私がちょくちょく取り上げている三橋貴明さんが興味深い動画を上げていました
私は以前から、日本はコストプッシュ型のインフレ、しかも※スタグフレーションに入りつつあると指摘してきましたが
三橋さんも当然同じ見解です
※スタグフレーション：悪性のインフレ（コストプッシュ）と不況（賃金減少と失業率の上昇）が同時に起こる最悪の経済状況のこと
さすがに名だたる経済学者と論戦をするだけあって、理路整然とした説明で、なんとも反論のしようがないほど完璧に見えますね
まあ、おおむね正解であろうと思いますし、もちろん、経済対策やエネルギー対策は、何を差し置いても取り組むべき緊急の課題です
特に、食料自給を何とかしないといけませんし、エネルギーも、太陽光買い取り制度を廃止して原子力を推進すべき、というのも大賛成です
そのうえでですね、私は三橋さんに、「根本的に足りないもの」を補っておきたいと思います
まず、エネルギーについていえば、一番最初にとりかかるべきは石油などエネルギー資源にかかる税金の排除・減税です
政府は石油精製業者に補助金を配ることでお茶を濁そうとしていますが、それは特定の業種に対し「利権」を生み出すだけで
根本的な解決にはならないと思います
特定の「政商」を生み出しても、それだけで日本経済は豊かにならないんですよ
三橋さんに足らないのはミクロの視点です
マクロ経済学では「お金の流通量」が一番重要だと考えますが、三橋さんにはミクロの経営的視点が根本的に欠けています
例えば、太陽光発電などの「利権」を生み出しているのは、「大きな政府による経済への口出し・介入」である、という視点がないのです
「地球温暖化」という眉唾物の作り話を元にして、政府が作り上げた利権構造が「太陽光電力買い取り制度」です
これによって、どれだけの国民や企業がコスト負担を強いられているのか？これを考えれば一目瞭然です
政府による「過剰な口出し」は、経済の足を引っ張る。。。ということを三橋さんは分かっているはずなのに
それでも、政府支出を「やみくもに」増やせ、と言っているわけです
それと同時並行で、まず政府の機能を減量化して「スリム化」しないとダメでしょ、と私は言いたいのです
何でそれを言うかと言いますとね、「大きなお金が動くところには、必ず利権が作られる」からですよ
政府の支出を増やせば、それだけ、「政府にぶら下がり、利権をむさぼる人が増えて、支出はさらに増える」という構造だからです
要は「まず利権を消す方向で努力すべき」と言っているんです
規制緩和せよ、と言っているんです。。。。そのためにいらない省庁を廃止すべきなんです
規制緩和と言えば
竹中平蔵氏は、「日本経済の癌になっている”正社員”を日本から無くす」と言っているそうですが
私に言わせれば、竹中のやっていることはそのまま「利権作り」なのです
竹中が本当に日本の就労環境を規制緩和するのであれば、ガチガチに固まった日本の「労働法」を規制緩和すれば済む話なんです
企業がもう少し従業員の給料を下げやすくしたり、リストラしやすくしたりできるように
労働法の改正と、労基などの厚生労働省の縮小を進めて、企業の人事に役人が口出ししにくくなるようにすれば事足りるのです
ですが、それでは竹中の利権にならないので、彼は「派遣業」が流行るように新しいシステムを作って利権を生み出しました
派遣会社と派遣社員を利用することで大企業に税金の優遇措置が生じるようにし、そちらの方に利権を作ったわけです
そして、彼はのうのうと日本最大手の人材派遣会社パソナの取締役に就任し、そこからいろんな便宜を受けていると推測します
こういう人を「政商」と言うんですよ、政治を利用して金儲けをたくらむ人、という意味です
なぜ竹中氏の話を出したかというと、これからは国が「正社員」の重要性を認識しないといけないからです
非正規社員のメリットは、確かに企業から見れば、一時的な人件費の削減になるかもしれませんが
デメリットとして、「企業のために頑張ろう」というロイヤルティ（忠誠心）に欠けているという事があげられます
今現在のロシアが、実は今の日本にも大きなヒントになっているのですが、政府はまだそこに気が付いていません
つまり、いま日本が円安による輸入インフレに苦しんでいるのならば、いまこそ、「国内生産率を高めるチャンス」なのです
