ちぐはぐな政治判断

【原発の新増設は想定しておりません】…これまでこう明言してきた岸田文雄首相が
　　　　　　　　　　８月24日、原子力政策への代転換を表明した・・・・
脱炭素社会への移行を目的とする政府のグリｰン・トラストフォ－メーション実行会議で、
原発の新増設を検討するよう指示したのだ一体何が岸田氏を前のめりにさせたのか、
今後の問題点や課題は❔
一方、ロシアのウクライナ侵攻によって、エネルギ－危機に苦しむ欧州も原発回帰の動きが広まり、
欧州ではエネルギ－安全保障の観点から原発の活用にカジを切る国が増えた。
英国は2030年までに最大8基を新設する方針を掲げ、フランスも50年に向けて大型原発を最大14基
建設する方向だ・・そして日本の状況も欧州と共通点がある・・LNG液化天然ガス輸入1割ほど
ロシアからで、ロシア次第では供給が途絶える恐れがある・・・・
エネルギの安定供給と脱炭素7期社会への転換に向け次世代型原発の建設を検討する方針を示した
原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応を取る原発推進へ政治判断を必要とする項目が
示された・・岸田氏はこう語った・・・【最長60年とした原発の運転期間延長も検討し、来年以降、
すでに新規基準の審査に合格している原発7基を追加で再稼働することも目指している】

一部新聞記事では、福島の事故を忘れたのかとまっ向から反対を表明している・・・
今回の方針転換は疑問が多い原発の新増設。リブレ－ス建て替えに言及していない【国民の理解】を
えるための議論を欠いた唐突に打ち出され、核廃棄物の問題を放置したまま原発新増設に対して
批判した【核のごみ】と呼ばれる原発運転後に発生する高レベルの放射性廃棄物の処分方法についても
見通しは立たないままだ日本は福島の事故で原発に依存する危うさを学んだはずだひとたび事故や
トラブルが起きれば、甚大で長期に及ぶ・・・

今回の会議で、事業環境整備の検討方針も示され、要は政府による電力会社に対する【補助制度】だ
対象になるのは事実原発を手掛ける大手だけで、新規参入の電力会社との格差が広がり、市場を
ゆがめない‥短期的な資源価格の変動だけで100年の計をおろそかにしｶていいいのかと訴えている。
原発は建設から稼働、廃炉完了まで100年かかる、短期で変動する足元の資源価格をもとにした判断は、
再生可能エネルギ－の普及など他の投資への選択肢を狭めてしまう。新規稼働までの時間を考えれば、
脱炭素への貢献も限定的だ、放射性廃棄物の処分など解決が必要な課題も多く、活用課題は慎重に
判断するべきだと専門家も議論必要１００年の計はおろそかと賛否している。

エネルギ－では政治判断を明確にしたが、コロナ対応では無責任さも見える【全数把握】はすでに
遅きに失した状況でガイドラインも設定せず各自治体に丸投げでは判断がバラバラになる恐れありで、
全国一律の基準定るべきであり、【全数把握】は見直しとなった原発政策を皮切りに
【決断しない岸田氏】がリーダシップを取る方向に変わる機会になってほしいものだ！
結局・・全数把握は見直しになり、安部国葬・旧統一教会・物価高騰・新型コロナ感染爆発と
この4点セットを乗り切る政府政策は持ち合わせているのか❔政権維持の分岐点であろう❔