大変良い切り口で情報発信をしている人を見つけました

たまたま見つけたユーチューブ番組で、大変素晴らしい内容の動画を見つけました
江夏まさとし ニュースかんたん解説　という番組です↓
【新型コロナ】コロナ経済危機で中国がアフリカの債務国に差押えを強行！？途上国の戦略的国家資産が中国に取られてしまう。免除、猶予、一帯一路、健康シルクロード（江夏

これを見て私は思ったんですが
スリランカが借金のかたに軍港を強制的に９９年間貸与させられている。。。という例があります
その他にも、スプラトリー諸島の実行支配問題などもありベトナムやフィリピンとも揉めています
ならば、今回のコロナショックの責任を中国共産党政府にとってもらおうじゃないですか
今回の中国共産党ウイルス（コロナ）の被害は、世界中で４００兆円を超える規模になっております
これからますます被害が拡大し、発展途上国にも甚大な被害が出ると予想されています
中国が一帯一路戦略で貸出したお金を、不法行為に対する損害賠償請求で差し押さえてみてあげたらいかがでしょう？

きっとみんなが喜びます
中国共産党が出した全世界への経済的被害、人的被害は、やはり中国共産党自らが弁済すべきです
アメリカを応援し、日本政府の尻を叩き、コロナ賠償を活性化させましょう

マイナンバーの普及でAIシステムが神になる時代が来る

マイナンバー制度というシステムの何が怖いか？
これは繰り返しその危険性を指摘しておかなくてはならないと思います

多くの方には勘違いがあるかもしれませんが、怖いのはマイナンバーが割り振られることじゃないです
本当に怖いのは、「マイナンバーがいろいろなものにひも付けされること」なんですね
いろいろなシステムに関連つけられるほど、国民への監視が容易になる
これをね、今からご説明いたしましょう

Aさんという方を例に上げるとして
Aさんの会社で、マイナンバーが給与支払いにひも付けされ、社会保険、すべてひも付けされました
すると、国からはすべてAさんの収入、家族構成、病院通院履歴などが見られることになります
次に支出
銀行口座はすべてマイナンバーに関連付けられ、誰に、いつ、いくら送金しているか？
支払いで何にいくら送金しているか？それらがすべて筒抜けなります
カードの支払いは全てマイナンバーがひも付けされ、何をいつ、どこで購入したか？
支払い方法や金利まで、すべてが国に筒抜けになります
ポイントカードなどにも、マイナンバーをひも付けするとお得になる。。。などという甘い餌で
徐々にひも付けが行われつつあります。
NANACOやPAYPAY、ポンタ、Tポイント、Dポイントなど、マイナンバー登録でポイント還元がお得！！
とか、上手に乗せられてひも付けしたとしましょう
すると、Aさんがいつどこで何を買ったか？すべて筒抜けになります

ここまではいいですかね？
ひどい場合には、携帯電話の情報通信などにもマイナンバーがひも付けされることが予想されます
税務申告に便利だ、などとして、マイナンバー・アプリ登録などしようものなら
様々な情報が一つの統一ナンバーで管理されることになります

でも、これだけの個人情報。。。膨大すぎてを扱えないんじゃ？
こう思ったあなたは鋭い！！
ここで出てくるのがAIシステムです
これだけの入り組み、複雑化した情報管理を、人間が行うのは”絶対に無理”です
ですから。。。次に来るのは。。。AIによって管理を行う
この試みがどんどん出来てくる。。。これが本当の恐怖なんですよ

今、中国がこのスタイルにどんどん近づいています
中国には数億台もの監視カメラが、それこそいたるところに設置されています
顔認証システムも世界で最新鋭に進み、「街角で誰が立ちションしているか？」までわかるといいます
しかも、中国は偽札の多い国柄なので、国民がお札を信用していません
そこで使われているのが携帯電話を使用した電子マネーです
これも当然のことながら、政府の監視下にある。。。と言っていいでしょう
５G世代になって通信速度が桁違いに早くなり、膨大なデータを送信できる技術が整ったことで
携帯電話のデータを転送する速度も加速的に上がって行きます
ここで出てくるのが、AIシステムです
プログラムを組み、Aさんの収入に比べて支出がいくらあったか？
大きな買い物をしているが、不法な収入があったのではないか？
などということを、AIが判断して、Aさんが不正を行っている証拠を導き出すわけです
ここがね。。。すごく怖いところ、本当の監視社会の出来上がりなんですよ

今、日本でもマイナンバー制度という統一ナンバーを国民に割り振ることで
こういう危険性が生じつつあるのです
皆さん、機械に管理されていいんですかね？私は嫌です
そんな窮屈な社会はいやだ、人間として生まれて、機械の監視の下に生きるなんて
絶対に拒否します！！

