４万円と引き換えに増税また増税？

増税への負のループ・・４万円減税と引き換えに増税また増税・・子育て・森林環境税・再エネの負担増の岸田政権・・

少子化対策の拡充や財源確保のためのコドモ・子育て支援金の創設を盛り込んだ少子化対策関連法案が参院本会議で成立。
財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする形で2026年から支援金の徴収が開始される・・
満額徴収となる28年度には、会社員らが加入する被用者保険で、平均月800円程度となる見込みだ・・６月からは、年間1人あたり
1000円の森林環境税が徴収されます・・・2014年度から東日本大震災の復興税として、住民税に年額1000円が上乗せ徴収され、
2023年度で終了するはずでしたが、そのまま森林環境税として徴収されることになりました・・
一度、徴収を開始すれば、政府は用途を変更してでも、徴税をつづけるのです・・・・政治担当記者

４月から、再生可能エネルギ－復及のため電気料金に上乗せされている再エネ賦課金が1KW/hあたり3.49円に引き上げられます。
２０２３年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっています・・
さらに、これまで政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が５月使用分を最後に終了することから、６月使用分(７月請求)から
電気代が400円―600円の値上げとなる見通しです・・
厚生労働省の発表した毎月労働統計調査によると４月の実質賃金は、前年同月比0.7%減少、減少は25ケ月連続で過去最長を更新した。

電気代への補助金は終了し、定額減税も１年で終了、一方、森林税・支援金制度による負担増、医療の初診・再診料も値上げ
食料品も今月６８品目の値上げ今後も続き円安続けば秋には大幅な食品の値上げが待っている・・・・・

実質賃金の減少が始まったのは２０２２年４月からで、岸田政権が成立したのは２０２１年10月から、【賃上げを促進した】と自画自賛
する岸田文雄は・・・賃金を下げる事だけはお得意のようだ・・・まだまだあるぞう・・
厚生年金や介護。雇用保険料の上昇や、消費増税など考慮すると、年収300万円世帯は・年8.7万円・・500万円世帯は・年１４．４万円
７００万円世帯は・17.8万円の負担増となっている・・・増税メガネはさらに・・ふるさと納税・扶養控除・第３号被保険者縮小への改悪も？
【成長の果実を国民に還元する】と恩着せメガネの雄叫びなれど、だったら日本をどのような国にするのかビジョンを国民に伝えろって言いたい。