輸出企業が目論む「消費税還付金」とダンピング

輸出の手続きは煩雑で、輸出の実務に携わったことのない方にとっては、未知の世界だと思います
ただ、ご存知の方も多いと思いますが、輸出する商品には、いわゆる消費税はかかりません、ただ、輸出先の国の関税がかかるだけです
ここまではふつうに分かると思いますが、実はもう一つ、直接海外取引を行う企業には、もう一つ「消費税還付」というメリットがあります
国内では8％の消費税を払っていますが、輸出企業が輸出向けに商品を仕入れた場合、国内では消費税は払うものの
それを輸出するときに、仕入れ代金にかかった消費税が、国から還付される、いわゆる還付金制度があります

これからアメリカの通商代表と日米貿易交渉が行われますが、トランプ政権はこの「消費税還付金」が
事実上の「大企業向け補助金」に当たるとして、日本政府が意図的に価格ダンピングを行っている可能性がある、と指摘し始めています
それは、指摘する側が鋭いとしか言い様がありません
輸出企業、大企業を中心とする経団連などは、消費税増税に賛成しておりますが
その理由はおそらく一つです
本来、仕入先企業に還付されるべき消費税還付金を、自分たちの利益にしている
なので、消費税率が高くなるほど、事実上の利益幅は大きくなる、ということです

政権与党は国民には痛みを感受せよと言いながら、輸出企業には甘い汁を「国民に分からないように」吸わせてご機嫌を取る

あまりにも不誠実でごまかしが過ぎるのではないでしょうかね？

銀行の信用毀損と日銀の窓口指導

私は決して陰謀論を追求しようとか思っているわけではないことを、ここでおことわりしておきまして
今日のお題の内容について触れてみたいと思います

もう１０年以上も前のことですが、銀行による「貸し剥がし」が、ちょっとした社会問題になったことがあります
銀行を信用して借り入れを行っていた、主に中小企業が、銀行から突然返済を迫られ廃業や倒産の憂き目を見た、などということが取り沙汰され
特集などにもなり、ちょっとした社会問題になりました
私は当時、そのことについてそれほど詳しいわけでもなく、「なんでそんなことをするのだろう？」と不思議な感じがしていました

今考えてみますと、この「貸し剥がし」や「追加融資を断られる」などの、銀行による極度の金融引き締めが
その後の市場経済に”トラウマ”を与え、非常に大きな影響を及ぼしたのではないか？と感じています
それ以前にも、金融業界の信用（Credibility）が大きく毀損した出来事がありましたね
１９９７年頃の出来事ですが、山一證券の倒産、北海道拓殖銀行の倒産、日本長期信用銀行の破綻
護送船団方式と言われ、絶対に倒産しないと言われた銀行が、実は倒産することもあるのだと、世の人々が気がつきました

本当は、これらの金融機関の信用毀損が、その後の経済に大きな傷跡を残したのではないのでしょうか？
私もそうなのですが、実はあまり銀行を信用していません
銀行は、自らの都合が悪くなるととたんに顧客を見限り貸し剥がしを始める、それまでの信頼関係などお構いなし
そのイメージが強くあります
そして、融資など必要のない企業にしかお金を貸し出さない．．．日傘しか貸さない、というイメージも強くあります
まるで「銀行は営利事業だから自分の都合しか考えない」というようなイメージです
しかしながら、これは本当はおかしいのではないか？と思うのです

なぜなのか？それは

「銀行は日本で唯一、お金を創造する権限を与えられた、半公的機関だから」

確かに、銀行がすべてにおいて「自分のお金」を工面して貸し出しているのなら意味はわかります
しかし、自分たち（銀行）には、お金を作り出す権限が与えられている
なぜなのか？それは、日本の繁栄に責任をもて！ということなのではないでしょうか？
私はそう思います
自分たちの都合で営利事業だけをやっているなら、信用創造など無くてもいいと、私は思うのですよ
私だって、何もないところからお金を作って貸し出し出来るんだったら、そうしたいですよ

バンカー（銀行家）が、企業を育て、国の発展に寄与するのは、これは銀行の使命
だと思います

私は今まで、どうしても解せなかったんです
なぜ国の経済対策は、これほどまでに「ちぐはぐ」なんだろうと
でも、日銀の窓口指導の現実を見ると、その理由がよくわかります
原因は、セクショナリズム
自分たちの権益、領分を守ろうとするお役所的な考え方にあります
日銀が財務省や政府の圧力から逃れたい、その気持ちはわかる気はします
しかし、木を見て森を見ず、の喩えもありますし、日本という国を一つの人体と考えるならば
日銀や銀行は血流を送る心臓や血管であるわけです
この心臓や血管が脳の命令を聞かなかったらどうなるか？それは深刻な病気にもなるでしょう