マイナンバーは危険です
再度、認識を改めましょう

中国共産党発コロナウイルスの正体

トランプ大統領が武漢の細菌研究所（武漢病毒研究所）について公式に発言しました↓
米　新型コロナで中国の研究所の調査開始(20/04/19)
https://www.youtube.com/watch?v=uxATJsBkLrU
アメリカは国家安全保障局（NSA）やCIAによる情報収集に余念がなく
通信傍受や通信記録の入手など、すでに確かな証拠を保有している
とも言われています

日本人の感覚的にはピンと来ないかもしれませんが
トランプ大統領がこれを発言したということは、すでに相当な証拠が揃っているということでしょうし
実は、これは単なる人災ではなく、「バイオテロ」である、ということなんです
つまり、戦争状態だ、ということです

これは私の個人的な推測に過ぎませんが
やはり、武漢における最初の感染流行は、事故によるものであったのではないか？
と私は思っております。
しかし、ウイルスを作っていた目的はなんとなくわかります
ニューヨークによる爆発的な感染が物語るのは。。。
中国共産党政府は、最初、このウイルスをアメリカに使うつもりだったのではないでしょうか？
ニューヨークの突然の爆発的感染を見ると、あまりにも不自然で
ドローンによる空中散布でも行われたのではないか？と、疑ってしまいます
ウイルスが最初どこから発生したものであるか？を隠す目的があったように感じます
そこで、憎きアメリカを標的にしてニューヨークにウイルスを散布するバイオテロを行い
自然発生に見せかけ、なおかつ中国発生説をうやむやにしようとした
方やヨーロッパの感染もかなり不自然であり
イタリア北部のサッカー代表選（イタリア代表対スペイン代表）の観客に爆発的に感染が広がったことが
とても通常のクラスターだとは、私には思えないのです
これもドローン散布ではないのか？と。。。

工学博士で評論家の武田邦彦氏は、コロナウイルスは自然発生である、と断言されていますが
私は武田先生も尊敬しておりますが、ここはちょっとどうかな？と思っています
武田先生はコロナウイルスの遺伝子研究の結果から
「新型コロナウイルスにはエイズや色々な病原体の遺伝子が差し込まれているが、
人を殺すには中途半端で、細菌兵器としての目的性が感じられない」
とおっしゃっています。。。しかしね（笑）
武田先生、よく考えてくださればよろしいかと（笑）ご尊敬申し上げている武田先生に失礼ですが
もしバイオテロを行うにしても、そんなに簡単に「人工物だ」と特定されるようなものを作ると思いますか？
もし、パンデミックを起こして経済的にダメージを与え、アメリカのメンツを潰すのが目的なら
自然発生菌に見せかけて、さりげなくやる。。。のではないですか？
もし、アメリカ人の大量殺戮を目的とするようなものを作ったならば
これは遺伝子解析の結果次第で、アメリカと本当の戦争状態になる。。。という危険性があります
中途半端なウイルスになった理由は、できる限り自然発生菌に見せかけ、
感染力を強くして、恐怖によるパニックを誘発させるのが目的であったのではないでしょうか？

学者がどれほど遺伝子解析で結論を出そうとも、アメリカはきちんと情報収集と解析を勧めていると思われますので
いずれきちんと「落とし前」をつける動きが出てくるでしょう
いまだ中国に忖度して、情報遮断を続けるマスコミですが
アメリカの攻勢がはじまたらどうするのか＞興味がありますね

10万円支給とマイナンバーカードのひも付けについて

どうも事の深刻さをよく理解していない方もいらっしゃるようなので一度書いておきたいと思います
政府はどうやら緊急経済対策の10万円給付とマイナンバーカードをひも付けしようと考えているようです
これもね。。。実は「大きな政府」の発想であり、管理社会、社会主義の発想なのです

「大きな政府」というのは、つまり国民の趣味嗜好、収入、職業、健康状態
ありとあらゆることを国が管理し、国が国民の面倒を見る代わりに管理も行う、という発想です
その奥にあるものは何かというと、極論に聞こえるかもしれませんが
役人。。。つまり政府職員が国民の収入から資産、貯金、暮らしぶり、医療・健康状態まで、
全てを一元でコントロールしようという発想なんですね

大げさだ、と思う方はもう一度よく考えることをお勧めします
スモールビジネスや小遣い銭稼ぎをしつつ、それを生計の足しにしている人もよく考えたらわかります
マイナンバーがひも付けされるたびに、国民が工夫を凝らした臨時収入も、すべて課税対象になるんですよ
これ、わかりますかね？
一つのマイナンバーが、例えば銀行口座にひも付けされると、個人の収入は政府にすべて筒抜けです
そしてね、それだけじゃない。。。カードやポイントカードがひも付けされると
支出。。。つまり、その人がいくらお金を使ったか？というのも、すべて政府に筒抜けになります

