消費者心理が連読低下！

どんどん物が値上がっている昨今ですが、内閣府が１３日発表しました１月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、原数値）は３７．５と、前月に比べて０．５ポイント下がったようです。

指数の悪化は４カ月連続で、２００３年６月以来、約４年半ぶりの低水準だったそうです。

有効求人倍率が頭打ちとなるなどの状況を踏まえ、雇用環境が悪いと判断する消費者が増えたそうですが、我が島根は以前から１をかなり割り込んでいます。

内閣府は基調判断を「悪化している」として、「悪化」の判断は３カ月連続で、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に伴う金融市場の混乱が本格化した昨夏以降、消費者心理は急速に悪くなってきていると報じました。

今回の調査は１月１５日が基準日で、全国の約５千世帯から回答を得た結果が、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の４項目について今後半年間の見通しを聞き、消費者態度指数を算出しているそうです。

１月は４項目のうち、雇用と収入、耐久消費財の３項目が悪化し、「暮らし向き」の指数は３５．１と前月比０．２ポイント上がったが、内閣府は「指数の水準は過去２番目の低さで、改善したという印象はない」と発表しています。

今後１年間の物価見通しについては、一般世帯の８４．９％が上昇すると予想し、上昇と予想する割合は過去最高になっており、高止まりするガソリン価格や食品の相次ぐ値上げで、消費者が物価高を実感していることがうかがえるとしています。

以上のことから、家計心理的にも、新築住宅取得意欲や自動車購入意欲などが停滞しています。今後、大きな消費意欲停滞から小さな消費意欲停滞などへ、消費意欲停滞のスパイラルにならないことを望みます。その停滞を和らげるのは、内需拡大です。内需拡大するには春闘における賃金アップが絶対条件となると思います。

更に、不可分所得（給料から社会保険料や税金を差し引いた後の自由に使えるお金）が多くならなければ、子供持ちの家庭の消費は停滞、お一人様（独身等）であればさほど影響が無いかも知れませんが、心理的に財布のひもは堅くなるのではと思います。今こそ、国が将来の明るいビジョンを示さねば・・・


情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ

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