菅首相が恐ろしい事を言い出しました。支持率が１%になっても辞めないと、鳩山由紀夫氏との会食の後記者団に向かって言い放ったそうです。幾ら本人がそう思ってて居ても民主党の党員は堪った物ではありませんが、それをどの位、意識して居るでしょうか。
今日も昨日の続きを書き写していきたいと思いますが、３日くらいかかりそうですその位長いのですが、揺るがせにできない位の、気品と迫力と強靭な意志を感じます。何故、今、女性の方が日本を強く心配し出しているのでしょう。櫻井よしこ氏、稲田朋美氏、丸川珠代氏、何れも、暑きこと火の如く、静かなる事山の如しです。
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昨日の続きです。
『菅総理に問い質す！』 稲田朋美(自民党）
次に尖閣の領有関係についてお伺いいたします。総理は、所信で、尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、領土モンドは存在しませんと言われました。その通りですよ。しかし、一方で中国は、尖閣諸島は中国固有の領土であり、主権と領土を断固防衛するとっ主張し、今回の逮捕について謝罪と賠償を求めています。
たとえ大ウソでも、国の主権の及ぶ固有の領土という原則から出発して、最後まで妥協せず、釈放後も謝罪と賠償を求めている中国は一貫しており、反対に、正しいにもかかわらず、最後になって中国の不当な圧力に屈しぶれたのはわが国です。
総理にお伺いします。中国が一貫した態度を貫き、わが国がぶれたことで日中間に領土問題が存在するかのような誤解を世界に発信したことになりますが、総理にその自覚があるのか、お答えください。中国の温家宝首相は、国連で演説し、国家主権と領土保全については一切妥協しないと述べましたが、総理は国連で何を主張してきたのですか。
報道によりますと、国連演説で、国のリーダーがまず果たすべき役目は不幸の原因をできる限り小さくする事だと訴えたそうですが、国家主権と領土が侵害されようとしているときに、そんな演説で中国の主張にとても対抗できるはずはありません。
また、今回、尖閣の日本の立場を国際社会に訴えるという理由で国会日程を変更して出席したASEMで温家宝首相と立ち話の会談をされたと言いますが、日本側には中国語通訳はいなかったとお聞きしています。本当でしょうか。通訳がいなくてあなたが言うように、尖閣は日本固有の領土だと主張してきたことになるのですか。
また、日本の総理大臣として真っ先に主張すべきわが同胞のフジタの社員の開放について、あなたは温家宝首相に要求したのですか。また、今回の中国人船長の公務執行妨害罪について抗議したのですか。抗議も要求もしなくて一体、２５分間何を話していたのですか、具体的にお伺いをしたいと思います。
結局、あなたが総理である限り、国際舞台において、日本は不当なことをされても黙っている国と言う発信しかできないという事ではありませんか。総理は、日中関係全般について、大局的観点から戦略的互恵関係を深める日中双方の努力とおっしゃっているのですが、領土は主権の問題でありお互い一歩も引けない問題ですから、他の問題では戦略的互恵と言う事はあり得ても、事領土に関してはあり得ません。
領土に関わる問題について、中国が努力するとか譲歩するという事はあり得ません。何故なら中国は、尖閣諸島を間違って自国の領土と思ってしまったのではなく、日本の領土と知りながら実効支配しようとしているからです。政府は、わが国固有の領土である尖閣諸島を守るために、どのような戦略を考えているのですか。具体的な策をお答えください。さて国内の安全をつかさどるのは国家公安委員長です。そして、任命権者は、
総理、あなたです。今回、その国民の安全を守るポストに、韓国で、いわゆる従軍慰安婦問題で日本の政府を糾弾するために、ソウルの日本大使館に向けて反日デモをし、わが国の国旗を貶めた岡崎氏を任命されました。信じられない愚挙です。総理にお伺いします。総理は、岡崎氏の愚かな反日行為をどのように理解されていますか。
今回、なぜ岡崎氏をわが国の治安の最高責任者に任命したのですか。不適格者を任命した責任についてどのように考えておられますか。次に、所信に、国を思いきって開くというフレーズがありますが意味が分かりません。このことに関連して二つのことを連想しました。一つが外国人地方参政権であり、もう一つが農業の自由化の問題です。
鳩山前総理は、日本列島は日本人だけのものじゃない、日本を開かなければならないというおかしな信念の持ち主でした。国を思いきって開くという中に、鳩山さん的な地球市民的発想が腑含まれているのですか。その延長線上に外国人地方参政権を置くと、まさしく、自国のことは自国で決めるという主権国家の中核が失われてしまいます。
また、外国人地方参政権付与については、地方議会から反対の意見書が県議会だけでも三十五と多数出されています。総理は、今まで一貫して、外国人に地方参政権を与えるべきである、しかも特別永住者だけでなく一般永住者にも与えるべき発言をされています
私は、国であれ地方であれ、外国人に参政権を与える事は、日本が主権国家をやめる事になると考えています。憲法十五条に公務員の選定罷免権は国民固有の権利であると書かれていますが、その意味するところは国家の行く末を決めるのは日本人だけであるという国民主権、そして、日本が主権国家であることの当然の要請なのです。
改めて、外国人に地方参政権を与えることについての総理の見解、特に、憲法に違反しないか、主権国家として外国人に地方参政権を与えることが、対馬や国境の島の存在を考えて見ても、安全保障上問題ではないかについて見解を覗います。さらに民主党は、党員、サポーターの資格に国籍を問いません。今回の代表選においても、外国籍の党員、サポーターも投票権を持っていました。野党時代ならともかく、与党になっての代表選は、実質上、この国の総理大臣を決める投票権を持つことになり、明らかに憲法違反だと断ぜざるを得ませんが、その点についての総理のご見解を覗います。
