高齢者の定義―70歳以上引き上げ議論

経済財政諮問会議において【高齢者の定義】を現在の65歳以上から70歳以上に引き上げる提案が行われたのだ・・
実際に引き上げられれば、国民生活にし甚大な影響がでる可能性がある・・・

今回の提案は、同会議の民間議員全員十倉経団連会長・新浪経済同友会幹事・中空証券統括会長・柳川東大教授が、
連名で提出【高齢者の健康寿命が延びる中で、高齢者の定義を５歳延ばすことを検討すべき】と述べられている。
さらに、定義を５歳上げると記載しているが、【思い切って10歳上げて、生産年齢人口と据え直すのも１つの手だ】の意見も？
75歳以上に引き上げとなれば、年金授受給開始年齢をはじめ様々な社会保障制度に影響する可能性がある・・・

今回はたまたま民間人議員からの言いだしぺという話ではなく、政府はこれまでも内閣府による国民意識調査の結果などを
持ち出しては、『高齢者を６５歳より高い年齢とする捉え方が幅広く支持されており』と書くなどしてきた年金財政の遍追、
社会保障費の膨張を考えれば、政府の高齢者の定義の見直しを虎視耽々と狙ってきたとみていいのではないか。・・・
70歳・・75歳以上になると高齢者の給付や負担はどう変わるのか・・・

現行制度では原則65歳受給開始で、モデル世帯の年金額は月額23万円という水準である‥・これが仮に70歳受給開始になると、
５年分がまるまる受け取れなくなるので、夫婦で約1380万円の年金損失になる、単身で972万円の年金給付が消失することになる。
希望する社員に70歳迄の雇用を提供することが【努力義務】になっているが、長く働かせ年金の支給減額を狙う政府の意図は丸見えだ。
考えにくいが、仮に75歳受給開始になれば、夫婦で失う年金額は前述の数字の２倍にあたる約2760万円になるのだ・・・・

夫が60歳迄40年間会社努めをしてリタイアするモデル世帯の夫婦を考えると支給減の1380万円と負担増の408万円を合わせ1800万円
近い老後資産が失われることになる・・国民年金保険料を長く払う場合、年金は増えるが10年延長で年20万円程度の増額といった
水準にとどまる負担増のインパクトの方が大きい・・・
岸田文雄は増(税メガネ)などと揶揄されてきたイメ－ジを払拭すため、１人４万円の定額減税を印象ずけるが【高齢者定義】の見直しは、
今回の減税が『焼け石に水』となるレベルでの負担増につながりかねない、政府がどのように議論を進めるのか注視していく必要がある。