日銀による窓口指導．．．これによって、貸し剥がしなども行われたと言われています
民間が意気消沈し、「経済はもうよくなる事はないから、お金を借りたら返せない」、と、深刻な心の病気にかかっている
この責任は、一つには日銀にもあると、私は思います
日本には今、長期的な視野で國家戦略を組立て、国をデザインしていく司令塔が必要です
そしてもうひとつ必要なのが、国家戦略に即して融資を行う「長期融資銀行」の設立です
これは、一つ一つの銀行がバラバラにやっていても、決して長期的視野にはなりません

今こそ、国の指導者に、そうした長期的国家戦略を組み立てる頭脳が必要だ

そう私は思います

資金調達の仕組みの変遷を知ると見えてくる．．．なぜ市場にお金が流通しないのか？

突然ですが、一般的な日本人の感覚では、戦前と戦後、どちらの経済がより自由主義に近かったと思いますでしょうか？
今でこそ株式は高配当のものが多くなり、ＩＰＯ（Initial Public Offering　新規公開株）などのシステムも充実してきました
これは海外投資家による投資を呼び込む、という、日本市場をもっとオープンにする意図があったものと思われますが
実は最近まではそうではありませんでした
日本の株式市場は、戦後長らく低配当と持ち合い株式の仕組みで、株式所有者よりも経営者を優遇する政策が採られておりました
このことは、一般的にはあまり認識のある方はいらっしゃらないかもしれません、当たり前だという認識があるかもしれないですが

これをわかりやすく言うと、会社とは誰のものなのか？ということなのです
株主の権利を重く見れば、会社は株主のもの
逆に株主の権利を制限すれば、会社は経営者と社員のもの、ということなんですね
実は戦前の日本は、今よりももっと株主の権利が大きい、アメリカ型の資本主義に近いものでした
会社が資金調達するときには株を新規発行して資金調達する、これが一般的な会社の資金調達のあり方だったのです
このことは、ほとんどの方が知らない、忘れられた事実だろうと思います

では、なぜそのような資金調達の方法が取られていたのか？
その理由は、戦前の経済では今のように銀行融資による資金調達が一般的でなかったからです
ですから、戦前は「名家」であるとか「資産家」であるとか、そういうお金持ちのブルジョワが沢山存在していたのです
大会社の株主はその配当金だけで優雅な生活が可能で、そういう資産家が金融を牛耳ってきた、そういう形の経済だったのです
当時の会社の経営者は株主の影響から逃れられず、どちらかというと短期的に利益が出る経営方針を採らされる傾向がありました
今のアメリカがまさにそうですね、四半期ごとの短期間に会社の決算があり、利益について株主がどんどん経営に口を出してきます
これが戦前の日本にもあったことですね

戦争によって変わった資金調達システム

実はこの戦前の自由主義的な資本主義経済を一変させたのが、先の戦争ということになります
実際にどんなことが行われたかを列記していきましょう

①政府主導による株主の弱体化
まず最初に政府による株主の弱体化が行われました
利益追求型の株主によって会社の経営に口を挟まれることを、時の政府が「よろしくない」と考えたということです
その理由はいくつかありますが、その一番大きな理由は、「戦時の計画経済」です
今のような平和時なら自由でも良いけれども、他国との交戦状態では、軍事物資の調達は最優先課題です
当時の日本には欧米によって貿易を制限されている状態でしたので、鉄鉱石などの貴重な物資を軍事物資優先で加工する必要がありました
そのために、株主が利益優先で口を挟むと政府が優先したい産業に資源が供給されない、ということが起こります
そこで政府が、当時は半軍事政権ですが、考えたのが、株主の権利を制限して、国によって優先する産業に資金を投入する
というものでした

現実に、法改正によって株主の権限が制限されたのち、株式公開による資金調達はほとんどなくなり
代わって出てきたのが「メインバンク制度」です

②銀行の統合と政府主導によるメインバンク制度の構築
戦前の日本の経済は欧米を手本にしていたため、銀行も比較的自由に融資をしていたし、銀行の数自体も沢山ありました（１０００行以上あった）
それらは今で言う銀行ではないのかもしれませんが、それらが目的性を持って統合されたのが戦時体制時です（数十行まで統合）
統合された民間銀行は、中央銀行によって厳しく指導を受け、融資先をいくつかにランキングされ
（一説ではＡ、Ｂ、Ｃ、の３ランクぐらいに分けられていたという）
重工業、特に軍事物資を作る重工業や原材料の加工工業企業などには高い目標が設定され、どんどん融資が行われました
優先企業には１つないし２、３の銀行が融資引き受けを行いました
それが今のメインバンク制度です