外国製品の輸入に依存する国は、外国の政情や為替に経済が大きく揺さぶられます
これを変えるためには、「内需の拡大」ではなく「国内生産の拡大」をはかるべきなのです
内国生産の拡大をはかるためには何が必要かというと。。。。国民のモチベーションやインセンティブ（動機）なのです
成果を上げれば企業の中で立場が上がり、重要な役職に就ける、これが社員のモチベーションであり
国内生産を高めないといけない時に、非正規雇用社員ばかりになってしまっては、インセンティブが低く、取り返しがつかないでしょう？
竹中は、はっきり言って、日本経済の足を引っ張ることを一生懸命やっているわけです
そして大事なことは、「政府からの補助金がもらえるから農業をやろう」というのではだめだということです
補助金漬けの計画経済では駄目で、例えば、食料自給率を上げたければ、いま、太陽光発電に使っているような大規模な土地を使って
新しい農地開墾をすれば、超低金利の資金を子孫の代まで借り入れることができ、税金を極端に安くする優遇措置をとる
などの、農業改革が必要です
お金を配るんじゃなくて、もっと収益率の高い農業を営めるように、政府が税金や貸し付けで優遇し
安全保障の観点から、食料品への輸入関税の導入などで、国内農業の育成と保護をはかるべきですね
大規模な規制緩和と土木工事も必要です
山間部で農業を行うには、水の確保も必要だし、土砂災害を起こさないような砂防工事なども必要です
国は、お金を配るんじゃなくて、国民が事業を起こすときに「間接的な援助」になるような、そうしたことを行うべきなんです
こうしたことを行うには、どうしても、規制緩和という事が必要で、国の役人に「不必要な介入をさせず、国民への間接的な補助を行わせる」
という、補助者の役割に徹しさせなければいけないんです
三橋さんに私が言いたいのは、「あなたがグローバリストだと馬鹿にする経済学者にも、聞くべき意見がある」ということです
三橋さんには、ぜひとも、ハイエクの「隷属への道」やカーネギーの「富の福音」を読んで
ミクロ経済学の基礎となる「経営」の観点を学んでほしいと思います
私は以前から、日本はコストプッシュ型のインフレ、しかも※スタグフレーションに入りつつあると指摘してきましたが
三橋さんも当然同じ見解です
※スタグフレーション：悪性のインフレ（コストプッシュ）と不況（賃金減少と失業率の上昇）が同時に起こる最悪の経済状況のこと
さすがに名だたる経済学者と論戦をするだけあって、理路整然とした説明で、なんとも反論のしようがないほど完璧に見えますね
まあ、おおむね正解であろうと思いますし、もちろん、経済対策やエネルギー対策は、何を差し置いても取り組むべき緊急の課題です
特に、食料自給を何とかしないといけませんし、エネルギーも、太陽光買い取り制度を廃止して原子力を推進すべき、というのも大賛成です
そのうえでですね、私は三橋さんに、「根本的に足りないもの」を補っておきたいと思います
まず、エネルギーについていえば、一番最初にとりかかるべきは石油などエネルギー資源にかかる税金の排除・減税です
政府は石油精製業者に補助金を配ることでお茶を濁そうとしていますが、それは特定の業種に対し「利権」を生み出すだけで
根本的な解決にはならないと思います
特定の「政商」を生み出しても、それだけで日本経済は豊かにならないんですよ
三橋さんに足らないのはミクロの視点です
マクロ経済学では「お金の流通量」が一番重要だと考えますが、三橋さんにはミクロの経営的視点が根本的に欠けています
例えば、太陽光発電などの「利権」を生み出しているのは、「大きな政府による経済への口出し・介入」である、という視点がないのです
「地球温暖化」という眉唾物の作り話を元にして、政府が作り上げた利権構造が「太陽光電力買い取り制度」です
これによって、どれだけの国民や企業がコスト負担を強いられているのか？これを考えれば一目瞭然です
政府による「過剰な口出し」は、経済の足を引っ張る。。。ということを三橋さんは分かっているはずなのに
それでも、政府支出を「やみくもに」増やせ、と言っているわけです
それと同時並行で、まず政府の機能を減量化して「スリム化」しないとダメでしょ、と私は言いたいのです