例えば一つの例として、おじいちゃんがお孫さんに車を買ってあげたとします
すると、お孫さんの収入以上の支出があった、ということが税務署でわかるんです
おじいさんがお孫さんに車を買ってあげたことが「贈与税の対象」として、すぐに政府に分かる
ということなんですよ。。。極論じゃないんですよ、これ

マイナンバーが普及すれば、当然、商取引にもひも付けが義務付けられます
それの何が怖いか？メルカリを例に取るならば
メルカリに登録した利用者がマイナンバーの登録を義務付けられます
当然、メルカリで売った不用品の販売代金は。。。課税対象としてカウントされます
ヤフオクなども全て対象になります

こう聞くと、怖いでしょ？
実は、統一の固有ナンバー制度を普及させるというのは、究極の監視社会を作ることなんです
そのぐらい、財務相は考えています。。。。
なにがなんでも国民が税をごまかすのを許さない。。。管理してやる。。。
その思想が見え隠れして。。。私は大変恐ろしいです

たかだか。。。とは言えない額ではありますが
政府は火事場泥棒的に、１０万円の配給を通して、国民の資産への管理を強めようと考えている
私が政治家になったとしたら・・・まず、マイナンバー制度から廃止する法案を議員立法するでしょう

これは政権批判するためだけに書いているわけではないので

世の中には、良いことを認めず悪いことのみ批判する人がいます
私もそうだと言われるかもしれないので、弁明をしておきます

今回の安倍政権の10万円給付についてですが
「やらないより、やったんだからいいじゃないか」
「努力は認めるべき」
という声があるのも理解しています
ただ、私には、「あまりにも政権の評判が落ちたので、支持率回復のためにやった」
ように見えて仕方がありません。。。政権の支持率のための緊急対策じゃないのか？と
まあ、それでもいいんです。。。追加したことが本当に正しい方向だと思うならば。。。ですが

残念ながら、私には追加で打ち出した方向性が、緊急経済対策として本当に正しいものであるかどうか
大いに疑問があるわけです
はっきり言いまして。。。これまでのバラマキ政策と、どこがどう違うの？
「やらないよりやるだけまし」って言うけど、これまでさんざんやって経済は復興したのでしょうか？
バラマキだけじゃ経済は上向かない、回復できない、いい加減それを悟るべきかと

私は、個人に10万円給付をするなら、それ以上に中小企業・個人事業主対策を徹底すべきだと、心から思っています
企業の業績が上向けば、それは所得税、法人税、その他税金によって国庫返納されることもあるでしょう
しかし、死んだ人にお金をあげても、その人が蘇ることがないように
倒産した企業がいくらお金をもらっても、会社を簡単に再生することなどできないんですよ
緊急経済対策には、不公平だどうだと考えて議論している暇などないんですよ
まずは企業や個人事業主を殺さないことが肝心なんです
追加の予算があるなら、せめてそれを企業救済に使って欲しいですね
休業要請と緊急経済対策はセットで考えるべきで
企業に休業を要請するなら、必ず補償はしなければならない。。。当たり前の話です
3ヶ月も休業状態が続いたらどうなるか？
個人事業主や中小企業の経営者なら分かるはずです

安倍さん。。。もう頭が大混乱しているのではないんでしょうか？

ちなみに、いろいろ調べてわかったことですが
レストランなどの外食業が生き残りを必死で考えて、自分の店の食材をネットで売りたいと考えたとします
ところが、その食材をネット販売するには、別の食品加工場を作る必要があり
いくら味の良い店でも、ネット販売を簡単にできないのだそうです
こういうのをね、どんどん規制緩和すべきなんですよ
そして、店で商品を提供できないなら、ネットででも売れるようにして売上をあげられるようにする
これを阻害する規制をどんどん取り除いて人々の自由の領域を広げる
人々のやる気と意欲を形にできるようにする。。。
。。。これが「小さな政府」の考え方なんです
今、経済が疲弊しているからこそ
外食産業が生き残りをかけてイノベーションしようとしている
こういう、経済の足を引っ張っている規制を取り除いたのが、トランプの経済政策
トランポノミクスの目玉政策の中核でもあるんですよ

経済成長は、実は苦しみの中から生まれるんです。。イノベーション。。。
社会全体がイノベーションしなければならない時期に来ていると思います
経済成長の足かせとなっている規制と税金。。。
ここを外していくことこそ、付け焼刃でない、本物の経済対策です
まずは緊急で企業・個人事業主を救い
次に民間の足かせ（規制や重い税金や社会保障費）を軽くして経済成長を促す

これが私の考える日本の経済戦略です