昨日、書き終わった瞬間、尖閣ビデオを流出したのは私だと。名乗り出た人が現れ、それからテレビはその話題一色に成りました。何と言う目まぐるしいこの頃でしょう。大変な事が次々起こり、すぐ忘れ、また思い出し、一連の流れを記憶する事だけでも困難な状態です。
新聞の一面、もちろんトップはこの記事です【尖閣ビデオ「自分が流出」神戸海保保安員逮捕へ】。【菅政権論点すり替え】。【海保長官を更迭へ】。さらに、２，３，５，２６，２７面も関連記事ですし《一面コラム、》、《産経抄》、《正論》に至るまでこの話題が占めました。
映像流出事件で神戸海上保安部(神戸市）の海上保安官(４３)が『自分が流出させた』と上司に名乗り出たことが解り、警視庁捜査一課は１０日、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで保安官を取り調べ、容疑が固まり次第逮捕する方針だと言います。
ニュースは細かいことをいろいろ伝えていますが、マスメディアなる者いったい何をして来たのでしょう。本気になって公開しろと、政府仙谷氏に迫ったのでしょうか。元弁護士の口に太刀打ちできず、する気もなかったのかもしれません。出頭する保安員の姿をテレビは写していましたが、さすがに顔にはモザイクが掛っていましたが、顔など隠さず悪びれることなく堂々と警察の車に乗り込みました。
もともとこのビデオは海上保安庁の保安隊のためにも見せるべくして撮影された物だと言います。学習用にも貴重な教材として、利用するのは当然です。各地にこのビデオが配られ今後の活躍の手段とするのに、何の疑問もありませんし、必要な行為だと思います。
これだけ全国の教材として配られたビデオを見て、驚くことにチャイナにヘコヘコの仙谷官房長官はこのビデオを公開中止にしてしまいました。海上保安庁に船をぶつけてくるなどと言う行為は、今迄にない行動でした。ここまで我慢して居る保安庁が、さらに舐められた行動をされたのです。
しかも当事者の船長を釈放してしまい、ビデオを公開しない方針を決めた菅、仙谷政権の微中政権は、此処までとは誰も想像出来なかったでしょう、しかも下手くそで露骨です。こんな稚拙な政権は発展途上国でも珍しいでしょう。素人と言うより、主義に固まった、手のつけられない、狂信者の群のようです。
もし、このビデオが流失しなかったら、如何なって居たでしょう。しかも(APEC)が横浜で１３日、１４日と開かれます。胡錦濤を迎える日本国民の、彼らに対する態度は、卑屈なままでしょう、日本はチャイナの家来ではないのです。今の所政府は海上保安庁長官、鈴木久泰氏の監督責任を問い、更迭する方針を固めたと言います。これが政治主導の政治でしょうか。
これ等の責任はすべて、仙谷官房長官を首犯として共犯者は菅直人、北沢俊美防衛大臣が負うべきです。未だ名前は明かされていませんが、これ等の問題解決に何一つ貢献してこなかった、マスメディアも彼に犯人と言う肩書をつけるのは止めてください。肝っ玉もない自己保身に汲々とする高額所得者マスメディアの連中より余程、英雄と呼ばれるのに相応しいと思います。
今日はやはり誰かの論文を書き遺しておきたいと思い。まず一面コラムを残します。
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【菅首相に申す】。 櫻井よしこ
『公開こそ国益だった』。≫１０日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像をネットに流出させたと名乗り出た第５管区海上保安部の職員を、警視庁は国家公務員法の守秘義務違反の容疑でたいほするほうしんだとのことだ。
だが私は、反射的に問うてしまう。それでは、あの中国人船長はどうなのかと。領海侵犯、２度の体当たり、自らの犯罪についての反省なき否認。どれをとっても日本国の法律に基ずいて粛々と罰すべき容疑だった。にもかかわらず、無罪放免である。
弁護士出身の人物が政府中枢に座ると、こんな本末転倒が常態となるのか。今も海保の寄せられる圧倒的な支持は、菅政権の下に出現したこの本末転倒状況への戸惑いであろう。
しかし、それでも菅直人首相は、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する自らの対応について１０日、衆院予算委員会で述べた。「確かに百点満点とは言わない。しかし、冷静に対応したということで、歴史に耐える対応を現在もしている」。