何でそれを言うかと言いますとね、「大きなお金が動くところには、必ず利権が作られる」からですよ
政府の支出を増やせば、それだけ、「政府にぶら下がり、利権をむさぼる人が増えて、支出はさらに増える」という構造だからです
要は「まず利権を消す方向で努力すべき」と言っているんです
規制緩和せよ、と言っているんです。。。。そのためにいらない省庁を廃止すべきなんです
規制緩和と言えば
竹中平蔵氏は、「日本経済の癌になっている”正社員”を日本から無くす」と言っているそうですが
私に言わせれば、竹中のやっていることはそのまま「利権作り」なのです
竹中が本当に日本の就労環境を規制緩和するのであれば、ガチガチに固まった日本の「労働法」を規制緩和すれば済む話なんです
企業がもう少し従業員の給料を下げやすくしたり、リストラしやすくしたりできるように
労働法の改正と、労基などの厚生労働省の縮小を進めて、企業の人事に役人が口出ししにくくなるようにすれば事足りるのです
ですが、それでは竹中の利権にならないので、彼は「派遣業」が流行るように新しいシステムを作って利権を生み出しました
派遣会社と派遣社員を利用することで大企業に税金の優遇措置が生じるようにし、そちらの方に利権を作ったわけです
そして、彼はのうのうと日本最大手の人材派遣会社パソナの取締役に就任し、そこからいろんな便宜を受けていると推測します
こういう人を「政商」と言うんですよ、政治を利用して金儲けをたくらむ人、という意味です
なぜ竹中氏の話を出したかというと、これからは国が「正社員」の重要性を認識しないといけないからです
非正規社員のメリットは、確かに企業から見れば、一時的な人件費の削減になるかもしれませんが
デメリットとして、「企業のために頑張ろう」というロイヤルティ（忠誠心）に欠けているという事があげられます
今現在のロシアが、実は今の日本にも大きなヒントになっているのですが、政府はまだそこに気が付いていません
つまり、いま日本が円安による輸入インフレに苦しんでいるのならば、いまこそ、「国内生産率を高めるチャンス」なのです
外国製品の輸入に依存する国は、外国の政情や為替に経済が大きく揺さぶられます
これを変えるためには、「内需の拡大」ではなく「国内生産の拡大」をはかるべきなのです
内国生産の拡大をはかるためには何が必要かというと。。。。国民のモチベーションやインセンティブ（動機）なのです
成果を上げれば企業の中で立場が上がり、重要な役職に就ける、これが社員のモチベーションであり
国内生産を高めないといけない時に、非正規雇用社員ばかりになってしまっては、インセンティブが低く、取り返しがつかないでしょう？
竹中は、はっきり言って、日本経済の足を引っ張ることを一生懸命やっているわけです
そして大事なことは、「政府からの補助金がもらえるから農業をやろう」というのではだめだということです
補助金漬けの計画経済では駄目で、例えば、食料自給率を上げたければ、いま、太陽光発電に使っているような大規模な土地を使って
新しい農地開墾をすれば、超低金利の資金を子孫の代まで借り入れることができ、税金を極端に安くする優遇措置をとる
などの、農業改革が必要です
お金を配るんじゃなくて、もっと収益率の高い農業を営めるように、政府が税金や貸し付けで優遇し
安全保障の観点から、食料品への輸入関税の導入などで、国内農業の育成と保護をはかるべきですね
大規模な規制緩和と土木工事も必要です
山間部で農業を行うには、水の確保も必要だし、土砂災害を起こさないような砂防工事なども必要です
国は、お金を配るんじゃなくて、国民が事業を起こすときに「間接的な援助」になるような、そうしたことを行うべきなんです
こうしたことを行うには、どうしても、規制緩和という事が必要で、国の役人に「不必要な介入をさせず、国民への間接的な補助を行わせる」
という、補助者の役割に徹しさせなければいけないんです
三橋さんに私が言いたいのは、「あなたがグローバリストだと馬鹿にする経済学者にも、聞くべき意見がある」ということです
三橋さんには、ぜひとも、ハイエクの「隷属への道」やカーネギーの「富の福音」を読んで
ミクロ経済学の基礎となる「経営」の観点を学んでほしいと思います
