手厚い給付金が経済の足かせになることもある。。。経済の羅針盤

政府からの経済対策が求められている今、場違いのように思われるかもしれませんが
今だからこそ、バラまきに依存する日本政府に対し苦言を呈する時だと思います
ま、一回こっきりの１０万円給付など、焼け石に水であることは、徐々に明らかになるでしょうけどね
それと、身分と収入が保証されている公務員さんに１０万円が本当に必要なのかどうか疑問はありますが
ま、それは置いておいて、本題に入りましょう

三橋貴明先生や藤井聡先生などは、「政府はもっとお金を刷って出すべきだ」と
主張しています
私もそれには同調しますし、今は財務規律うんぬんを考えている時ではないでしょう
しかし、取り敢えずバラまきでもなんでもいいからお金を出せ、というのは
「ちょっと待ってください」と言いたくなります
政府の出すお金には、本当に生きたお金として経済を復興させるお金と
後々、経済の足を引っ張るお金と
２種類あると思うんですよ、私はね
三橋先生や中野剛志先生、藤井先生ら先生方は
「お金の使い方は関係ない、要は政府の赤字は民間の黒字だから」
と言われるんでしょうが、私には異論があります
その一つの例が、ウォール・ストリート・ジャーナルの社説（電子版４月22日）にあったようです
（私はその記事を確認できませんでしたが、有料会員なら読めるはずです）

要約すると、記事の内容はこういうことです
アメリカの緊急経済対策は手厚いのですが、トランプ大統領は失業者支援で
アメリカの各州政府が行う失業対策費の他に、連邦（国）政府から一人当り週600ドル（約6万5千円）
を失業者へ支給しています。その結果、州政府と連邦政府の支援金合わせて週1000ドル（約10万7千円）
を超えるほどの失業保険を得ている人もいるという計算になります
その結果、「働くより失業保険を貰う方が得だ」ということになり
コロナウイルスの被害が少なく、経済を再開しようとしている州の中小企業が
求人を出しても応募者がほとんどおらず、思うように復興できない
という問題があるようです

つまり、手厚いバラまきは労働者の勤労意欲を奪うことになるわけです
これは、あまり言いたくありませんが、東北大震災の義援金に関しても、同様の問題があったようで
つまり、義援金でもらえるお金が手厚すぎるため、仕事口を探して少ない給料をもらうより
国から義援金をもらったほうがいい。。。ということで
被災地はパチンコとスナックが繁盛する割に、建設業などの求人が増えず、復興が進まない。。。
ということがありました
つまりね。。。手厚すぎる給付金は「生活保護」や「配給制度」と同じで
人間の勤労意欲を低下させるんですよ

これがね。。。バラまきの一番の問題点なんです
これから国を復興させなければいけない時に、国にぶら下がる人をたくさん作ってはいけないんですよ

さらに、MMTの考え方の問題点も指摘しておきましょう
MMTによると、税金はインフレ調整機能にしか過ぎない。。。と、考えられます
しかし、ここにも問題があります
それならば、国は勝手にお金を刷って運営できるんだから、国民の面倒を見るべき
ということで、義務よりも権利を主張する方が強くなります
ジョブ・ギャランティー・プログラムもそうで
国は国民の面倒を見るべき、というのが根底にあります
国に雇われた人は、その仕事の成果をどう考えるでしょうか？
国に雇われて、どんな成果を国から求められますか？
一定の時間働いたら成果に関係なくお金を払え。。。これは完全に社会主義の考え方です
お金を払うのが国の義務であって、国民の側の義務は？
やはりここには問題があると言わざるを得ません

何度も言いますが、MMTは社会主義、共産主義と非常に相性がいいんです
この社会主義化に傾いた社会を復興させるのが、おそらくは一番むつかしい仕事になるでしょう
なぜならば。。。勤勉の精神、自助の精神を失ってしまうからです
国民の側にも義務はある。。。それが、ある意味、納税の義務として、勤労の義務として
憲法に記載されている意味ではないのでしょうか？

日本政府の場当たり的な対応と政治家の持つべき哲学

帝国データバンクの調べによると、経済状況が相当深刻化しつつあり
倒産予備軍の銀行不渡り（振り出した手形の決済ができないこと、通常は2回の不渡りで倒産）
その数は相当増えているようです
２月、３月、4月と、コロナウイルス関連による倒産がどんどん増えています
今、とりあえず銀行協会が一回目の不渡りを緊急避難的に黙認するという処置を行っているようです
どういうことかというと、具体例を説明するとこうです

※A社が令和２年４月１０日の支払い期日で３００万の約束手形を振り出していたとします
ですがA社はコロナ不況で売り上げが激減しており２００万しか用意できませんでした
このままでは４月１１日に一回目の不渡りになりますが、不渡りを２回出すと銀行取引停止になるので
銀行の配慮で、取り立てを行わず、支払いを延期する処置に出た、ということです