注目したいのは、そのメインバンク制度を指導した主体です
これはまぎれもなく中央銀行、今の日本銀行です
日本銀行は、今も基本的には同じですが、民間銀行に「指導」という形で融資に介入し
どんどん「貸し出し」や「社債引き受け」を行なわせました
つまり、この頃からメインバンク制度は採用されてきたんですね．．．そして民間銀行はどんどんお金を作り出しました
どうやって？勿論、「信用創造」です．．．詳しくは過去記事参照
どんどん貸し出して、市場に資金を回して行ったんですね




こうして見てくると、一つ気がつくことがあります

実は、この戦中のメインバンク制度、戦後もそのまま残っているんですね
そして、戦後の高度経済成長を作り出してきたのも、実は民間銀行の「信用創造」だったのです
しかし、そこには大きな制約がありました
それが．．．日銀の窓口指導です

日銀の窓口指導とは？


日本銀行は戦後長らく目立たないように行動をしていたため、ほとんど注目を集めることがなかったこの「窓口指導」
実は、この銀行の「信用創造」システムに注目して、日本の戦後経済を鳥瞰すると、面白いことが見えてきます
それは、政府主導で行われた金利政策や公開市場操作（いわゆる売りオペ・買いオペ）といった金融政策は
本当のところ、ほとんど役に立ってきていないということ
そしてこれが一番重要なことですが
日本経済が加熱して金利が上がっても、経済がますます加熱することがあり
経済が冷え込んでいる時に金利を下げても、全く効果がなかったり
こうしたことがある中、実は一番効果を上げてきた、隠された経済刺激策、経済抑制策こそが

「日銀の窓口指導」なのだと、私は確信しています
日銀の窓口指導は、民間銀行に対しては法律と同じ、逆らえば何をされるかわからない
それほどの影響力をもっているからこそ、日銀は「奥の手」「隠し球」として、その手を隠してきたのです

日銀は口では窓口指導などしていないといいます
これ自体が大嘘なのですが
たとえ金利が下がって借りやすい状態になっても、日銀が民間銀行に融資を抑制させれば、民間融資は増えない
これが、最近になって徐々に見えつつある．．．事実なのです
１９９０年代の終わり頃、政府は大規模な経済対策を行いましたが、日銀は民間銀行へ「融資をさせない」方向に指導をしていました
これはれっきとした事実であり、その結果、経済はほとんど良くなりませんでした

ＭＭＴ現代貨幣理論を深く勉強していると、実は銀行の信用創造こそが経済の血液そのものだと分かります

日銀は「窓口指導」の影響力を、長らく、政治家にも、財務官僚にも、民間人にも隠してきました
これほどまで経済が冷え込んでいる昨今、もうそろそろ、隠された官僚主義を取り払って真実に目覚める必要があるのではないでしょうか？

私にはそう思えてなりません

本日のトランプウォッチャー

まとめて翻訳行きます　最新TrumpTwitter(realDonaldTrump) です
翻訳の拙いところは練習を兼ねてますのでご容赦を





Paul Krugman, of the Fake News New York Times, has lost all credibility, as has the Times itself, with his false and highly inaccurate writings on me. He is obsessed with hatred, just as others are obsessed with how stupid he is. He said Market would crash, Only Record Highs!
ニューヨーク・タイムズのポール・クルーグマンはタイムズ自身と同じく全ての信用を失った、彼の私に関する間違いや不正確な記事のためにね。彼は憎しみに取り憑かれているよ、ちょうど他の人が彼のことを、なんて馬鹿なんだ？と思っているようにね。彼は市場は壊れてると言ったけど、記録的な高さなのにね！




I wonder if the New York Times will apologize to me a second time, as they did after the 2016 Election. But this one will have to be a far bigger & better apology. On this one they will have to get down on their knees & beg for forgiveness-they are truly the Enemy of the People!
もしニューヨーク・タイムズが私に謝るとしたら2度目だろうか、彼らは２０１６年の選挙のあとにも謝ったがね。しかし今回はもっと大々的に、もっといい謝罪をしないといけなくなるだろう。今回は膝を落として、自分たちは本当は民衆の敵でした、と、許しを請うべきだね！




