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もう反日を煽る材料にはならない?日本人の4割が「中国は敵」との調査結果―中国版ツイッター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130930-00000026-rcdc-cn
Record China 9月30日(月)17時50分配信
もう反日を煽る材料にはならない?日本人の4割が「中国は敵」との調査結果―中国版ツイッター
29日、中国の大手ポータルサイトは「中国のパートナーたち―それは友人か敵人か?」と題して、最近の国際世論調査の結果についてまとめ記事を発表した。「日本人の4割は中国を敵人とみなしている」というポイントに着目している。写真は日本で行われた反中デモ。
2013年9月29日、中国の大手ポータルサイト・新浪(SINA)は「中国のパートナーたち―それは友人か敵人か?」と題して、最近の国際世論調査の結果についてまとめ記事を発表した。その中で、「日本人の4割は中国を敵人とみなしている」というポイントに着目している。
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米シンクタンク・ピュー研究所が今年になって行った調査の結果は、世界各国でさまざまな問題について問う公開意見調査「ピュー・グローバル・アティチューズ・プロジェクト(Pew Global Attitudes Project)」によって判明したもの。この結果の中からまとめ記事は、「中国・米国・日本・インドは互いに互いをどう見ているか?」「中国脅威論」「中国人は重要な隣国をどう見ているか?」などの問題について抜粋して紹介した。
中で「日中関係」について取り上げた項目では、以下のように抜粋している。
■中国の日本に対する好感度 20%→4%に低下(2006年→2013年)
日本の中国に対する好感度 27%→5%に低下(2006年→2013年)
■日本人から見た中国像
「パートナー」―11%
「敵」―40%
「どちらでもない」―47%
■中国での調査結果
「日本の(侵略戦争に関する)謝罪の態度は認められない」―78%
この記事には30日午後時点で、一般から約4500件のコメントが寄せられた。従来はこの類の記事に対しては、反日感情をさらに煽るような過激な声が条件反射的に相次いだものだが、今回のコメント投稿欄を覗いてみると、実は冷静な意見も少なくない。もはや、こうした報道によって世論がひとつにまとまり、一方的に反日感情を呼び起こすことは少なくなっていくのかもしれない。以下は寄せられた具体的な意見。
■従来型の意見
「99%の中国人は日本を最大の敵人だと思っていますが?」
「40%って、割合としてそんなに多くはないな。これが中国だったら比べ物にならない結果が出ただろう」
「米国はライバル、日本は敵」
「これも日本のマスコミによる報道姿勢の結果。安倍政権はどうかしているよ。中国も気をつけないと」
■多面的な意見
「このような調査は、実施するタイミングによって結果がかなり変わってくるものだ。去年の調査結果と今年のものをひとくくりにしてはならない。私は日本から帰国したばかりだが、ほとんどの日本人は中国人を恨んでいなかったように思えた。軽々しく噂を信じることなかれ」
「9割の中国人は日本を敵視しているけれど、中国の領土を最も多く奪い取ったのはロシアということに誰も触れないよね」
「中国人が日本車を焼いたり、日本人に暴力を働いたり、日本人の商店を襲撃したりしているシーンは見かけるけれど、その逆は見たことないですよね?これをどう説明するのですか?争いをけしかけたり、憎悪を拡散させたりするのはやめませんか?」
「反日デモで日本車が破壊されるシーンは確かに恐ろしかったよ。僕が日本人ならやはり、中国人に対して心理的に抵抗感を持つようになるだろうね」
「あちこちに日本車や日本製品が溢れ、どこに行っても日本企業や日本人を見かける中国ですが、これでも彼らを敵人だと言いますか?もし彼らが敵なら、どうして中国の大地で自由自在に活動しているのでしょうか?敵なら追い出せばいいでしょう?」
「ほとんどの中国人は、日本人以上に中国政府を恥ずべき存在と考えています」(翻訳・編集/愛玉)
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中国の「HQ-9」ミサイルに日本製の電子部品、海外ユーザーが指摘―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130930-00000026-xinhua-cn&pos=2
XINHUA.JP 9月30日(月)17時16分配信
トルコが中国の「紅旗9型(HQ-9)」長距離地対空ミサイル(輸出型FD2000)の購入を決定したというニュースに世界中が注目する中、ネット上でその画像を見た海外のネットユーザーから「HQ-9には、日本製のAZ8112型リミットスイッチが採用されている」との指摘が上がっている。29日付で環球網が伝えた。
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このほか、中国の潜水艇にも日本製のナビゲーションレーダーが搭載されているとも指摘された。
これに対し、環球網は、その国の国防産業は国全体の工業や情報化の能力に根差しており、中国はこの20年でこの分野において目覚ましい進歩を遂げているが、半導体を主とする大規模な集積回路産業、精密電子設備を主とする電子部品産業、新型材料を主とする材料応用・材料加工分野においては、日韓欧米などと巨大な距離が存在すると説明。
また、中国の炭素繊維、電子部品および半導体は長い間、日韓などからの輸入に依存している。禁輸措置がとられれば、想像を絶する事態に陥ることが想像される。われわれは国の産業と経済発展という角度からこの問題をみなければならず、国防安全と国家戦略という側面からこの問題を解決しなければならない。日韓への依存からの脱却が急務となっていると報じた。
(編集翻訳 小豆沢紀子)
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