これ、一見いいように見えますが。。。
取り敢えずコロナ不況が短期ならばこれでいいんですがね。。。
よく考えなければいけないのは、手形決済の期日を延期するということは
手形を最終的に受け取って、銀行に取り立てに出した企業にシワ寄せがくるということです
結局B社はA社からの３００万円を期日通りに受け取ることができないわけですから
今度はB社の資金繰りが厳しくなっていくわけです
今の安倍政権が実感として理解していないと思われるのは、経済を止めて事態を長引かせるほど
企業は固定費（何もしなくても出て行くお金）がかさんで経営が厳しくなるということ
この深刻さが理解できていないだろうということです。。。経営を理解していない政治家の悲しさです

政府の目立った緊急経済対策としては、一律１０万円の給付ということがあります
あとは民間を含む金融機関による低金利（無利子）融資、ぐらいでしょうか？
ですが、私の実感としては、なんとも場当たり的な”ばら撒き”を続けているようにしか見えない
これまでの子ども手当とか、一律１万２千円給付とか、なにも違わないでしょう？

私は、今の政府に足りないものは数ありますが、一番足りないのは
「命はもとより、経済活動も大事」であるという考え方だと思います
コロナ騒動が短期で終わってくれればいいな、と、考えているとは思いますけれども
どう考えても１ヶ月や２ヶ月で終わるものではない、と、誰が見ても分かるように思います
長期的な戦いに備えなければならないでしょう
感染防止策を採りながらも、経済活動は再開しなくてはならない。。。トランプ氏のようにね
今のままなら、日本経済は本当に死にます
この状態をあと数カ月も続けなさい、というのは、土台無理な話かと。。。

政治家には、こんな時ほど、政治哲学や信念が必要だと私は思います
１０万円給付を何ヶ月も続けるのですか？それで経済は復活しますか？
馬鹿なことを言ってはいけない
政治家は批判は覚悟して言うべきことを言い、やるべきことをやるべきだ
ガイドラインを出して、対策を講じつつ経済活動を徐々に再開すべきです

英語では経済を再開することをリオープンと言います
資金融資はいい、しかし、経済を再開させてもすぐに景気は回復しない
長い長い忍耐と復興のための戦いが待っています
安倍さん、いつまでも決断できないなら今すぐ総理をやめるべきです
総理は批判の山を掻い潜っても、国民のためにやるべきことをやる、その信念が必要です

中国共産党のサラ金取立て外交を許すな！！

自分たちが撒きちらしたウイルスにより、世界的に経済がリセッションする中
中国がまたも問題行動をやらかしている

先進２０カ国（G20）は、コロナウイルスパンデミックによって経済的危機に陥っているアフリカ諸国への
貸付金の返済猶予に合意したが、中国共産党”だけ”はヌケヌケと一抜けでサラ金外交を展開している
問題になっているのはザンビアだ
中国共産党は、なんと、このどさくさに紛れて、債務の返済の代わりにザンビアの有力資産”モパニ銅山”
を引き渡すよう求めてきたという
どれほどど厚かましいのか？自分たちの責任で世界中に迷惑をかけておいて
挙句、ザンビアの一番有力な鉱山を引き渡せといいう（世界第三位だそうです）

もうね、それほどお金を返して欲しいなら日本から良い印刷機をザンビアに寄付すればいい
中国のお得意の”偽札元紙幣”をザンビアで印刷して、中国にお返しすべきだろう

その上でこう言えばいい
「あなたがたの出したウイルスで我が国は甚大な被害を出した、返済はこれで致します」
ま、中国共産党には子供銀行券で十分だと思います

どうせ元借款なんだから。。。

仏教に見る利自即利他と自助（セルフヘルプ）と国政

外食産業で明暗がくっきり分かれてきつつあります
テイクアウトをいち早く取り入れたお店が成功し、店外飲食の売り上げを伸ばしているのを見ると
結局、環境を言い訳にした者が淘汰される、その厳しい現実を見せられているように感じます

私の地元でも、ウーバー・イーツが売り上げを伸ばしつつあるようです
寄らば大樹の影、という訳でもないでしょうが
ウーバー・イーツに登録するお店が増えているようです
しかし、ウーバーのようなプラットフォーム・ビジネスは、やはり日本の会社にやってほしい
そう思うのは私だけじゃないでしょう
外国が参入してもいいが、本社を外国に置くだけで税金を逃れる方法がいくらでもある。。。
こんな状態は放置すべきではないと思います。。。話がそれました

ウーバーの是非はともかく、ビジネスの世界では、苦境に立つほどイノベーションが進む
というのが本当のところです
順境の時には改革の必要性は起きない。。。だから、時折、経済苦境があることも
結果的には経済にプラスになることもあるのだ、という考えかたがあります

私が今日何を言いたいのか？というと
政治家の基本的な考え方の筋として、「政府は国民の補助的援助者であるべき」
という考え方なんです
経済が苦境にあるからといって、国が経済を丸抱えにして救う。。。という考え方は間違っている
決して、国が国民を食べさせる。。。などという考え方を持ってはいけない

仏教には利自即利他という考え方があります
この利自とは、決してエゴイズムのことではありません、自分だけを利するということではなく
言い換えれば「自助」のことです。つまり自助即利他。。。です
とりあえず、どんな時であっても、「いま自分にできる努力をしよう」
どんな人でも、どんな立場でも、できることはある