I will be going to Green Bay, Wisconsin, for a really big Rally on Saturday Evening. Big crowd expected, much to talk about. MAKE AMERICA GREAT AGAIN!
土曜日の午後、大決起集会のためにウィスコンシン州グリーンベイに行くだろう。大混雑が予想される、多くを語るために。アメリカをもう一度偉大な国に！




The Radical Left Democrats, together with their leaders in the Fake News Media, have gone totally insane! I guess that means that the Republican agenda is working. Stay tuned for more!
民主党急進左派は、彼らのリーダーであるフェイクニュースメディアと一緒だが、ほとんど狂っている！それは共和党の協議事項が機能しているということを意味しているのだろう。さらに乞うご期待！




In the “old days” if you were President and you had a good economy, you were basically immune from criticism. Remember, “It’s the economy stupid.” Today I have, as President, perhaps the greatest economy in history...and to the Mainstream Media, it means NOTHING. But it will!
「昔」、もしあなたが大統領で、良い経済状態なら、基本的にあなたは批判から免れることだろう。「経済は馬鹿げた状態だ」ということを思い出して欲しい。今日、私は大統領としておそらく歴史的に最も偉大な経済を持っている．．．そして主流メディアには、それは何も意味しない、しかしそうだろう！



Sorry to say but @foxandfriends is by far the best of the morning political shows on television. It rightfully has BY FAR the highest ratings, not even close. Morning Psycho (Joe), who helped get me elected in 2016 by having me on (free) all the time, has nosedived, too Angry...
....Dumb and Sick. A really bad show with low ratings - and will only get worse. CNN has been a proven and long term ratings and beyond disaster. In fact, it rewarded Chris Cuomo with a now unsuccessful prime time slot, despite his massive failure in the morning. Only on CNN!
申し訳ないことを言うが、Fox and friends は朝の政治番組で断然素晴らしい番組です。当然ながらダントツに高い評価で接近さえ許していない。モーニング・サイコ（ジョー）は、視聴率を急落させながらも、２０１６年の選挙の時いつも私を取り上げてくれて（無料で）私が大統領の座を射止めるのを助けてくれました、怒りすぎて．．．口がきけず病気になってもね。本当に評価が低く悪い番組は－そしてさらに悪化するのは。ＣＮＮは証明された長い間の評価で、ほとんど災害レベルでしょう。本当に、クリス・クオーモの朝のひどい失敗にもかかわらず、ＣＮＮは今、彼に朝の一番大事な時間帯を、失敗でありながら与えています。そんなのＣＮＮだけですよ！



“Harley Davidson has struggled with Tariffs with the EU, currently paying 31%. They’ve had to move production overseas to try and offset some of that Tariff that they’ve been hit with which will rise to 66% in June of 2021.” @MariaBartiromo So unfair to U.S. We will Reciprocate!
「ハーレーダビッドソンはＥＵの関税と戦っている、今は３１％払っている。彼らは２０２１年６月に６６％まで値上げされるであろう関税を、埋め合わせようと試みるために海外に製造拠点を移さなければなりませんでした」@MariaBartiromo　とてもアメリカに不公平だ。私たちはそれに報いるだろう！


以上、本日のトランプツイッターでした

こうしてみると、自分自身の宣伝もさるところながら、交渉相手にプレッシャーをかけたりしますし、とても交渉上手だということがわかります

今日の気になるトランプツイッター

イランのことについてツイッターで語られています
ジョン・ケリー民主党上院議員の名前も上がっています
文中のローガン法とは、合衆国の法律の一つで、理由あって合衆国と争っている国と、政府の許可を得ない個人との交渉を禁ずる法律です

Trump Twitter
Saudi Arabia and others in OPEC will more than make up the Oil Flow difference in our now Full Sanctions on Iranian Oil. Iran is being given VERY BAD advice by @JohnKerry and people who helped him lead the U.S. into the very bad Iran Nuclear Deal. Big violation of Logan Act?
サウジアラビアとその他のＯＰＥＣ諸国は、今完全制裁を受けているイラン産オイル（が減ったこと）による不足よりも、もっと多くのオイルを生産するだろう。イランはジョン・ケリー（民主党上院議員）と彼を助ける人々によって非常に悪いアドバイスを受けており（ミスリードされていて）、アメリカのイランとの核兵器交渉は非常に悪い方向へと導かれている。大きなローガン法違反？


イランとの核兵器交渉においては、抜け道をいっぱい作って、制裁を事実上意味のないものにしようしてきたのが
オバマはじめとする過去のアメリカ大統領でした
このようにツイッターで牽制するのはトランプ大統領のメディア戦略ではありますが
それだけに、トランプ氏が今何を考えているのか？知るヒントになりますね