道が開けやすいのに対し、公務員の場合はそういった事が難しい点が挙げられています。でも公務員にも天下りの話なんかがあるし、果たして本当に再雇用で差が生まれるのかは疑問です

いずれにしても、ネットなどでも調べてみましたが、明確に説明してある記事は見つけられませんでした

なるへそ。ここから考えると、年金の制度的に公務員が優遇されているというのは、確かに事実としてありそうですね。もっとも、これらの格差を是正するために、ちょうど今年の10月から公務員も会社員もみんな厚生年金に統一されるのだそうです。

これは当然だろう！って思います。でも、やはり、そもそも何でこんな違いが生まれたのか、その辺をもっと調べてみたいと思います

再婚と養子縁組

先日、テレビの芸能ニュースで、バラエティーなどで活躍されているユージさんの結婚が取り上げられていました。

ユージさんは初婚ですが、お相手の方は再婚だとか。小学生になる子どもがいるそうです。そういった中で結婚しようと思ったユージさん。その覚悟というか、腹をくくって前に進む姿勢が、すごくかっこいいと思います

ところで、今回のユージさん達のように、前夫（妻）との間に生まれた子どもを伴って再婚した場合、親が籍を入れただけでは、子どもは新たに父（母）となった人と法律上での親子関係が成立しません

この場合、新しく親となった人と連れ子との間で養子縁組をしなくてはならないのです

なるへそ、親の再婚で自動的に親子関係になるわけではないのですね。血の繋がりがない人と親子になる時は、しかるべき手続きが必要だったようです。

法律上の親子関係がないと、例えば新たに親となった人の財産を継いだりする権利がもらえないのだそうです

日本国内における2013年の離婚世帯数は、23万組を超えています。これは、時間に直すと２分に１組のペースで離婚が発生していることになるのだとか。よその国はどうなのか分かりませんが、こんなに多いんですね

僕も家では気を抜かず、妻に愛想をつかれないように気をつけたいと思います