総理は、EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)を推進する立場にあり、所信の中にも、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)への参加を検討と述べ、全く農業への言及がありませんでした。昨年の衆議院選の民主党のマニュフェストでも、米国との間で自由貿易協定を締結すると書かれており、そのことに農業者が猛反発をして、書きぶりを変更したという事がありました。要するに、民主党は、農業を犠牲にしてでも貿易自由化を進めるという事なのです。
しかし農業は、単なる産業ではありません。地域を守る、文化を守る、伝統を守る極めて重要な役割を担っています。お米は日本人の主食であり、米づくりは日本の文化であり、水田は日本の美の象徴です。農業を守ることは、すなわち日本を守る事なのです。
仮にわが国が全ての国境措置、関税を撤廃すれば、農産物の生産額が３．６兆円、GDPが９兆円、雇用が３７５万人減少し、食糧自給率は１２％まで落ち込むと試算されます。民主党は、平成１９年の参議院選挙のとき、コメの生産調整をやめて戸別補償をするというまやかしを言って農村の票をとり、勝利しましたが結局、生産調整は止めていません
戸別補償は自由貿易推進のために実施するのでしょうか。一体何のための戸別補償なのか総理にお伺いいたします。さて昨年わが党が惨敗した総選挙で民主党が掲げたマニュフェストは嘘だらけの詐欺とも言うべきマニュフェストでした。詐欺とも言うべきマニュフェストで政権をかすめ取ったのが民主党です。そのような民主党に政権をかすめ取られたわが党も情けない。
まず、最も大きな嘘が、財源の嘘です。民主党は、子供手当、農家の戸別補償、ガソリン値下げ、高速道路無料化など、選挙目当ての不道徳かつ政策的に間違ったバラマキをするための財源１６．８兆円について、国の予算を組みかえれば、２０兆、４０兆すぐ出せると言っていました。
当時の代表であった鳩山前総理は、財源については心配していただくには及びませんとまで言われたのです。選挙後も、財務大臣が、民間企業でも経営者が変われば１割、２割すぐ削減できる、それと同じだと豪語されました。一体その２０兆、４０兆の財源はどこへ行ってしまったんですか。
昨年の事業仕分けで削減できた無駄は７千億、これ位のものは、自民党政権下でも毎年削っていました。消えた年金ならぬ、消えた財源ではありませんか。２０兆、４０兆の財源が予算の組み替えでできるとおっしゃったことについて、今もその考えに変わりはありませんか、総理にお伺いいたします。
また、総理は著書 『大臣』の中で、「国家予算が、たとえば総額９０兆円になるとしたらマニュフェストで国民と約束した、７兆１千億を最初に計上する。そして残った額から、必要なものを充てていけばいいのである」と述べられておりますが、真っ赤な嘘じゃありませんか。
それが本当なら、マニュフェストに従って、２２年度は予算の最初に７．１兆円を、２３年度は１２．６兆円を真っ先に計上しなければなりませんが、そうはなっていません。結局、財源がなくてできなかったのです。だから詐欺の様と言われるのではありませんか。所信では子供手当は、現金給付と保育所の整備などの現物支給のバランスをとって拡充する方針ですというごまかしが述べられていますが個々の家庭に配るから子供手当だったのではないですか。
結局、政権をとってみたら、財源がないということを認めざるを得ないので、マニュフェストを反古にするという事なのです。消費税については、６月の国会を閉じてから、いきなりわが党の案を参考に１０%とおっしゃいました。昨年の選挙では、４年間は消費税を上げないと約束をされていた筈ですが、財源がないと分かり、いきなり増税を提案されたのです。民主党政権になってから、民主党内でも国会でも消費税が議論されたことは私は知りません。
さらに、わが党の消費税の議論と総理の言う消費税とは全く前提が違います。わが党は、長年党内で真剣に議論をし、財源については、２０兆、４０兆などと言った嘘をつかず、骨太２００６などでまじめに歳出削減をし、所得制限なしの子供手当のようなバカげたバラマキをせず、使途を少子高齢化に限定し、最小限の増税が必要として、昨年の１月に税法附則に明記したのです。
総理の提案された消費税増税は、全く議論もなく、しかも、昨年の総選挙のマニュフェスト違反の増税です。与野党協議を言う前に、無駄排除で９．１兆円、天下り禁止で１２．１兆円、予算組み替えで２０兆、４０兆の財源の嘘について国民に謝罪をし、バラマキを悔い改めることが先決だと思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
小沢元幹事長が、検察審査会から２度目の「起訴相当」の議決を受けました。今度こそ、国内法にのっとり、厳正に対処していただきたいと思います。ただ、この問題で本当に国民が知りたいのは、政治資金収支報告書にきょいの記載をしたことに小沢氏が関与していたかではなく、世田谷の土地を含む十億もの不動産を政治資金管理団体が保有する必要性がどこにあったのか、また、その不動産の原資は何処から来たのかという点にあります。
いずれにしても、全く説明責任を果たさず、強制起訴となった小沢氏は議員辞職すべきだし民主党に議会制民主主義を語る資格はありません。（またまた続きます）
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この国会質問は菅首相のみならず、民主党議員一人一人答えをする覚悟で議員として働いていますか。