いま政府の緊急経済対策に対して多くの批判を受けておりますが
「国がなんとかすべきだ」ということを強調しすぎて
「政府はお金をどんどん刷って国民に配れ」と
全てを際限なくばら撒き続けることに対しては、警鐘を鳴らしておきたいと思います

緊急経済対策で思い切った資金投入するのは良いことだと思います
しかし、政府は、ある程度のところで見切りをつけて、経済を再稼働すべきです
国民に自助。。。セルフヘルプの精神を求めていくべきです

とは言っても、今の政府にはまったく政治的な信念が感じられません
場当たり的で、緊急避難の意味もよくわかっていない。。。出すべきお金を出し渋り
少額のお金を捻出したかと思えば、単なるバラマキにしてしまう。。なんと情けない政府でしょうか？
政府が国民の補助的援助者であるべき。。。というのは
ばらまくんじゃなくて。。。国民の足かせになっている税金や重い社会保障費を軽くしろ
と言っているんです
国の政治に経営のマインドを持ち込め、と言っているわけです
一時的に税収は減っても、経済の規模を大きくして、みんなの収入を増やして、国が繁栄すればいい
国が繁栄すれば、税収もまた増える。。。税収が増えるのは国民が豊かだから
この考え方を、政治家は持つべきだと、私は信じてやみません

個人個人が今できる努力をし、豊かになっていく過程で、国全体も繁栄していく
これこそ、仏教の説く「利自即利他」の精神です
今の日本に必要なのは、本当はこの考え方ではないでしょうか？

MMTの落とし穴

私は、日本の財政赤字についてよくある、いわゆる”財政破綻論”を信じているわけではありません
現代貨幣論MMTについてコメントするなら、私自身もそうとう理解しているつもりではあります
しかし、最近になってMMTには”罠”というか「落とし穴」があるな、と痛切に感じるようになりました

れいわ新選組の主張を見ていると、そのことがよくわかります
彼らには、どうも”原因結果の法則”がよく理解できていないようで
単に彼ら自身の政策の理論武装としてMMTを利用しているように見えて仕方がありません

まず、彼ら「れいわ新選組」の主張を聞いていると
国民から国に対して権利を主張している部分は随分とあるが、国民の払う義務はほとんどない
と言っているように感じます
そもそも、勤勉な国民のいる国が豊かな国である。。。という、私の主張は間違っていますでしょうか？
山本太郎氏の主張からは、国が国民にお金を渡せば国民は豊かになる。。と言っているように感じます
ここがね、私と山本太郎氏の根本的な考え方の違いです
断言してもいいのですが、山本太郎氏の考え方は、本人に自覚があるかどうかは別として
社会主義、共産主義の考え方です
MMTに同調している自民党若手議員が社会主義だと言うつもりはありません
しかし彼らが国の役割を「国民の面倒を見ること」と思い込むと
社会主義の方向へ行くことは間違いないでしょう

MMTをバラマキ政治の免罪符だと勘違いしてはいけないと思います
それならまだ緊縮財政の方がましかもしれません
私はね、MMTを活用するならまず”減税”に舵を切るべきであり
国のお金の総量を増やすことを考えるなら、民間の資金需要を増やすべきだと思います
民間の設備投資に対して、民間銀行が積極的に貸し出しを増やすべきだと思います
民間銀行が貸し出しを積極的に行えば、日本のお金の総量は増えます
確かに、それができないのだから国がお金を使うべきだ、という意見は理解しますが
国は、まず国民の実質所得を増やすために大幅減税し、同時に企業の国内回帰を促進して
雇用をどんどん増やし、賃金も上昇させていく、いわゆる日本版トランポノミクスを
行うべきだと思います。

山本太郎氏の意見とどこが違うか？
それはやはり山本太郎氏の「大きな政府」と私の「小さな政府」の違いです
以前にも言いましたが、本当の国の宝は「勤勉な国民」です
他人から貰うことに慣れてしまった国民は、勤勉さを失います
家賃も、給料も、粗利も、そして国民の収入も
すべて国が補償すべきだという意見は、いかにもそれらしく聞こえますが
国民の側も、自らの生活を豊かにし、国の発展に貢献してもらわなければなりません
いいでしょうか？

一度失われた勤勉な国民性は、なかなか元に戻らない

ということを考えないといけないと思います
保護を受け続けた人は勤勉さを失います。。。だからこそ
国の施策としては、国民に勤勉に働く義務を求めなければならないのです
国民が勤勉でなければ、良い物も、良いサービスも、生まれては来ません
日本円がなぜ世界で信用があるか？
それは日本に良い商品、良いサービス、良いソフトが沢山あるからです
日本から買いたいものが沢山あるからこそ、日本円を欲しがる人がいるのです
インフレというのはね、単なる貨幣の供給過多じゃないんですよ
インフレは、日本そのものの、価値の下落を意味するんですよ

MMTを考えるとき、そのことに思いを馳せていただける人が増えることを切に望みます