わが国首相は自らを客観的に見ることが出来ないのである。今９割を超える国民が、「民主党政権の外交・安全保障政策に不安を感ずる」と答えている。国民が首相や仙谷由人官房長官に日本を任せておいてよいのかと不安に駆られる理由は、まさに首相が自負した「歴史に耐える対応」が、実は、徹頭徹尾、無策を通すことに他ならないと見抜いているからだ。
首相、官房長官の無策と狡智を抉り出したのが９日に報道された仙谷氏作成の「厳秘」資料だった。同資料は９日の衆院予算委員会の最中、仙石氏が首相に見せたものである。
そこには尖閣沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開することの「メリット」として「中国による日本非難の主張を退けることができる」などとし、「デメリット」は「流出犯人が検挙・起訴された場合『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑がさがるおそれがある」、「犯罪者を追認するに等しく、悪しき前例となる」などと書かれている。
たしかに、中国国民は事件当初から事実とは正反対の情報を信じ込まされている。海保の船が中国漁船を取り囲み、二度に渡って体当たりするなどの手荒な行動に出たと教えられ、それが日本憎しの激しい感情の大きな要因となっている。
事実とは正反対の同情報は、周知のように中国共産党のメディア、「新華社」が伝えた。彼らはご丁寧にも「海保の巡視船の攻撃的体当たり」を説明する図までウエブサイトに載せた。「日本に非あり」と言う捏造情報を広めたのは中国政府なのである。
したがって、映像公開によって中国の誤って居る主張を退けることができるという仙谷氏の分析は正しいし、日本にまつわる歪曲情報を是正するためにも、直ちに映像を公開すべきだったそれが国益である。そこで問うべきは、なぜ菅・仙谷両氏は公開を渋り続けたのかと言うことだ。
１０日の衆院予算委員会ではこの件を自民党の小泉進次郎らが取り上げた。一旦流出したものを、なお後悔しない理由を仙谷氏は「犯罪組成物件の可能性のあるものを政府が自ら公開する」ことは現時点で最大のデメリットだと述べた。首相も、公開すべきではないのは「日本は法治国家だから」と述べた。
両氏がそれほど、法律にこだわるなら、国民として再度、問い質したくなるのは、冒頭でも触れた中国人船長の無罪放免である。さらに、あくまで中国の非を隠し通そうとするのはなぜか。ということだ。
仙谷長官はビデオ映像を「犯罪組成物件」と表現した。前後の発言から考えて、この「犯罪」は中国人船長の領海侵犯ではなく、ビデオ流出を指していると思われる。
仙谷氏も首相も今回の領海侵犯事件を領土領海と言う国家主権の問題としてとらえていない為に、問題の本質を見損なうのである。問題にすべき中国の領海侵犯をまるでなかったかのように論ずることをやめ、国民に事実を知らせることを拒絶して、ひたすら「流出犯人」の「量刑がさがるおそれがある」として、映像の公開を拒否し続けるのもそのせいだ。
仙谷氏は自らの指示に従わない人物がよほど嫌なのであろう。公開を迫る声に対して１０日、こう述べた。「（メディア側に）中・長期的国益よりも、今、映像を流し（報道し）たいというビジネス的欲望がある」、「それで（公開しない）我々に批判的になる」。
絵に描いたような問題のすり替えである。中国に言うべきことも言わず、中国の圧力に狼狽し続ける菅内閣の対中外交は卑怯者の外交である。歪曲情報を修正しないのみならず、海保職員の量刑を減じないよう知恵を巡らすことは国益を考えないに等しい。加えて、そのメディア批判は菅政権が自身を反省することのない驕慢にすぎる政権であることを示している。
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今もテレビでは守秘義務を巡って討論して居ます。まさにマスメディアがすっかり可笑しくなって来ている証拠です。問題はこれからです。今は海保員は全国民が支持して居ますが、何かの拍子に流れが変わる可能性もあります。
何より日本人とも思えない今の政権、どちらの味方か分かりません。確信犯です。どんな結果が待っているのでしょう。横浜の結果を見てからの動きに注目していきたいです。